ほろうみの成長するポジ

悲観的に計画して楽観的に行動するスタンドアロン。 潜在市場と優位性とタイミングを見ています。╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年9月17日の週_いったんクールダウン

今週は日経、TOPIXともに連続陽線が途切れて、いったんクールダウンが入った様相になった。直近に総裁選、衆院選、10月の米国雇用統計(コロナ補償が切れてからの最初の統計)という重要イベントが迫っていることが意識されているかもしれない。

 

ラクーン、ビューティガレージ、Mマートのようなプラットフォーム系銘柄が悪い決算ではなくても大きく売られているのを見ると、リスクオンの地合であっても長期スパンで考えている投資家が少なそう。今後は短期のリバ取りを挟んだちゃぶつき相場になりそう。

 

中小型がメインのポートフォリオなので相対的にパフォーマンスが悪い展開が続いている。これからはプラットフォーム系の押し目を狙うべきか、比較大型の値動きが軽い銘柄を順張りすべきかの判断が必要になってくる。

 

 

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日経平均は7ヶ月ぶりに最高値
TOPIXは史上最高値を推移
・中小型は相対的に戻りが弱い

 

留意事項

  • テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
  • パッシブ投資比率の高まりについて考える
  • コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
  • アフガン問題から波及する国際情勢
  • 米国市場のピークアウト懸念 日本市場との逆相関
  • 新総裁選(9/29)と衆院選(11月初旬?)
  • 原材料の価格上昇が継続中
  • 中国恒大問題から見えてきた中国の不良債権の顕在化

 

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 23日の反発(20日の底値)が当面の節目になると意識
  • 時価総額1000億前後の銘柄を調査
  • プラットフォーム系の押し目

 

 

キーワード

・テーパーリング、中国恒大、米国雇用統計、総裁選、衆院選

 

 

中国大手銀、不動産向け融資悪化 当局の締め付け影響: 日本経済新聞

【香港=木原雄士】中国大手銀行の不動産関連融資が悪化している。中国当局が過剰債務企業への監視を強めているためで、中国工商銀行の不動産業向け不良債権比率は6月末に4.29%と前年同期の1.41%から急上昇した。不動産大手、中国恒大集団の経営危機が金融市場を揺さぶるなか、当局は格差是正にむけた資産価格の抑制と不良債権問題というジレンマを抱えている。

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2021年9月10日の週_ワクチン接種率が米国に追いつく

米国市場が失速しても日本市場の上昇が止まらなかった。この上昇がショートカバーによる初動で終わるかどうか見極めていた投資家の買いも入ってきているように見える。日本のワクチン接種率が米国を追い抜くことが確定したことによるアフターコロナへのポジティブ評価、機関投資家ポートフォリオのリバランス、日経30000円を節目としたアンカリング効果など様々な思惑が絡み合って大きなトレンド転換になることを期待したい。

 

今年中のテーパーリングが既定路線のように語られているけど、多方面に波及している供給要因による原材料費上昇に解決の目処がつく前にテーパーリングに舵を取るのか懐疑的に見ている。直近のマクロ動向では10月の米国雇用統計に注目している。9月の失業保険終了で雇用が戻って来ないと判明すると市場がパニックになるかもしれない。

 

主力銘柄が時価総額300億円以下の小型銘柄で固まっているので、新規のポジとしてトレンドの感応姓がより高い時価総額1000億円超の流動性が高い銘柄を追加したい。

 

 

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・日本市場と米国市場の逆相関が顕在化しつつある

 

留意事項

  • テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
  • パッシブ投資比率の高まりについて考える
  • コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
  • アフガン問題から波及する国際情勢
  • 米国市場のピークアウト懸念 日本市場との逆相関
  • 次期首相を決める新総裁選
  • 原材料の価格上昇が継続中
  • 日本のワクチン接種率が米国を上回る
  • 中国恒大問題から見えてきた中国の不良債権の顕在化

 

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 23日の反発(20日の底値)が当面の節目になると意識
  • 時価総額1000億前後の銘柄を調査

 

 

キーワード

  • ピークアウト テーパーリング  貯蓄累計額 デジタル庁 F1層

 

 

新型コロナ: バイク通勤で「密」避けたい 1~6月の免許取得36%増: 日本経済新聞

新型コロナウイルス下の移動手段として、バイクの人気が高まっている。今年上半期(1~6月)の全国の二輪免許の新規取得数は約13万7000件と前年同期比36%増。特に東京都内では40%増と、都市部の伸びが顕著だ。一方で交通事故死に至るケースも増えており、警察は注意を呼び掛けている。

 

アルミ相場急伸、西アフリカ・ギニア政情不安で原料の供給懸念強まる - Bloomberg

アルミニウム相場が6日、約10年ぶりの高値を付けた。西アフリカ・ギニアのクーデターで原材料供給を巡る懸念が強まっている。同国はアルミの原料となるボーキサイトの主要供給国で、中国の輸入の半分余りを占める。

ロンドン金属取引所(LME)のアルミ相場は一時2%高の1トン=2782ドルと11年5月以来の高値を付けた後、2773ドルで終了。中国のアルミ先物は一時3.4%高と06年以来の高値となったが、その後は上げ幅を縮小した。LMEの他の金属はまちまちで、銅と亜鉛は上昇し、ニッケルと鉛、スズは下落した。

 

任天堂など3銘柄採用、日経平均入れ替え: 日本経済新聞

日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス村田製作所任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。

今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整には、みなし額面でなく新たに株価換算係数を使う。定期入れ替えの市場へのインパクトを抑えるため、入れ替え銘柄数に上限を設けて3つとし、採用時の株価は市場価格を原則用いるが著しく高ければ一定水準以下となる株価換算係数を設定する。この点からキーエンス任天堂の同係数を0.1、村田製は0.8とする。

 

輸入小麦価格、平均19%上げ 農水省 10月から: 日本経済新聞

農林水産省は8日、国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格を10月から前半期(4月期)に比べ平均19%引き上げると発表した。価格は1トン6万1820円(5銘柄加重平均)と2009年4月期以来12年半ぶりの高値となり、上げ幅は08年4月期(30%高)に次ぐ高水準となった。今後、パンなど食品の値上げ要因となりそうだ。

 

ウォール街で米国株高の失速観測広がる、モルガンSは投資判断下げ - Bloomberg

絶え間なく上昇してきた米株式相場は失速しそうだとの警鐘がウォール街で強まっている。

ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレー、 シティグループのストラテジストは、負の衝撃が米国株高を一変させる可能性について新たなリポートを相次ぎ発表。新型コロナウイルスのデルタ変異株の流行や弱まる世界景気回復、各国中央銀行によるコロナ禍対応の景気刺激策の終了に向けた動きが、いずれもリスクを突きつけていると警告した。

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2021年9月3日の週_菅首相退任

3日に菅首相が総裁選出馬見送りを発表し、任期満了での退任が確定。これを受けて日本市場は全面高。出来高が低いまま推移していたジリ貧局面で投資機会の探っていた投資家が多かったから市場にはいい刺激になったはず。TOPIXは1991年4月以来の高値にタッチしたが、先物売買がメインで個別の小型銘柄への買いはまだ入ってきていないようだ。ここは素直にリスクオンの流れに乗っておきたい。小型銘柄であっても新総裁選の結果でテーマ株が動いてくるかもしれない。

 

 

インフレの兆しが多くの分野で観測されており、テーパーリングの影が近づいている。現状が業績相場ではなく金融相場のフェーズなのは間違いない。中央銀行は値上げ要因である供給問題がなくなってもインフレ傾向が止まらなければ動いてくるが、それまでは静観モードで対応するだろう。この猶予期間に投資機会を模索している人が多くいるのでその流れに乗りたい。

 

 

米国と欧州、日本の2021年前半の家計の累積貯蓄額は計388兆円となり、20年1〜3月期(19兆円)の20倍にあたる。

貯蓄累計額の急増の影響もあり、米ケース・シラー住宅価格は史上最高値を更新。コロナ後の消費急増が意識されるのは当然であり、すでにある程度は株式市場にも折り込まれているが、実際に消費が動いてきた時の経済的インパクトを予想することは不可能なので、投資のチャンスはまだ残っているはず。

 

 

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https://nikkei225jp.com/cme/

日経平均TOPIXマザーズ指数ともに底入れから上昇中

 

留意事項

  • 中国と市場との対話関係の喪失
  • テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
  • パッシブ投資比率の高まりについて考える
  • コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
  • アフガン問題から波及する国際情勢
  • 米国市場のピークアウト懸念
  • 東京都のコロナ感染にピークアウトの兆し
  • 次期首相を決める新総裁選

 

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 中小型成長銘柄への逆張り (時価総額300億~1000億円くらいの銘柄)
  • 23日の反発(20日の底値)が当面の節目になると意識

 

キーワード

  • ピークアウト テーパーリング  貯蓄累計額 デジタル庁 F1層

 

 

[FT]「米緩和縮小は新興国に脅威」 IMF首席: 日本経済新聞

ゴピナート氏はフィナンシャル・タイムズ(FT)紙のインタビューで、FRBがコロナ禍対応の経済支援策を縮小する準備に入っているとして、低中所得国が受ける経済的な困難について警告を発した。こうした国ではすでにコロナ危機の影響が不相応に大きくなっている。同氏は米国の物価上昇が悪性化し、金融政策の引き締めに突然動くことを余儀なくされた場合に生じうる悪影響についても指摘した。

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2021年8月27日の週_歴史は繰り返さないけど韻を踏む

世界情勢がダイナミックに動いている。ただ、感染症、貧富の差の拡大からのポピュリズム転換、ポピュリズムの反動からの統制社会といった世界各国で発生している事象はまったく前例がないというわけではなく、歴史上の節目で何度も確認されている事象でもある。当然、科学技術の発達という過去にはない前提条件は考慮されるべきで、単純に過去の事例をなぞって一方向的に進むことは考えにくい。

まさに「歴史は繰り返さないけど韻を踏む」というよく使われている言い回しがぴったりだ。これからの未来の予測は難しいとしても、歴史を振り返りつつ今の立ち位置を何度も確認する慎重な態度は、ロッククライミングで岩の形状を確認することと同じであり、これからの立ち回りで的確に進んでいくための必須事項として意識したい。

 

横浜市長選での与党候補の敗退、ジャクソンホール会合というイベントが控えた不安定な状況での月曜日(23日)の反発はサプライズだった。とくにこれまで低迷していた小型株の売り枯れシグナルとして意識しておきたい。当面は20日の底値を損切りポジションと設定してリスクオンモードで対応する。

 

 

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https://nikkei225jp.com/

 

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https://kabutan.jp/stock/chart?code=0012


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株トレンドマップ (過去3ヶ月の日経平均に対するリターン)

 

 

留意事項

  • 中国と市場との対話関係の喪失
  • テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
  • 感染力が高い変異種が猛威 日本の陽性者が急増
  • パッシブ投資比率の高まりについて考える
  • コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
  • アフガン問題から波及する国際情勢
  • 米国市場のピークアウト懸念
  • 東京都のコロナ感染にピークアウトの兆し

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 中小型成長銘柄への逆張り (時価総額300億~1000億円くらいの銘柄)
  • 23日の反発(20日の底値)が当面の節目になると意識

 

キーワード

  • ピークアウト テーパーリング 残存者利益 潜在市場 外需

 

アフガン退避者一時収容先 日本や韓国の米軍基地検討 米有力紙 | アフガニスタン | NHKニュース

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、バイデン政権が、航空機によるアフガニスタン人などの退避を続ける中、中東などにあるアメリカ軍基地の収容能力が限界に近づきつつあり、アメリカ国内の基地に加え、日本や韓国にあるアメリカ軍基地も一時的な収容先の候補として検討していると伝えました。

 

人類史、迫る初の人口減少 繁栄の方程式問い直す: 日本経済新聞

世界人口は2064年の97億人をピークに減少する――。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。

50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口を維持できなくなる。国連は「2100年に109億人となるまで増え続ける」と試算していたが、出生率が想定以上に落ち込む見通しだ。

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