ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年12月2日の週_反動減のドル円

今年も残り一ヶ月を切って、寒さを強く感じるようになるとともに気分は年末モードに。今年の大きなトリガーとなりうるイベントは来週のFOMCで最後になりそう。

 

151円台まで急騰したドル円が135円を割るまで下げてきた。このまま右肩下がりになるかボックス相場を形成するかで大きくストーリーが違ってくることを意識して注視する。

 

他の人も言っていたけど、立憲民主党が反撃能力容認に舵を取りそうなのは不安しか無い。まだ開示されていない抜き差しならない国防上のリスクがあるということ?

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く 
  • ドル円が151円台からおよそ1カ月半で16円程度上昇
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • LNGの調達リスク
  • コアCPI3.6% コアコアCPI2.5%
  • 金利の逆イールドが40年ぶりの大きさ
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
  • 木材、半導体など需給ギャップ
  • 来年2月の値上げラッシュ

 

インプット事項

  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 巡航成長を意識
  • フローとストック

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

テック、始まった大量解雇: 日本経済新聞

米テック業界で最も成功してきた数社がこのほど相次いで大規模解雇に踏み切った。このことは、これらの企業が低成長時代という新たなフェーズに突入したのではないかという確証を得たがっている人々にとっては、一つの重要な節目といえそうだ。

これらテック各社は、既に巨大な規模に成長したにもかかわらず、それでもなお経済の低迷という引力などものともせず高い成長率を維持し続けてきたからだ。しかし、そうした時代は終わ...

こうした全社的な「ダウンサイジング」――この言葉は以前は他業界の企業が大規模解雇をする際、それを正当化するために使った表現だが――は、テック業界の雇用増大ブームが逆回転し始めたのを示す明らかな兆候だ。テック業界では今、様々な企業が本業ではない重要度の低いプロジェクトを打ち切り、新規採用を凍結している。

こうした大規模解雇がなぜ衝撃的かといえば、世界でまだ最も利益を出している企業で起きているからだ。これらの企業は、従業員数を急拡大させる方針も転換している。ツイッターの従業員数はこの5年間で倍増し、メタは3倍以上に膨らんだ。だが、両社とも今は人員の削減に転じている。

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2022年11月25日の週_急変動した経済活動の反動

中国でフォックスコン工場での暴動、各地で頻発するゼロコロナ政策への抗議活動などキナ臭い事案が頻発している。習近平政権の3期が始動した直後にこれほど不安定な状況に陥るのは予想できなかった。

今年一年を振り返ってみると、中国がゼロコロナ政策でここまで停滞することを予測できなかったことが投資パフォーマンスのネガティブ要因になっている。

 

木材、半導体など今年前半にかけて高騰した商材に携わる事業者が価格急落に対処できずに苦しんでいる。これは景気全体に波及しそうなので懸念している。急変動した経済活動の反動をどれだけソフトランディングさせることができるどうか。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く ヘルソン奪還
  • 11日に円が対ドルで急反発 一日に138円台まで7円上昇
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • LNGの調達リスク
  • コアCPI3.6% コアコアCPI2.5%
  • 金利の逆イールドが40年ぶりの大きさ
  • 中国のゼロコロナ政策の反動
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに
  • 木材、半導体など需給ギャップ
  • ワールドカップが始まる
  • 利上げ思惑と銀行株の動向

 

インプット事項

  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 巡航成長を意識
  • フローとストック

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

アップルの中国依存、リスク高まる-iPhoneシティーでの混乱で露呈 - Bloomberg

米アップルのスマートフォンiPhone」の生産を請け負う台湾企業、フォックスコン・テクノロジー・グループが中国の河南省鄭州市に設けている製造施設で、待遇面を巡る従業員の抗議活動が22日遅くに起きた。その時、特別ボーナスに誘われて仕事に復帰しようとしていたシアオ・ハンさんは1週間に及ぶ隔離を終えたばかりだった。

外部との接触を遮断する「バブル」方式で生産を続けるため、同工場で働く約20万人の大半はわずかばかりの粗末な食料とごみがたまった社員寮で、既に何週間も過ごすことを余儀なくされていた。

こうした従業員に状況が改善していると納得してもらうため、フォックスコンは割増賃金などを約束していたが、来年3月半ばまで勤務を続けていることが支払い条件と知った従業員のうち数百人が抗議。警備部門を押しのけ、警察とも衝突した。

23日にピークを迎えた今回の抗議活動は、会社側の取り組みがいかに不十分だったかを浮き彫りにする一方、ますます強まる「ゼロコロナ」政策の無益さも露呈することになった。

非公開情報だとして匿名を条件に話した事情に詳しい関係者1人によると、フォックスコンは従業員の管理で誤りがあったと認めつつ、予測不能の政策によって食事の手配や維持管理がほぼ不可能になったと地方当局者を非難した。地方政府当局とフォックスコン担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

フォックスコンが見舞われる苦闘は、中国が進める政策の範囲内で操業を余儀なくされる他社にとっても、対岸の火事ではないことを示唆している。

 

東京都 新型コロナ 1万2938人感染確認 前週より4646人増 | NHK | 新型コロナ 国内感染者数

厚生労働省は25日、都内で新たに1万2938人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より4646人増えました。

また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は24日より5人増えて20人でした。

一方、感染が確認された11人が死亡しました

 

収束に向かう自動車業界の半導体不足 半導体を制する者が自動車業界を制す? | 三井住友DSアセットマネジメント

■コロナ禍からの回復過程における需要急増から世界的に半導体不足が深刻化し、調達競争で後れを取った自動車メーカー各社はこれまで減産を強いられてきました。生産台数世界トップのトヨタ自動車のグローバル生産台数を見ると、2021年の夏ごろの減産幅が最も大きくなりました。その後は緩やかな回復基調ですが、今年4-6月期には安全・品質に配慮して、再度大幅な減産に踏み切ることになりました。このため、5月の生産台数は63万台となり、「挽回生産」を織り込んだ生産目標である90万台を、▲27万台も下回る水準まで低下しました。

■しかし、7月以降の生産台数は徐々に回復に転じ、8月には77万台を生産して同月の生産台数記録を更新しました。その後の生産計画は9月が85万台、10月が75万台、11月が80万台とされていますが、12月以降は生産を停止していたマレーシアの半導体工場が稼働を再開するため、「挽回生産が本格化する」と報じられています。

■年度当初に掲げた年間生産目標である970万台の達成は難しくなりましたが、半導体不足を背景とした生産調整自体は、解消に向かっていると見てよさそうです。

■自動車の生産調整が解消に向かう兆しは、米国でも確認することができます。日本と異なり来店客に店頭在庫を見せながら商談を進める米国では、在庫不足による販売の低迷が続いていました。しかし、米国の新車販売(季節調整済み年率換算・SAAR)は今年5月の1,268万台を底に緩やかな上昇に転じており、9月には1,349万台まで回復してきました。また、流通在庫を販売台数で割った自動車在庫販売指数も、今年2月の0.38を底に今年8月には0.67へ上昇しています。依然低水準とは言え、販売増と在庫増が同時に進行していることから、米国市場の生産調整は解消に向かっていると見て良さそうです。

■こうした事業環境の改善は、個別企業の決算からも確認できます。米ゼネラル・モーターズの今年7-9月期決算は、半導体不足の解消もあって売り上げが過去最高を更新し、利益も市場予想を上回りました。

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2022年11月18日の週_コアコアCPIが2.5%上昇

米国中間選挙は事前予想よりも民主党が健闘して僅差の結果になった。上院を民主党で、下院を共和党過半数を獲得するねじれになったことで政策決定のスピードに影響を及ぼしそうだ。

 

日本のCPI速報値はコアCPIが3.6%、コアコアCPIが2.5%で事前予想を上回った。とくにコアコアCPIが目標水準の2.0%を超えていることで、利上げ思惑が一段と強くなるのは確実だ。

利上げ効果が出てきて物価上昇のピークアウトが見えてきた米国とは異なる状況で、日銀がどのようなハンドリングを行うのか注視したい。

 

外国人観光客は前年比では上昇しているが、中国人観光客が来ていない影響が大きく2019年比では2割の水準にしか戻っていない。このあたりは期待値が高すぎたので反動が来るかもしれない。

 

 

 

 

チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く ヘルソン奪還
  • 11日に円が対ドルで急反発 一日に138円台まで7円上昇
  • 米国の家計貯蓄の減少
  • 米国債の買い手不足の顕在化
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • 日本産米とカリフォルニア産米の価格差
  • 米国ハイテク企業の業績不振によるリストラ
  • LNGの調達リスク
  • コアCPI3.6% コアコアCPI2.5%

 

インプット事項

  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 巡航成長を意識
  • フローとストック

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

地銀約40行がシステムを統合? NTTデータの「統合バンキングクラウド」とは - ITmedia エンタープライズ

NTTデータは2022年11月18日、「統合バンキングクラウド」の提供に向けた検討を開始したと発表した。横浜銀行京都銀行など、約40の地方銀行NTTデータが開発したシステムを採用しており、同社はこれらの基幹システムを統合させることで金融機関の効率的な運用や管理負担の軽減などを目指す。

NTTデータは「各金融機関は勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応力を高められる」とコメントする。

 

次世代半導体に向けた国策新会社は成功するか【西田宗千佳のイマトミライ】-Impress Watch

Rapidus株式会社のWebサイト
11月11日、経済産業省は、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた新たな研究開発組織の立ち上げと、その研究結果を踏まえた量産を目指す拠点として、「Rapidus株式会社」を設立すると発表した。

Rapidusにはキオクシア・ソニーグループ・ソフトバンクデンソートヨタ自動車・NTT・NEC三菱UFJ銀行などが出資し、2nm世代のロジック半導体の技術開発を行なう。

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2022年11月11日の週_一年を振り返っての転換点になるかも

米国中間選挙民主党の予想以上の健闘を受けて株価は下げたが、米国CPIが予想を下回り11日には反発して大きく上昇した。

利上げ減速が意識された結果、ドル円が一時138円台まで急落し、一日に7円以上動いた。結果的に2008年以来の大幅上昇。

個人的にはバイデン政権がこのタイミングでレームダック化するのはリスクと見ていたのでこの選挙結果に対しては気にしていない。総合CPIの3分の1を占める住宅費の動向が今後を左右しそうだ。

 

暗号通貨交換事業者のFTXが破綻。クリプトマーケットのリーマンショック級(もしくはエンロン)の惨事と言われており、連鎖的な影響が懸念されている。キャッシュでつながっているストックマーケットも対岸の火事でいられないかもしれない。

 

ボラティリティが大きい週だったが、主力ポジの決算は無事に通過することができた。来週以降の動向次第で、今が一年を振り返っての転換点になるかもしれない。

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く ヘルソン奪還
  • 11日に円が対ドルで急反発 一日に138円台まで7円上昇
  • 米国の家計貯蓄の減少
  • 米国債の買い手不足の顕在化
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • 日本産米とカリフォルニア産米の価格差
  • 米国ハイテク企業の業績不振によるリストラ
  • LNGの調達リスク

 

インプット事項

  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識 EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 円安による越境EC関連への追い風

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

サイバー攻撃受けた大阪市の病院 給食業者からウイルス侵入か | NHK | サイバー攻撃

「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、診療に大きな影響が出ている大阪市の「大阪急性期・総合医療センター」は、患者の給食を納入している事業者からウイルスが侵入した可能性が高いことを明らかにしました。

これは大阪急性期・総合医療センターの岩瀬和裕病院長らが7日、記者会見して明らかにしました。

それによりますと、サイバー攻撃を受けて政府から派遣された専門チームが調査した結果、患者の給食を納入している大阪 堺市の事業者から、病院のサーバーに不正なアクセスが大量に確認され、この事業者のデータセンターも病院と同じように「ランサムウエア」に感染していることがわかったということです。

この事業者のデータセンターのセキュリティーは古いバージョンのままだったということで、病院ではこの事業者のシステムからウイルスが侵入した可能性が高いとしています。

病院によりますと、ウイルスへの感染が確認されたサーバー31台とつながっている端末などが、病院全体の半数以上にあたる1300台近くあるということで、病院では来年1月の完全復旧に向けてシステムを再構築することにしています。

 

米30年物住宅ローン固定金利、01年以来の7%突破-10週連続上昇 - Bloomberg

米国の住宅ローン金利が21年ぶりに7%を突破した。全米抵当貸付銀行協会(MBA)が26日発表した。

30年物ローンの固定金利は21日終了週に22ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し7.16%。10週連続で上げ、住宅需要を一段と圧迫している。

MBAの住宅ローン申請指数は1.7%低下。ここ11週間で10週目の下げとなり、1997年以来の低水準。

購入指数は2.3%低下し、2015年の早い時期以来の低水準を記録。借り換え指数は横ばい。

 

セブン、米ファンド・ヨドバシ連合にそごう・西武売却へ: 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスは百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドフォートレス・インベストメント・グループに売却する最終調整に入った。売却額は2000億円を超えるもよう。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、東京・池袋や千葉にある百貨店内に出店するとともに、店舗不動産の取得などを通じて資金拠出する方向だ。セブン&アイは日米を軸にしたコンビニエン

 

北京のコロナ新規感染者、5月以来最多-広州はロックダウン拡大 - Bloomberg

中国の首都、北京市新型コロナウイルスの感染が拡大しており、新規感染者数が約5カ月半ぶりの高水準となった。

北京市は9日、8日の新規感染が78人と、5月22日以来の最多に達したと発表。ここ1カ月ほど2桁の新規感染者となることが多い北京だが、最近数日で大きく増えている。4日時点では39人だった。

感染の大半が確認されたのは市中心部の朝陽区で、10棟余りの建物と周辺がロックダウン(都市封鎖)の対象。住民はコロナ検査を受けなければ、自宅や居住区を出ることはできない。区当局者によれば、ロックダウン下にある住民を支援するため共産党幹部4400人余りが派遣された。

中国本土全体では8日の新規感染が7740人と、4月29日以来の高水準となった。南部の広東省で感染が最も広がっており、省都広州市の新規感染は2637人。同市の荔湾区が現地時間9日午前9時(日本時間同10時)から13日いっぱいロックダウン入りとなった。広州市のロックダウンは海珠区に続き2区目。その後、同市の番禺区も9日から13日までロックダウンに入ると発表された。

 

トヨタやNTTが出資 次世代半導体で新会社、国内生産へ: 日本経済新聞

スーパーコンピューター人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出す。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する。台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づける。日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築く。

 

日本の米国債需要が減退 ウォール街に警戒感 - WSJ

日本は長年にわたり世界有数の米国債の買い手で、米企業・消費者の資金調達コストの抑制に寄与してきた。だがここへ来て、その状況が変わろうとしている。

日本政府が円相場の下支えへの一環として、短期の米国債を売却しているという兆候が増えている。日本の機関投資家の一部も米国債を含む外債の保有削減を急いでいる。

物価高と金利上昇によって、投資家が長年抱いていた想定が変化している一例だ。米連邦準備制度理事会FRB)の利上げで円安が進行し、日本の投資家には米国資産を購入する際の為替ヘッジにかかるコストが上昇している。その結果、投資家は世界の資本フローの不安定化リスクをますます警戒するようになった。

日本の米国債需要は経済と金融市場にとって重要だ。米財務省のデータによると、日本の米国債保有高は8月時点で約1兆2000億ドル(足元のレートで約180兆円)と世界トップ。日本の民間投資家は国内では得られない利回りを求めて、ここ数年で米国債など外債に巨額の資金を投じてきた。...

 

米CPI、総合・コアとも伸びが予想下回る-利上げ減速の余地 - Bloomberg

米国では10月、インフレが市場の予想以上に鈍化した。数十年ぶりという物価上昇が勢いを弱めつつあるとの期待を持たせる内容で、米金融当局にとっては急激な利上げを減速させる余地が生まれた格好だ。

前月比ではコアCPIが0.3%上昇。総合は0.4%上昇した。伸びは共に市場予想の中央値を下回った。

ドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「今回の統計の基調的な要素は良好で、明るい内容だ。インフレがピークから下げつつある兆候がやや見られる」と指摘した。

コアCPIの伸び鈍化は歓迎すべきニュースではあるが、インフレは金融当局を満足させるには依然として高水準過ぎる。米連邦準備制度理事会FRB)のパウエル議長は今月、当局として前月比でのインフレ指標が着実に鈍化するパターンを目にする必要があると述べている。また政策金利のピーク水準は当局の当初想定よりも高くなる可能性が高いとの見解も示している。

10月は医療サービスと中古車の価格指数が前月比で低下し、それがコア指数の伸び抑制につながった。総合CPIでは、住居費の上昇が指数全体の伸びの半分余りを占めた。

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