ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を定めるための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年1月21日の週_見極めに徹するフェーズ

日本市場は米国の下げにだけきっちり連動するハードモードが続く。一旦底入れしたかなという局面で裏切られる展開が続き、決算シーズンと北京五輪が重なる2月になっても戻る兆しが見えない。

 

ここまで来たなら、決算後の値動きを見ることで市場の評価と個別のファンダメンタルズに相関性があるのかどうか確認したい。決算に関係なく材料出尽くしで売られるのか、ある程度決算と連動して動くのか、すでに売り枯れで決算に関係なく買われるのかをチェックしたい。

 

 

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留意事項

  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率は高い
  • 欧州に原発回帰の動き
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 国際物流の停滞が実体経済に影響
  • カザフスタン問題
  • 北京五輪 2/3~2/20
  • トンガの海底火山噴火
  • 日本国内のコロナ感染が急増 検査受け入れ体制がパンク状態に
  • 国内の仕入れと販売の価格差が顕著 インフレ余地が高い
  • マザーズ指数が800を下回る

 

注目テーマ

  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
  • 外需 (中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など)
  • プラットフォーム型 (自社が保有するデータを活用できる企業)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • インフレを想定したポジション

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

 

 

これからの「インフレ時代」に強い、日本株「狙い目な10銘柄」の全実名(安恒 理) | マネー現代 | 講談社(2/6)

株のほか不動産や資源など「実物資産」はインフレに強いといわれ、関連銘柄への物色が期待できるところだ。

さらにインフレともなると、価格競争力がある企業が強い。汎用品のように多くの企業がひしめき合ってシェア争いしているようなレッドオーシャン市場では、各社は原材料費の上昇分を価格に転嫁しにくい。しかしある分野で高シェアを占めている企業であれば、価格決定権を握っているため、たとえ原材料費が値上がりしても価格に転嫁して高い利益率を保つことができる。

もう一つのポイントが「借金」の問題。インフレ時代到来ともなれば、いずれ利上げが視野に入る。もちろん日本経済の現状でそうそう利上げはないだろうが、先読みする株式市場は意識するようになる。金利が上昇すれば、大きな負債を抱えている企業にとっては利払いが増え、業績の足を引っ張ることになる。

借入金の少ない企業、具体的には有利子負債自己資本比率が低い企業にも注目が集まる

 

ニッポン大修繕時代 老朽インフラ蘇らせる企業・技術は: 日本経済新聞

老朽インフラの急増が、こうした動きの背景にある。高度経済成長期に集中整備された日本のインフラは、その多くが今後10年で耐久年数を超える。例えば建設から50年以上経過した道路・橋は現時点で約3割とみられるが、国土交通省によるとこれが29年には52%に達する。インフラ補修需要は増えることはあれ、減ることはない。

高度成長期に集中整備されたインフラは加速度的に衰える。厚生労働省によると、法定耐用の40年を過ぎた水道管は18年度に17.6%だったが更新はわずか0.68%。耐震化率も水道管で4割、浄水施設は3割台と低い。

道路や河川、下水道など12分野のインフラの維持管理・更新にかかる費用は、18年度は約5兆2000億円だったが、48年度には1.3倍の約6兆5000億円に膨れ上がり、30年間で約194兆円が必要になるという。

ところが市町村の土木にかかる予算は17年度に6兆6338億円と、ピークだった93年度の11兆4973億円から4割減っている。土木技師や建築技師など技術系職員のいない自治体は全体の4分の1にのぼる。橋梁保全に携わる技術者がいない市町村も19年6月時点で2割を占める。先端技術の導入は、人材不足に対する一つの解となり得る。

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中古車登録、21年2.7%減 新車供給減で買い替え進まず: 日本経済新聞

日本自動車販売協会連合会(自販連)が17日発表した2021年の中古車登録台数は20年比2.7%減の372万8千台だった。2年連続で前年からマイナスとなる。半導体などの部品不足で新車供給が滞り、買い替えに伴って市場に出回る中古車の数が減少していることが背景にある。一方、新車納期の長期化により即納できる中古車の需要そのものは依然高く、取引価格は高水準で推移している。

中古車の品薄感が強く、市場での取引価格は高止まりしている。中古車競売最大手ユー・エスエス(USS)によると、21年12月の中古車出品台数は前年同月比3.4%減の20万台にとどまった。一方で競売成約単価は21.1%高の93万2000円となり、19カ月連続で前年同月実績を上回った。

中古車情報誌「カーセンサー」の西村泰宏編集長は「年式の浅い中古車が20~30代の若者を中心に人気を集めていることも平均単価を押し上げている一因」と分析している。

 

Microsoft、8兆円買収で狙うゲームの「次」: 日本経済新聞

「ゲームの作り手とプレーヤーの輪を広げ続ける」。マイクロソフトでゲーム事業を率いるフィル・スペンサー氏は18日に開いた説明会で、買収の意義を強調した。全額現金で行う取引の規模は687億ドル(約7兆8700億円)。規制当局とアクティビジョンの株主の承認を経て、2023年の買収成立をめざす。

ゲーム業界で最大のM&Aとなるだけでなく、マイクロソフトにとっても16年に262億ドルで取得したビジネスSNSの米リンクトインなどを大幅に上回る買収額だ。成立すれば「コール オブ デューティ」などの有力作が手に入り、中国の騰訊控股(テンセント)やソニーグループに次ぐ世界3位のゲーム会社となる。

ただ、マイクロソフトの狙いはそれだけではない。スペンサー氏が見据えるのはゲーム専用機の購入者にとどまらず、スマートフォンやパソコンを介してゲームを楽しむ世界30億人のプレーヤーだ。

最たるものが17年に始めた「Xboxゲームパス」だ。月額料金を払えば100種類を超すゲームをいつでも遊べるサービスで「ゲーム版のネットフリックス」ともいえる。クラウドコンピューティングの技術を応用して順次パソコンやスマホへの配信も始め、専用機を持たないプレーヤーとの接点を作ろうと腐心してきた。

 

新型コロナ: トヨタ2月世界生産、前年比1割増 半導体難で計画届かず: 日本経済新聞

トヨタ自動車は2月の世界生産を前年同月実績(66万台)比で1割増の70万台強とする。東南アジアで半導体調達が滞ったことなどで、2021年末までにサプライヤーに通知した従来計画(90万台規模)に2割届かない水準となる。トヨタは2022年3月期通期の世界生産計画を900万台としている。達成のためには3月に100万台規模と単月としては過去最大の生産が必要となり、実現のハードルは高まった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、マレーシアの半導体メーカーの生産が滞ったもようだ。大手の欧州部品メーカーが使う半導体が不足し、部品を仕入れているトヨタも生産を大幅に伸ばせなくなったようだ。このため2月、国内では田原工場(愛知県田原市)に加えて、グループ会社のトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)やトヨタ自動車東日本宮城県大衡村)でも工場を一部停止する。

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日銀、物価見通し22年度1.1%に上げ 金融緩和は維持: 日本経済新聞

日銀は17~18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。日銀は持続的な2%の物価上昇目標には時間がかかるとみており、大規模な金融緩和は現状維持を決めた。

日銀が18日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では物価見通しについて「概ね上下にバランスしている」とした。これまで「下振れリスクの方が大きい」としてきたが判断を半歩前進させた。資源高の影響で、21年11~12月の企業物価指数の前年同月比の伸び率が8~9%へ急上昇。日銀は「(消費者物価にも)原材料コスト上昇の価格転嫁が予想以上に加速し、物価が上振れる可能性がある」と見通した。

 

市場動揺の主犯、米「実質金利」マイナス縮小 マネー逆流: 日本経済新聞

米債券市場で名目の金利から物価変動を差し引いた「実質金利」のマイナス幅が2021年末の約1%から0.7%弱に急縮小している。昨年は米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化にカジを切るなか過去最大に近いマイナス水準が続いたが、22年に入り金融引き締めを本格的に織り込み始めた。リスク投資を後押ししてきたマイナス金利の縮小はハイテク株や新興国に逆風となる。

年明け以降のグローバル市場は米長期金利の急上昇に揺れている。FRBが公表した昨年12月の米連邦公開市場委員会FOMC)議事要旨や高官らの発言が、利上げの加速や量的引き締め(QT)の前倒しを強く示唆したためだ。

長期金利の指標となる10年物国債利回りは10日に一時1.8%強と新型コロナウイルス下で最も高い水準をつけ、14日にも再び1.8%に迫る場面があった。日本時間18日午後の米国債時間外取引では一時1.8%台半ばを付けた。上昇を主導するのは実質金利のマイナス幅の縮小だ。

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米大統領「ロシアのウクライナ侵攻想定」 金融制裁検討: 日本経済新聞

20日に就任から1年になるのを前に開いた記者会見は2時間近くにおよんだ。バイデン氏はプーチン氏について「中国と西洋の間で自分の居場所を見つけようとしている状況だ。彼は何かしなければならない」と指摘した。

バイデン氏は大規模な侵攻と別に「小規模な侵攻があった場合にどう対処するか議論する場合もある」と言及した。小規模な侵攻だった場合は制裁も弱める意向を示唆した発言とみられる。

 

Netflix株急落 会員増、10〜12月820万人も予想届かず: 日本経済新聞

シリコンバレー=佐藤浩実】米ネットフリックスが20日発表した2021年10〜12月期決算は売上高が前年同期比16%増の77億931万ドル(約8800億円)となり、四半期ベースで過去最高を更新した。純利益は同12%増の6億742万ドル。3カ月間の会員の純増数は4四半期ぶりに800万人を超えたが会社予想に届かず、先行きへの警戒から株価は時間外取引で一時20%超下落した。

 

ハイテク株、世界で急落 「巣ごもり投資」が逆回転 : 日本経済新聞

世界の株式市場でハイテク株が急落している。米ナスダック総合株価指数20日に7カ月ぶりの安値を付けた。21日の東京市場でも医療情報のエムスリーやフリマアプリのメルカリなどの下げがきつい。新型コロナウイルス下で膨張した個人の「巣ごもり投資」が逆回転している。金融引き締めを警戒した株価の調整が、投資ブームの反動で増幅されている。

21日の東京市場ではエムスリー株が一時4%下げた。医療分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連銘柄として脚光を浴び、株価は一時1万円を超えていたが、足元では半値以下に沈む。東京エレクトロンなどハイテク株の下げが日経平均株価が前日比で一時600円超下落する要因となった。

前日の米株市場ではナスダック指数が1.3%安と3日続落し、2021年6月以来7カ月ぶりの安値を付けた。11月の史上最高値からの下落率が「調整局面入り」の目安となる10%を超えている。1月の月間下落率も現時点で9.5%とコロナショックの20年3月(10.1%)以来の衝撃となっている。

急落が目立ったのがGAFAに次ぐ巨大テックの一つ、米ネットフリックスだ。取引終了後の決算発表で契約者数の伸び悩みが判明すると、時間外取引で20%安となった。外出を控え、室内で映画やドラマの視聴を楽しむ消費の変化が業績と株価を押し上げてきたが、株価は20年6月の水準まで戻ってしまった。

 

世界株、15カ月ぶり下落率 ハイテク安が波及: 日本経済新聞

世界の株式相場が調整色を強めている。世界株の値動きを示す指数は17~21日の週に4%下げ、下落率は米大統領選を控えて警戒が高まっていた2020年10月以来、約1年3カ月ぶりの大きさとなった。原油高を背景にインフレ懸念が高まり、各国で金融政策の引き締めが加速するとの見方が強まった。ハイテク株だけでなく、不動産投資信託REIT)、暗号資産(仮想通貨)のビットコインなどにも売りが広がっている。

金利上昇と株安の同時進行は、債券と株から同時にマネーが流出していることを意味する。直近1週間の主要資産の騰落率をみると原油や銅、金といった国際商品に資金が向かった一方で、ビットコインやハイイールド(高利回り)債などから流出した。不動産を取得するために借入金を抱えているREITも、金利上昇で利息負担が増えるとの見方から売られている。

フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「債券価格が下落しているので、株を売った投資家は債券などほかの資産に乗り換えにくい。エネルギー関連株やコモディティー(国際商品)などに資金が向かいやすくなる」と話す。

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新型コロナ: オミクロン、ピーク越えに1カ月 南アフリカやイギリス: 日本経済新聞

国内でも感染が広がる新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」。南アフリカや英国など、感染拡大が先行した国の事例を分析すると、感染がピークを迎えて減少に転じるまでの期間が30日前後であることが分かった。東京は1月初旬から感染が拡大しており、海外の例を東京にそのまま当てはめると2月上旬にもピークを迎えることになる。日本はワクチンの追加接種(ブースター接種)などの対策が遅れており、欧米のように感染者数が減るか不透明な部分もある。

 

【書評】公益資本主義|res|note

持続的な経済成長を促すのが公益資本主義。
会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に新たな価値をもたらし、そうした社会への貢献を通じて、個々の会社も持続的に発展できると筆者は主張する。

そのために、公益資本主義は以下の3点を重視する(少し長いものの以下で引用)。

1  中長期投資
持続的成長を支えるために、中長期的な投資を行う。経営陣は短期利益を求めつつも、中長期的な課題にバランスよく取り組む。

2  社中分配
会社があげた利益を、株主だけではなく、会社を支える社中(注:ステークホルダーを筆者は社中と称している)に公平に分配する。

3  企業家精神による改良改善
リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し、常に改善改良に努める。今後は特にテクノロジーベンチャーと新しい技術を活用したサービス・ベンチャーを興すエコシステムが必要となるので、本業で利益を上げながらも、リスクを取って新しい事業にチャレンジする。

公益資本主義実現のための12個のルール】

1 「会社の公器性」と「経営者の責任」の明確化
2 中長期株主の優遇
3 「にわか株主」の排除
4 株式保有期間で税率を変える
5 ストックオプションの廃止
6 新技術・新産業への投資の税金控除
7 株主優遇と同程度の従業員へのボーナス支給
8 ROEに変わる新たな企業価値基準「ROC
9 四半期決算の廃止
10 社外取締役制度の改善
11 時価会計原則と減損会計の見直し
12 日本発の新しい経済指標