ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2024年2月16日の週_グロース指数の出来高が増加傾向

株式市場は生成AI連想の後押しもあり、米国だけではなく世界の株価指数を先導しているGAFAM+NVIDIAの株価が堅調で、リスクオンの地合が継続している。21日のNVIDIAの決算は世界市場の方向性に大きく影響を及ぼすことになりそうだ。

 

米国の利上げ終了フェーズが近づき、経済指標への市場参加者の感度が高まっているので、ボラティリティが高い展開が予想される。

 

同様に、日本市場も出来高をともなった上昇でリスクオンの地合になっている。プライム指数だけではなく、長らく低迷していたグロース指数にも出来高の増加傾向が出てきているので、資金が戻ってきて反転の潮目になるかどうか注視したい。

 

 

 

 

https://stock-marketdata.com/trading-value.html#toc12

 

チェック事項

  • 2023年の日本の平均気温が観測史上最高に
  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 21日にNVIDIAの決算

 

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割~4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式(オルカン)をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

 

荷待ち削減の計画義務化、物流2法案閣議決定 24年問題 - 日本経済新聞

政府は13日、トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案を閣議決定した。事業者に運転手の荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反すれば最大で100万円の罰金を科す。運輸業務の委託を重ねる「多重下請け」も是正する。

4月から長時間労働を改善する働き方改革関連法がトラック運転手にも適用される。これに合わせ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を今国会に提出する。物流総合効率化法は名称を「流通業務総合効率化法」に改める。

多重下請けの対策として、元請け業者となるトラック事業者に、下請けの状況が分かる取引管理簿の作成を義務付ける。荷造りや仕分けなど付帯業務にかかる料金についても、契約書への明記を求める。

物流業界は元請けが仕事を下請けや孫請けの事業者に回すことが常態化し、トラック運転手の低賃金の要因となってきた。国土交通省の調査によると、全国のトラック事業者の74%が下請けを利用していた。

荷主側には一定規模以上の貨物を扱う企業を「特定事業者」にし、運転手の負担軽減のために計画策定と定期報告を求める。自社には「物流統括管理者」を置き、責任の所在を明確にする。

国交省は関連する告示なども改正する。トラックの車種や距離別に1回の輸送あたりの料金を示す「標準的な運賃」について、現行水準から平均8%引き上げる方針。中小企業が荷主との価格交渉を進めやすくする。

運転手の人手不足は今後さらに進むとみられる。NX総合研究所(東京・千代田)の試算では30年度には業界の輸送能力は34%不足する可能性がある。業界団体によると運転手は30年にピークから半減し、51万人ほどに減る見込みだ。

 

世界の肥料価格下落、窒素は5割安 農産物の高騰一服も - 日本経済新聞

穀物の生育に欠かせない肥料が世界的に値下がりしている。肥料高は農作物が連鎖的に値上がりする「アグリ・インフレ」の起点だった。最近の価格下落で、農作物高が一服する可能性がある。

主要肥料である窒素、リン酸、カリウムは2023年から値下がり基調に転じた。世界銀行がまとめた窒素価格(尿素、東欧)は23年平均で前年比約5割、リン酸(DAP)は約3割それぞれ安い。英調査会社アーガス・メディアによると、カリ...

 

企業の配当最高16兆円 24年3月期、家計に3兆円効果 - 日本経済新聞

上場企業の2024年3月期の配当総額は16兆円と過去最高となる見通しだ。9月末から4000億円上振れし、家計には3兆円の収入となる。好業績を受けた株主還元が新しい少額投資非課税制度(NISA)の弾みになる。

3月期決算の上場企業(変則決算などを除く)2350社を対象に日本経済新聞が集計した。12月中旬時点の年間配当予想を9月末時点と比較し、株式の分割・併合も考慮した。配当予想が未開示の企業は市場...

 

さくらインターネット、最大1000億円投資 政府クラウド追い風 - 日本経済新聞

データセンター(DC)運営のさくらインターネットは今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針だ。2023年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたのを機に生成AI(人工知能)を活用する大企業の需要を開拓する。

日本代表の重責
「来期(2025年3月期)は今期の2倍に当たる最大200人の人材を採用する。サーバーを保管するDCの開発力と運用力を高める」。さくらインタ...

 

ステーキよりチキン、日米欧で牛肉離れ 価格・健康志向 - 日本経済新聞

日本や欧米で牛肉需要が縮んでいる。もともと健康に悪影響との懸念から消費量が減っていたところ、直近の価格高騰により消費者離れが加速した。対照的に伸びているのが鶏肉で、比較的安価で健康的なたんぱく質源として消費が拡大する。ステーキに代わる食卓の「主役」として、チキンの存在感が増しつつある。

「値札ショックは現実です」。米国のある家庭雑誌は2023年10月、「牛肉の価格が上がり続けているのはなぜ?」と...

 

ハイブリッド車世界販売3割増でEV逆転 23年、トヨタは過去最高 - 日本経済新聞

欧米、中国、日本を含む主要14カ国のハイブリッド車(HV)の販売台数が2023年、前の年から30%増えて電気自動車(EV)などの伸び(28%)を上回った。トヨタ自動車のHV販売台数も過去最高を更新した。品ぞろえの豊富さや使い勝手の良さが支持されたもようで、拡大を続けてきたEVの成長ペースが踊り場を迎えている。

調査会社のマークラインズによると、日米欧中など主要14カ国の23年のHV販売台数は前年...

 

アップルにEUが800億円の制裁金へ、音楽配信巡る競争法違反-関係者 - Bloomberg

欧州連合(EU)は米アップルに5億ユーロ(約809億円)近い制裁金を科す見通しだ。EUは同社が音楽ストリーミング市場の競争をゆがめた可能性があるとして調査していた。

事情に詳しい複数の関係者によれば、EUの監督当局は、スウェーデンのスポティファイなど競合する音楽配信サービスがユーザーに対し、「アップストア」外により安価な配信サービスがあると知らせるのをアップルが妨害し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。EUがアップルに制裁金を科すのは初めてとなる。

アップルはコメントの要請に対し、「スポティファイはアップストアが寄与する形で、欧州で最も人気のある音楽ストリーミングサービスとなった」とする従来発表の声明に言及。EUの行政執行機関である欧州委員会はコメントを控えた。制裁金については、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。

 

米住宅着工件数、20年4月以来の大幅減-許可件数も落ち込む - Bloomberg

1月の米住宅着工件数は前月から減少し、新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)が始まって以来の大幅減となった。多くの購入希望者が住宅ローン金利の一段の低下を待っており、住宅市場の回復は漸進的なものになることが示唆される。

昨年12月に急増していた集合住宅の着工件数は35%余り減少。一戸建て住宅の着工も減った。

許可件数は、一戸建て住宅が若干増加した。一方で集合住宅は7.9%減少。減少率は昨年9月以来最大となる。  

住宅着工件数は全米4地域全てで減少。特に中西部と北東部で落ち込みが目立った。一戸建て住宅の完成物件数は2020年5月以来の低水準となった。

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2024年2月9日の週_ARMが急騰!ソフトバンクも連想買いからの小型グロース暗雲?

2月のオルカンへの資金流入が1月の半分の水準のようだ。新NISA枠の一括買いがSNSの一部で話題になっていたが、実需に影響を及ぼすほどだったのは予想していなかった。ただし、現時点では不確定な情報が多いので事実関係を精査する必要がある。

 

ARMがAI関連として意識されて、買いにさらなる買いが殺到して狂ったように上昇(3営業日で株価は99%)している。ここから主要株主であるソフトバンクGにも連想買いが入って、日経平均株価の指数にもインパクトを及ぼすことになるかもしれない。そうなれば、小型グロースが見向きもされない展開が続くことになるかもしれない。

 

 

 



チェック事項

  • 2023年の日本の平均気温が観測史上最高に
  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 台湾総統選挙は民進党の頼清徳氏が当選で現行路線継続
  • 11日に米英軍がイエメンのフーシ派拠点を攻撃

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割~4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式(オルカン)をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

 

生成AI投資には乗れません(苦瓜達郎) - 日本経済新聞

生成AIという言葉が一般的になったのは、2022年11月に米新興企業オープンAIがChat(チャット)GPTを発表して以降のことです。それ以来、多くの企業が業務への実装を試みてきましたが、外部から見て変化が感じ取れるほどの成功例というのはあまり聞きません。一方、半分くらいの企業からは、「あまり使えない」という反応が返ってくるようになったと感じています。

私がChatGPTに関する話を初めて聞いた時の感想は、「こんな人間が実際に身の回りにいたら嫌だなあ」というものでした。世の中にあふれる正論っぽい物言いを、よく理解もしないまま継ぎ合わせて、足りない部分はフカシを加え、長々と賢しらに話される、というのは私にとって相当に不快なことです。時と場合によっては便利なやつかもしれないけれど、普段はできるだけつき合わないようにしたいと思いました。実際、今日に至るまで使ったことはありません。

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2024年2月2日の週_マクロ視点とミクロ視点で見える景色が大きく違っている

業績好調のトヨタ自動車の子会社で不祥事が続いていることが世間に驚きを与えている。内部の問題なのか、環境規制などの外部環境に対応していくことによる要因が強いのか。もし、後者の要因が大きければ同様な事例が世界中で頻発することになりそう。

 

人材不足と言われるのにIT人材系企業で業績が悪い会社が出てきている。また、2024年問題でトラック運転手が不足するのに、価格改定が他の業界よりも進んでいないという事実もある。

トヨタの件もそうだが、マクロ視点とミクロ視点で見える景色が大きく違っている事例が多い。

 

 

アズームの決算は想定通りだった。決算の後は1日押し目を作ってからの出来高を伴った10%超の上昇というインパクトがある値動きだったので記憶に留めておきたい。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 2023年の日本の平均気温が観測史上最高に
  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 台湾総統選挙は民進党の頼清徳氏が当選で現行路線継続
  • 11日に米英軍がイエメンのフーシ派拠点を攻撃

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割~4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式(オルカン)をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ : みずほ経済・金融ウィークリー(2024年1月30日号)

世界経済:米国では底堅い需要を背景に、製造業、非製造業とも大きく改善
米国:実質GDP成長率は市場予想を上回る伸び。米国経済の堅調さを再確認
欧州:低調継続の一方で持ち直しに向けた胎動も
中国:足元で「デフレ輸出」懸念高まるも、輸出価格全体の下落圧力は徐々に緩和
インド:投資牽引で成長持続。貿易構造は着実に変化
一方で供給力不足への対応は道半ば。恒常的な貿易赤字体質は変わらず
日本:都区部CPIは予想対比下振れ。旅行などリベンジ消費一服が下押し
2023年の貿易赤字は前年から半減も、輸出は一進一退が継続
金融市場:日銀は金融政策の現状維持を決定。目標達成の確度は少しずつ高まる
新NISA、ドル円への影響は限定的で、金利差に勝る材料にはなり難い

 

 

アメリカの人手不足、慢性病に 労働者復帰の波「終わった」 - 日本経済新聞

「2027年か、28年だ」。1月中旬、半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が開いた決算説明会。米西部アリゾナ州に建設中の「第2工場」の稼働時期を聞かれた劉徳音会長は、従来の26年から大幅に遅れると説明した。

TSMCは「第1工場」の稼働も1年遅れの25年になると23年夏に発表したばかり。巨大工場を迅速に建てるため1万人以上を動員しようとしたが、集められなかった。技術革新が目まぐるしい半導...

 

VCの資金供給力1.4兆円で最高 日本向け、10年で7倍 - 日本経済新聞

日本のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル(VC)の資金供給能力が2023年末に97億ドル(約1兆4000億円)に達した。22年末比で1割増え、年末ベースで過去最高だ。マネーが厚くなれば人工知能(AI)や脱炭素の技術革新...

・VCの資金供給能力が2023年末に1.4兆円に到達
・22年末比で1割増え、年末ベースで過去最高に
・マネーが厚くなれば、AIや脱炭素の技術革新に弾み

 

「余る」特別養護老人ホーム、存続に黄信号 賃貸住宅転用で先行モデル - 日本経済新聞

長期間の入所待機が当たり前だった特別養護老人ホームの状況が変わりつつある。全国の入所待機者の減少が続き、地方で空室が目立ち始めた。人口減社会を迎え、高齢人口の増加ペースが過疎地中心に落ち着いてきたことなどが要因だ。サービス継続に危機感が生まれる中、柔軟運営で活路を見いだしたモデルケースが北海道にある。

旭川空港から車で約1時間の北海道芦別市。東京23区より広い約870平方キロメートルの市内に1カ...

 

電気自動車、タイヤの減り早すぎ。交換ペースがガソリン車の倍以上 | ギズモード・ジャパン

フロリダ州にある修理専門店「EV Garage Miami」主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。

気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8,000~1万マイル(約1.3~1.6万km)でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。

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2024年2月へ持ち越す銘柄

2024年2月へ持ち越す銘柄 (メイン口座のみ)
・アズーム
・テイン
・インソース
・GMOFHD
・シノプス
・ボードルア
・のむら産業
新晃工業(新規)
ネクステージ(新規)

 


1月の主な売買

ベースフードを決算後に損切り。VCが手放してから再INを検討したい。

新晃工業ネクステージに新規IN。

UFHDを上方修正前に利益確定。

 

 

1月のPF動向

 グロースの相対的な弱さが響いてパフォーマンスも相対的には良くなかった。

 

サブ口座の日本エコシステムがクオカード3万円の効果で3日で2.7倍まで上昇したので利益確定した。