ほろうみの成長するポジ

悲観的に計画して楽観的に行動するスタンドアロン。 潜在市場と優位性とタイミングを見ています。╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年1月21日の週_見極めに徹するフェーズ

日本市場は米国の下げにだけきっちり連動するハードモードが続く。一旦底入れしたかなという局面で裏切られる展開が続き、決算シーズンと北京五輪が重なる2月になっても戻る兆しが見えない。

 

ここまで来たなら、決算後の値動きを見ることで市場の評価と個別のファンダメンタルズに相関性があるのかどうか確認したい。決算に関係なく材料出尽くしで売られるのか、ある程度決算と連動して動くのか、すでに売り枯れで決算に関係なく買われるのかをチェックしたい。

 

 

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留意事項

  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率は高い
  • 欧州に原発回帰の動き
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 国際物流の停滞が実体経済に影響
  • カザフスタン問題
  • 北京五輪 2/3~2/20
  • トンガの海底火山噴火
  • 日本国内のコロナ感染が急増 検査受け入れ体制がパンク状態に
  • 国内の仕入れと販売の価格差が顕著 インフレ余地が高い
  • マザーズ指数が800を下回る

 

注目テーマ

  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
  • 外需 (中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など)
  • プラットフォーム型 (自社が保有するデータを活用できる企業)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • インフレを想定したポジション

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

 

 

これからの「インフレ時代」に強い、日本株「狙い目な10銘柄」の全実名(安恒 理) | マネー現代 | 講談社(2/6)

株のほか不動産や資源など「実物資産」はインフレに強いといわれ、関連銘柄への物色が期待できるところだ。

さらにインフレともなると、価格競争力がある企業が強い。汎用品のように多くの企業がひしめき合ってシェア争いしているようなレッドオーシャン市場では、各社は原材料費の上昇分を価格に転嫁しにくい。しかしある分野で高シェアを占めている企業であれば、価格決定権を握っているため、たとえ原材料費が値上がりしても価格に転嫁して高い利益率を保つことができる。

もう一つのポイントが「借金」の問題。インフレ時代到来ともなれば、いずれ利上げが視野に入る。もちろん日本経済の現状でそうそう利上げはないだろうが、先読みする株式市場は意識するようになる。金利が上昇すれば、大きな負債を抱えている企業にとっては利払いが増え、業績の足を引っ張ることになる。

借入金の少ない企業、具体的には有利子負債自己資本比率が低い企業にも注目が集まる

 

ニッポン大修繕時代 老朽インフラ蘇らせる企業・技術は: 日本経済新聞

老朽インフラの急増が、こうした動きの背景にある。高度経済成長期に集中整備された日本のインフラは、その多くが今後10年で耐久年数を超える。例えば建設から50年以上経過した道路・橋は現時点で約3割とみられるが、国土交通省によるとこれが29年には52%に達する。インフラ補修需要は増えることはあれ、減ることはない。

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2022年1月14日の週_市場が示す距離感

15日にトンガ付近の海底火山が噴火し、日本の海岸にも津波が押し寄せる影響が出た。通信障害の影響もありトンガ国内の被害状況は不明なところが多いが、破滅的な被害は免れた模様。ただ、過去の同様の事例からこれから引き起こる世界各国に及ぶ中長期的な影響も予想されていて、予断を許さない状況には変わりない。

 

投資家と公益資本主義を標榜する岸田政権との距離感が広まるばかりだ。前にも言ったように、より深刻なことは、この政権を日本国民の多くが承認している事実だ。オミクロン株が猛威を奮ってコロナ患者が急増しても内閣支持率が下がらない。

 

投資家のマインドは最悪なことは年明けからの市場が証明している。グローバルにマネーが行き交う状況下で市場が示す投資家と日本の民意との距離感は、世界と日本との距離感でもあり、重くのしかかる。

 

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留意事項

  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率は高い
  • 欧州に原発回帰の動き
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 国際物流の停滞が実体経済に影響
  • 飽和状態のマネー
  • コロナ禍のより現場に近いミクロな領域への影響
  • カザフスタン問題
  • 北京五輪 2/3~2/20
  • トンガの海底火山噴火
  • 日本国内のコロナ感染が急増
  • 国内の仕入れと販売の価格差が顕著 インフレ余地が高い

 

注目テーマ

  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
  • 外需 (中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など)
  • プラットフォーム型 (自社が保有するデータを活用できる企業)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

 

 

 

 

「集住」、滋賀・宮城が先行: 日本経済新聞

総務省国勢調査人口等基本集計を使い、1平方キロメートル当たり4000人以上といった条件を満たす人口集中地区(総合2面きょうのことば)の人口を全域の人口で割り算出した。国土面積のわずか4%弱の人口集中地区に、7割の国民が居住する。一方、都道府県別にみると、東京都(98.6%)から島根県(25.6%)まで大きな地域差がある。

集住は公共投資や行政サービスの集中配分を可能とすることから、人口が減少し税収も縮小していく中で、生産性を向上させる不可欠な政策とされる。住民にとっても子育てや医療などの利用環境向上に加え、商業施設などの立地も見込め、生活の質を保ちやすい。

最も集住率を高めたのは滋賀県。6.6ポイント上昇し、53.3%となった。以下、宮城県(5.6ポイント上昇)、佐賀県(5.1ポイント上昇)が続く。集住率の向上と経済成長は連動する傾向があり、上位3県の実質県内総生産(GDP、18年度)の対10年度伸び率は、いずれも全国平均(8.9%)を上回り、10%台を記録した。

 

日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表: 日本経済新聞

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。

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2022年1月7日の週_悲観の中から何が生まれるのか?

マザーズ指数が2日連続で5%の大幅下落。2022年度は最初の週から10%超という記録的な下落でスタートした。

昨年の一年間で対日経平均比で大幅にアウトパフォームしたマザーズ指数が、ここから大きく下げる可能性は限定的だろうという油断していた。過去の結果に囚われすぎていたことが裏目に出てしまった。

 

カザフスタン問題がビットコインの価格に大きく影響を与えることは連想できてなかった。テクノロジーの発展は世界をより密接に繋げている。対岸の火事で終わる国際問題なんて無いという認識で不確実性に寄り添って生き延びたい。

 

昨年から参加した新規トレーダー、とくにグロース株で捕まっている人達がこの地合で動揺してパニック的な売買をしているケースも多いだろう。1月末からの決算シーズン、北京五輪というイベントが迫った状況下でボラティリティが高い地合がしばらく続くと想定して対応したい。悲観の中から始まった2022年の旅はここから。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料、人件費上昇から価格転嫁の連鎖が世界中で広がる
  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率は高い
  • 欧州に原発回帰の動き
  • 世界各国でオミクロン株の感染者が急増
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 国際物流の停滞が実体経済に影響
  • 飽和状態のマネー
  • コロナ禍のより現場に近いミクロな領域への影響
  • カザフスタン問題
  • 北京五輪 2/3~2/20

 

注目テーマ

  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
  • 外需 (中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など)
  • プラットフォーム型 (自社が保有するデータを活用できる企業)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

 

個人投資家、転んで起きた2021年 高配当株で波乱越え: 日本経済新聞

東京証券取引所の売買シェアも、彼らの活発な動きを裏付ける。1~11月の個人の売買シェア(東証1、2部、金額ベース)は24.8%。コロナ禍を機に個人が株式市場に流入した20年をさらに上回り、アベノミクス全盛期だった14年(26.8%)以来の高水準となった。個人の日本株離れが言われて久しいが、21年に限ればむしろ復権の年であったことが見えてくる。

個人はなぜ波乱相場を乗り越えられたのか。相場の変化を読み、巧みに収益を取ったベテラン投資家が多かったからというだけではない。コロナ禍を機に投資を始めた投資初心者の成長も無視できない。

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2021年度のトレード総括

2021年度のトレードは評価益ベースでは主力枠のアズームの貢献で日経平均の年間上昇率を上回る数字を出せた。評価益ベースだとレアジョブの大損失を複数の含み益銘柄でカバーすることができて微益ラインまで持ってくることができた。反省点はあるが小型株中心のポジで大きなドローダウンを抑えてうまく対応できた評価したい。

 

 

【年間騰落】2021年

  • 日経平均  +4.91%  3年連続上昇
  • TOPIX +10.40% 3年連続上昇
  • 東証2部  +16.01% 2年ぶり上昇
  • マザーズ     -17.43%  3年ぶり下落
  • 日経JQ  +4.28%   2年ぶり上昇
  • REIT  +15.83%  2年ぶり上昇
  • NYダウ    +18.73%  3年連続上昇
  • NASDAQ  +21.39%  3年連続上昇
  • 東証大型株 +13.1%  3年連続上昇
  • 東証中型株 +5.4%   3年連続上昇
  • 東証小型株 +8.7%   2年ぶり上昇

2021年度の主要指数のパフォーマンス

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2021年度の対日経平均の過去1年間の相対リターン

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マザーズ指数が大幅に下げた状況で小型株中心のポジで持ちこたえたのは、相対リターン表の数字が見ると、ファンダメンタルズを重視でハイグロース銘柄を外していたのが大きかった。

 

 

2021年度のベスト5 (確定損益ベース)
1,KYB
2.インソース
3.マークラインズ
4.アイティメディア
5.アズーム

集計するまではインソースが1位と思っていたので、KYBが1位だったのは意外だった。上位5銘柄の利益のほとんどが今年前半のトレードで、下降フェーズが来る前に素早く利益確定できた。KYBとインソースは年末に下がってきたところを買い戻して来年に持ち越し。

 

2021年度のワースト5 (確定損益ベース)
1.レアジョブ
2.ラクーンHD
3.ソフトバンクG(ショート)
4.リンク&モチベーション(ショート)
5.クックビズ

主力の一角だったレアジョブが圧倒的ワースト1位。ラクーンはことごとく逆張りのトレードで失敗した。ソフトバンクGとリンモチのショートは今年終盤まで持ち続けたらプラス圏までいけたけど我慢できなかった。ショートトレードの下手くそさは昨年に引き続き課題。クックビズの損失は某社長との煽りとは無関係。

 

テイン
中国、東南アジアでの中古車マーケットが始動したばかりで伸びしろしかない状況で、2017年から販売開始したリプレイス向けの純正品が前年比5割超のペースで成長し続けている。IR開示が弱く投資家への認知度が小さいのが課題。

アズーム
評価益ベースで今年一番伸びた銘柄。潜在市場と競合優位性を相反する要素を高いレベルで両立している社会課題解決型企業。高ROEプラットフォーム銘柄として割高感は小さい。ずっと買い集めて続けている某投資家の動向が気になる。

KYB
テインの競合先の世界トップ級サスペンションメーカー。
電動自動車はガソリン車と比べると高重量になるので足回りのパーツの要求スペックが高くなる。ここの時価総額が2000億を超えてくれないとテインのテンバガーも無いだろう。

インソース
コロナ禍の逆境をオンライン研修の強化で追い風に変えて乗り切った経営巧者銘柄。DX人材不足を解決するソリューションを提供する社会課題解決型企業でもある。生粋のグロース枠としてさらなるサプライズが出て成長ペースが上がることに期待している。


はてなIGポート、アートスパーク
アニメ、漫画という海外投資家が食いつきそうなテーマでユニークなノウハウを保有する銘柄。どの銘柄もマネタイズおよび経営に課題あり。


レアジョブ
コロナ禍で強制的にオンライン授業を受けることで、オンライン英会話への心理的障壁が低減して利用者が増えると仮説を立てたが、強制的にさせられたことは定着しなかった模様。あと、非英語事業への横展開はインソースのような強い企業と競合することになり難易度が高いと評価しなかった。損失回避は難しかったが、アフターコロナという未体験の状況を考慮して保有量を少なくしておくべきだった。


ラクーン
昨年のコロナ禍の特需が株価に折り込まれていると想定していたが、決算後の値動きを見ると折り込まれていなかった。

 

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

 

2022年度の注目テーマ

  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
  • 外需 (中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など)
  • プラットフォーム型 (自社が保有するデータを活用できる企業)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)