中国経済は世界経済低迷の一因になっていたが、製造業景況感が2ヶ月連続50超えで底入れが見えてきたかもしれない。ただ、来年からはトランプ新政権による追加関税も予想されていて見通しは依然として不明瞭だ。
欧州、とくにドイツの景気動向の弱さが顕在化している。中国の低価格EV攻勢による自国の自動車産業の低迷は重症。
ロシアとウクライナの戦争が継続している状況で、経済的な利害関係が衝突によりグローバリズムが試される展開が続く。
12月2日からマイナ保険証の切り替わる。10年以上の長期スパンで準備された大規模な社会システムの変更を重要事象として見守りたい。導入時のトラブルが各地で発生して、それがマスメディアに取り上げられて拡散することになるのは間違いない。
マイナンバーの認証と銀行口座を合わせて活用することができたらクレジット決済の牙城を壊すポテンシャルあるかもしれない。クレジットカード決済は経済的な面だけではななく社会的にもコストが高まっているので代替えの決済手段に置き変わってもいいのでは。
カオナビのような小型グロースにドバイマネーが入ってくることは今まであまりなかったので、保有銘柄にも流れがきて欲しい。
チェック事項
- 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
- 11月7日 FOMCが0.25％の追加利下げ発表（前回は0.5％）
- エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇でG7首位
- ウクライナ情勢は長距離ミサイルの使用で新局面に
- 医薬品の供給不足
- 12月2日からマイナ保険証へ切り替え
キーワード
2024年問題、選挙YEAR、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージングオークション、エンダウメント効果、ブラケットクリープ、スマホソフトウェア競争促進法
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
- 高配当(4％超) バランス(3％超) 成長期待(3％以下)
2025年に向けた懸念事項
国内の物価と為替の動向
中国の景気底入れがあるのか？
ロシアのウクライナの停戦はあるのか？
イスラエルとガザの停戦はあるのか？
トランプ政権と石破政権の距離感は？
牧氏はベースフード株の現引きするのか？
タイの24年車生産、150万台に下方修正 停滞長期化懸念 - 日本経済新聞
【バンコク=赤間建哉】タイ工業連盟（FTI）は25日、2024年の自動車生産台数見通しを従来の170万台から20万台少ない150万台に下方修正したと発表した。前年比で18%減になる。修正は2度目で当初予想から40万台減る。家計債務の高止まりによる自動車ローン利用の減少が主因で、改善のメドは立っておらず影響が長期化する恐れがある。
24年の見通しは新型コロナウイルスが猛威を振るった20年の140万...
Amazonに公取委立ち入り 表示優遇を条件に安値要求か - 日本経済新聞
通販サイトの出品者に表示優遇の条件として不当に値下げなどを要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日、アマゾンジャパン（東京・目黒）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
アマゾンが運営する「マーケットプレイス」で複数の出品者が同一商品を扱う場合、商品を購入する「カートボックス」で1事業者だけが優先的に表示され、他の事業者は件数と価...
イスラエルとレバノンが停戦合意 バイデン氏が発表 - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】バイデン米大統領は26日、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が停戦で合意したと発表した。
バイデン氏は記者団に「恒久的な敵対行為の停止を目的としたものだ」と述べた。停戦合意は現地時間の27日午前4時（日本時間11時）に発効時間に入った。
カナダ首相、トランプ関税に総員対応－国境警備強化などの対策検討 - Bloomberg
カナダのフリーランド財務相は、対米関係に関する内閣委員会のオタワでの会合を終えようとしていた25日の夜に新たな危機に直面した。トランプ次期米大統領がソーシャルメディアで発表したカナダへの関税賦課だ。
その直後、カナダのトルドー首相はトランプ氏と電話で会談。トランプ氏のメッセージを受け取った旨を伝え、問題解決に向け協力していくことを確認した。
トランプ氏は25日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、カナダとメキシコからの移民や違法薬物の流入を理由に両国からの全ての輸入品に25％の関税を課す文書に署名すると表明。これを受け、カナダ・ドルは急落し、約４年ぶりの安値を付けた。
トルドー氏は26日、記者団に対し「われわれは共に取り組むことができる幾つかの課題について話し合った。良い電話だった」と表明。「われわれにできることは、事実を明らかにし、建設的な方法で前進することだ」と話した。
目前に迫ったトランプ氏のホワイトハウス復帰はカナダの政治とビジネスを一変させており、現在はトランプ氏が来年１月の大統領就任直後に実施するとみられる北米地域での貿易抑制につながる計画が焦点となっている。
トルドー氏は今月７日、米国とカナダの関係に関する内閣委員会を再び設置。フリーランド氏のほか、国境警備を担当するルブラン公安相など最も重要な閣僚を委員に据えた。
カナダとメキシコは広範囲にわたる貿易戦争のリスクが最も大きい。メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を示したことについて、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆した。
