ほろうみの成長するポジ

悲観的に計画して楽観的に行動するスタンドアロン。 潜在市場と優位性とタイミングを見ています。╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年6月11日の週_アフターコロナへの試金石

プロ野球の客入れ開催、サッカー代表の親善試合、某格闘イベントの満員御礼開催など五輪開催確定に向けての試金石とも言えるイベントを着実に消化している。これは同時にアフターコロナに向けての試金石でもあり、コロナ&五輪開催悲観モードから社会全体の潮目が変わりつつある。

 

今週はポートフォリオを牽引していた主力銘柄のドローダウンと、短期スパン狙いで買ったアフターコロナ銘柄で喰らってきつかった。ただ、押し目狙いでポジに入れた後に停滞し続けていた銘柄に反転の兆しが見えたのでこれからに期待したい。

 

日本市場は閑散相場が続いていて方向感が乏しいが、そろそろ出てくる五輪開催確定報道で、日本固有の事情として大きく動くきっかけになるかもしれない。ただ、米国の恐怖指数が安値圏で推移していることが気がかりだ。何らかの悲観材料がきっかけとして逆回転することを警戒していおかなければいけない。しばらくは変化に対して柔軟に対処できるように余力を増やす方向で対処したい。ニュートラル寄りのリスクオフ。

 

 

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・世界市場に対する日本市場の相対的な弱さ
TOPIXに対する日経平均の相対的な弱さ
・年初来安値の米国恐怖指数
原油、とうもろこし市場などの価格上昇が続く

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 暗号化通貨が急落
  • コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
  • 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。
  • アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
  • 世界市場のドローダウン

 

対応方針

 

 

鉄スクラップ、脱炭素で争奪戦 JFEが定期購入: 日本経済新聞

鉄鋼業界で鉄スクラップの調達を増やす動きが広がる。スクラップを混ぜ込んだり、スクラップから再生する電炉を使ったりして「脱炭素」につなげる。JFEスチールは2021年度から年20万トン規模の定期購入を決めた。中国が輸入国に回り、スクラップの需給は一段と締まっている。国内流通価格が約13年ぶりの高値をつけるなど争奪戦の様相を呈している。

 

「学び直し」世界が競う、出遅れる日本 所得格差が壁: 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し(リスキリング)」を競っている。デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。

学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構OECD)のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あたり労働生産性が高い。参加率が50%を超えるデンマークスウェーデンなど北欧は生産性も上位だ。

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大規模システム障害、世界数千件に影響 1500億円損失も: 日本経済新聞

【ニューヨーク=白岩ひおな】8日に起きた米fastly(ファストリー)による世界的な大規模システム障害で、ウェブサイトの閲覧不能や取引の一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。アマゾンやイーベイなど電子商取引(EC)企業のサイトも含まれ、世界の小売業に与えた損失は約1500億円超に上るとの試算もある。ウェブコンテンツを素早く配信できる利便性の裏で、サービスを提供する一部の企業に世界の商取引やシステムが依存する危うさも浮き彫りにした。

復旧までの時間は各ウェブサイトごとに幅があるが、ファストリ―は1分以内に障害を検知し、原因を特定して設定を無効にしたと説明した。障害発生から49分後には、ネットワークの95%が通常通り稼働するようになったとした。バグの修正プログラムを早期に講じるほか、ソフトウエアのテスト段階でバグを検出できなかった背景などをめぐる事後検証を行う。復旧にかかる時間の短縮も検討する。

 

米大富豪「ほとんど納税せず」=米ウェブメディア - BBCニュース

プロパブリカは、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏、電気自動車のテスラを創業したイーロン・マスク氏、著名投資家ウォーレン・バフェットなどの納税記録を確認したとしている。

8日付の記事によると、ベゾス氏は2017年と2011年に税金をまったく納めなかった。マスク氏は2018年の納税額がゼロだった。

ホワイトハウス報道官は資料流出を「違法」だとした。連邦捜査局(FBI)と税務当局は調査を進めている。

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2021年6月4日の週_中国リスクの高まり

Newsweekの記事で新型コロナの武漢研究所流出説が急に出てきた理由が理解できた。中国側の隠蔽行為が裏目に出て矛盾を突かれた結果であり、加担者側に西側の科学者がいる影響も大きい。

さらに、この状況下で日米の台湾へのワクチン支援が実行されたので、面子が潰された中国が何らかの対抗措置を出してくると思われる。過剰な対応に出る可能性もあるのでこれからの成り行きは要警戒。

 

 

政府の強い意志表示と、現場の努力でワクチン接種のペースが上がってきている。大企業や大学での大規模接種でさらなるペースアップが実現すると、1日100万人の接種が見えてくる。

これからは接種ペースよりも、早い段階で接種率が高止まりすることが心配になってくる。身近な反応を見ていても、ゼロリスク志向が強い日本は欧米の接種率を上回るのは難しいのではないかと思っている。ただ、日本特有の同調圧力がプラスに働いて、想定以上の接種率にまで伸びる可能性もある。ワクチン接種はあくまでコロナ感染を抑え込む手段なので、実効性がある数字まで到達することを願っている。

 

 

今週アフターコロナ銘柄に資金が入ってきているが、押し目銘柄に食らいつくことを優先して機会損失。特に監視していたビジョンをブレイクアウト近辺で買えなかったのが痛かった。

 

 

 

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ビットコインの下落基調が続く
ドル円原油は高値圏で推移
恐怖指数は16近くまで下落

 

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 暗号化通貨が急落
  • コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
  • 新型コロナ武漢研究所流出説からの中国リスク
  • 市場参加者にインフレ時代を経験している人が少ない。

 

対応方針

 

 

行政手続きのオンライン化 4年半後までに98%目指す 政府方針 | IT・ネット | NHKニュース

政府は、およそ2万2000ある国の行政手続きについて、9月に発足するデジタル庁のもとでオンライン化を加速させる方針で、4年半後の令和7年末までに、ほぼすべての手続きを電子メールやウェブサイトなどで行えるようにしたいとしています。

政府は、書面の提出を求めている国の行政手続きについて、国民の利便性を高めようとオンライン化を進めていますが、およそ2万2000ある手続きのうち8割以上で実施できていないことから、9月に発足するデジタル庁のもとで作業を加速させる方針です。

そして、4年半後の令和7年末までに、対面での本人確認が必要な転入届の提出などを除いて、全体の98%に当たる2万1600余りについて、電子メールやウェブサイトなどで手続きを行えるようにしたいとしています。

 

TSMC日本拠点、イビデンなど20社超と連携 半導体開発: 日本経済新聞

経済産業省は31日、世界半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が新たに設ける日本拠点への支援を決めたと発表した。総事業費約370億円の半分を拠出する。イビデンなど日本企業20社超が参画し、最先端の半導体製造技術の開発をめざす。官民一体でTSMCと連携し、国際競争力の維持・向上を図る。

茨城県つくば市産業技術総合研究所で夏以降、試験ラインの整備を始める。2022年にも本格的な研究開発に着手する見込みだ。

 

「有料になる?……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場:日経ビジネス電子版

2019年の消費増税に伴う還元事業や、新型コロナウイルスの感染防止を背景に広がり続けるキャッシュレス決済。20年にはキャッシュレス決済比率は3割に達したとみられ、政府が掲げる「2025年に4割程度」の達成にじわじわと近づいている。

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2021年5月28日の週_ゼロリスク志向は嫌い

日本を含めた世界の株式市場は、5/13に米国のCPIショックを受けて底値を付けたが、それ以降は上昇基調のまま月末を迎えた。ただ、自分のポジを含めて好調銘柄と不調銘柄の差が大きく、全体的な資金の流入は限定的だと思われる。

決算シーズンが終了して材料不足なことも影響して、単発のニュースに対して瞬間的に大きく動く銘柄が多いように見える。自分の投資スパンでは瞬間的な上昇に食いつくよりも、一時的に上昇した後の反動減よる押し目を狙ったほうがいいかもしれない。

 

米国の物価上昇が一時的な事象で終わるのかどうかは注視しておきたい。多くの人は経済活動再開と現金給付の後押しの影響が大きく、一時的な動きだと予測しているが外れる可能性もある。

あと、コロナウイルス武漢研究所流出説が大手メディアにも再び取り上げられるようになり、陰謀論の域を出なかった先週までとは潮目が変わってきている。政治的な力が働いているか可能性が高く、世界情勢にも大きく影響を及ぼすことになるかもしれない。今後の成り行きを警戒して見守る必要がある。

 

ゼロリスク志向で批判しかしない人達の悪影響で、コロナ対策の出口戦略で硬直している。経済的損失に対してもコロナと同じ基準で評価されるべきなのに無視されている。バランスを意識した政治決定がなされるべきなのに。。。

 

日本の医療従事者の2回目のワクチン接種率が6割近くまで到達した。最初に統計的な効果が見えてくるのは医療従事者とそれ以外との相対評価だと思うので、ポジティブな結果が出てくるのを期待してる。

 

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・世界の株式市場は上昇傾向
ドル円が急騰(一時110円台をタッチ)
恐怖指数が20を大きく割り込む
・暗号化通貨は下落継続
原油価格は高止まり状態

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 暗号化通貨が急落
  • 国内のワクチン接種スケジュール 1日50万人の目処はつく
  • 構造的な問題に起因するインフレ懸念
  • コロナ対策と経済活動のバランス ゼロリスク志向の弊害
  • 金利上昇と物価上昇

 

対応方針

 

 

米著名投資家、金利上昇に備え、「金融買い・テック売り」加速: 日本経済新聞

 米国の機関投資家の間で金利上昇に備える動きが加速している。24日までに開示された3月末時点の投資先銘柄を分析すると、金利上昇の恩恵を受ける金融セクターが昨年末比で1ポイント増の約22%と、業種別で最大となった。一方、コロナ禍で急伸したIT(情報技術)セクターへの投資は、足元で大きく落ち込んでいる。

大物ヘッジファンド運用者のスタンリー・ドラッケンミラー氏は、5月のインタビューで「金融、財政政策がこれほど経済情勢からずれている局面を歴史上見たことがない」と発言。インフレと金利上昇の加速に警告を発した。実際、同氏の率いる投資会社の新規取得銘柄を見てみると、シティーグループJPモルガン・チェースなど金融関連が目立つ。

経済再開をにらみ消費関連に投資する動きも出ている。一般消費財の配分比率は約11%と前年同期比で2ポイント上昇した。レイ・ダリオ氏率いる世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツは足元で保有株の4割強が消費関連だ。1~3月期には米ホームセンター、ロウズや日用品のプロクター・アンド・ギャンブルを大量取得した。

バフェット氏が米経済の現状について「過熱」との認識を示すなど、緩和マネーに支えられた金融相場の曲がり角を意識した発言が著名投資家からも増えている。インフレ懸念を背景に米連邦準備理事会(FRB)がいずれ金融引き締めに動かざるを得なくなるとの警戒感も背景にある。金利上昇に備えた銘柄選別が今後も加速しそうだ。

 

 

マンガの売り上げが2020年、過去最高になったことはもっと取り上げるべきニュースだ(篠田博之) - 個人 - Yahoo!ニュース

 出版科学研究所の調査データによると、電子を含めたマンガ全体の推定販売金額が、これまでピークとされてきた1995年を上回ったという。

周知のように1995年、『週刊少年ジャンプ』は653万部という空前絶後の発行部数を記録し、マンガ市場全体がピークを極めた。人気連載が次々と終了したことを機に、翌年、同誌の部数は下降に転じ、マンガ雑誌市場全体も急速に縮小していった。

 2020年はコロナ禍での巣ごもり需要でデジタルコミックの売り上げは大きく伸びた。出版科学研究所によると、紙の書籍(コミックス)が前年比24・9%増の2079億円、雑誌が13・2%減の627億円。それに対して電子は31・9%増の3420億円だ。

鬼滅の刃』や『進撃の巨人』はその分類だと少年コミックになるのだが、実際には女性読者もかなり多い。さらにデジタルとなると、そういう区別はさらに意味を失う。例えば小学館のアプリ「マンガワン」は、男性女性といったジャンル分けをしていないという。本誌のマンガ特集もジャンルごとに市場を分析するという構成になっていたのだが、今後はそういう概念自体を変えなければならないかもしれない。

もうひとつ、この1~2年顕著なのは、アニメ市場の活性化だ。今や日本の人気アニメは日本での放送と同時に全世界に配信される。大きな市場になりつつあるために、テレビ局や配信業者が本格的に取り組み始めているのだ。

ただデジタル化によって、新たな動きも見え始めていることも指摘しておこう。ひとつはIT系の会社が参入していることだ。そしてもうひとつは、紙のマンガ雑誌に参入するのは無理だがデジタルならということで、文藝春秋や光文社などがマンガ部門を新設している動きだ。

 

ネット・AI活用で稼ぐ: 日本経済新聞

 日本経済新聞は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、5年前と比べた時価総額の増加率を調べた。米中貿易摩擦新型コロナウイルス禍など逆風が相次ぐ期間に、堅調な業績を保って上位に入ったのが、インターネットや人工知能(AI)の活用で稼ぐ力を高めた企業だ。

 

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デジタル人材「25年度までに175万人育成を」 自民提言: 日本経済新聞

自民党デジタル社会推進本部の小委員会は21日、党本部で会合を開き、膨大なデータの分析などにたけた人材の育成を求める提言を取りまとめた。2025年度までに技術者ら計175万人の育成が必要だと主張する。近く政府に提言する。

提言案は育成に向けて各地域の経済団体や教育機関などが協力し、全国6~9カ所に拠点を整備する案を盛る。9月に創設するデジタル庁が教育に必要な機器や教材の提供や、企業の採用支援に取り組むとも言及する。

 

アドビ、Digital Economy Indexで初の日本市場分析を発表

 全世界のデジタル経済の成長を見ると、2021年を通してオンライン消費が4.2兆ドルを超えると見込まれます。これは、GDPトップ5の国の規模に相当します。日本では、2021年第1四半期(暦年)におけるオンライン消費額が、昨年同期比15%増となり、50億ドル超(約5,400億円)の消費額増加となりました。これは、同期間に記録された米国の39%増、イギリスの66%増と比較すると、緩やかな増加となっています。一方で、国内の消費者1,000人以上を対象としたアドビの調査から人々の消費意向に目を向けてみると、日本の消費者のうち67%が、パンデミックに入る2020年3月以前から定期的もしくは頻繁にオンラインで買い物をしており、オンラインで買い物をしたことがなかった残りの回答者のうち80%が今年オンラインで買い物をしたと回答したことから、日本でも確実にオンライン消費への移行が進んでいることが明らかとなりました。

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2021年5月21日の週_ワクチン接種が1日50万人ペース

 日本のGDPがリーマショック時よりも落ち込んでいる。米国と比べると弱さが顕著であり、ワクチン接種の遅れでコロナ禍からの復活が長引いて経済活動が停滞している数字にも表れている。日本のワクチン接種が1日50万人ペースに達し軌道に乗ってきたことは好材料だけど、緊急事態宣言を採用する自治体が増えている現状では、経済活動の復活にはもうしばらく時間を要するだろう。

大阪のコロナ陽性者数がピークアウトした。死亡者数、重傷者数も追随して減少していくことになるだろう。変異種であろうとも対処可能ということを示したことの意義は大きい。最悪期を経験を生かして経済活動とバランスを取ったコロナ対応が望まれる。

 

主力銘柄が決算後の一時的な不調から脱却したこともありポートフォリオは好調に推移した。短期的に買われすぎかもしれないので反動減は想定しておく。仮想通貨が急落しているけど抜けた資金はどこに流れるのだろうか?

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/list.html

・暗号化通貨が急落。ビットコインは1ヶ月で30%下げた。 

 

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 暗号化通貨が急落
  • バイデン大統領の方針と市場への影響
  • 国内のワクチン接種スケジュール 1日50万人
  • 構造的な問題に起因するインフレ懸念
  • 家計貯蓄の方向性を注視
  • コロナ対策と経済活動のバランス

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
  • 予想で動かない 予想で動いている勢力の逆張りを意識

 

 

トヨタ、販売伸び8500億円の増益に 好採算SUV追い風: 日本経済新聞

トヨタ自動車の業績が好調だ。2021年3月期は新型コロナウイルスの影響下でも前の期比10%増となる2兆2450億円の連結純利益を確保した。22年3月期も半導体不足や原料高の不透明要素を抱えながらも増益を予想する。業績の焦点を読み解く初回は、稼ぐ力である営業利益の動向。

22年3月期は営業利益で前期比14%増の2兆5000億円を予想する。増益に大きく寄与するのは「販売」で、利益を8500億円押し上げる。世界の連結販売台数は前期比で14%増の870万台の見通しで、18%増の北米をはじめ全地域で増えると見込んでいる。

 

クラウド政府調達に品質基準 不正アクセス防止へ経産省: 日本経済新聞

政府や企業などが利用するクラウドサービスについて、経済産業省は品質基準を設ける検討を始める。関係省庁と協議し、応答速度やサイバー攻撃に対するセキュリティー体制といった基準を策定する。クラウドの利用が広がるのに伴い、不正アクセスやデータ消失などが相次いでおり、事業者の質やサービスの向上が急務となっている。

プライバシー保護やサイバー攻撃への対応能力のほか、別のクラウドと連携が可能な相互接続性やデータ処理の消費電力の抑制も要件に盛り込む。災害時などにサービスが途絶えない耐久性も重視する。こうした要件を満たすサービスを「クオリティークラウド」と位置づけ、政府調達などの基準に盛り込むように検討する。

 

コンテナ運賃、北米東岸FEU当たり7000ドル超。上昇歯止めかからず|日本海事新聞 電子版

アジア発欧米諸国向けコンテナ運賃の高騰が勢いづいている。5月14日付の上海発北米東岸向けコンテナ運賃(スポット)は、40フィートコンテナ当たり7378ドルとなり、この1カ月余りで2000ドルも値上がりした。また北欧州・地中海向けも初めて20フィートコンテナ当たり5000ドルを突破するなど、値上がりに歯止めがかからなくなっている。

 

Fリテイリの綿シャツ輸入差し止め解除要請、米税関当局が拒否 - Bloomberg

ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米ロサンゼルスの港湾で1月に綿シャツの輸入が差し止められた措置について、米税関に解除を求めていたが、これが拒否されたことが10日付の米国土安全保障省文書で分かった。米国土安全保障省の10日付の資料によると、中国の新疆生産建設兵団が生産した綿や綿製品の輸入を禁止する違反商品保留命令に違反したとして、当局は1月5日、ロサンゼルスのロングビーチ港でユニクロによる男性用の綿シャツ輸入を差し止めた。

 

北海ブレント原油が1バレル=70ドル突破-3月半ば以来 - Bloomberg

北海ブレント原油はロンドン時間18日午前の取引で、3月半ば以来の1バレル=70ドル超えとなった。消費回復で、昨年の新型コロナウイルス最悪期に積み上がった余剰在庫がほぼ解消したことが示されている。

ブレント原油は0.9%高の1バレル=70.08ドルに達した。ニューヨークのウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は1バレル当たり67ドル付近。

原油相場は今年、パンデミック(世界的大流行)最悪期からの需要回復で上昇している。米国と欧州が需要を主導しており、トレーダーらはアジアの一部での感染拡大にもかかわらず、両地域での夏季の消費を楽観している。

 

フィットネスクラブの倒産件数、過去10年で最多 売り上げ半減以上の企業も:帝国データバンク調査(1/2 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン

帝国データバンクの調査によると、2020年度に発生したフィットネス(スポーツジム)事業者の倒産や廃業は累計で26件に上った。19年度の23件を上回って過去10年で最多、過去20年間ではリーマン・ショック直後で需要が大きく後退した08年度の29件に迫る勢いとなった。

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