- 7月29日 FOMC→現状維持（目標レンジ3.5－3.75%）
- 7月31日 日銀政策会合→現状維持（1.00p）
- NT倍率15.08 日経平均VI27.19
- 7月28日 熊本県熊本地方でマグニチュード7.1の大地震が発生
- 10月にTOPIX構成銘柄入れ替え
- 8月13日 令和8年8月千葉豪雨
- 日本の新発10年物国債利回りは一時3%台に
9月1日、日本の長期金利(10年もの)が30年ぶりとなる3％台に到達。ひとつの節目で過剰に危機感が煽られることが想定されるが、このタイミングで給付政策をちらつかせている高市首相にはもうちょっと危機感を持って欲しいと思っている人が多そう。
次の日銀政策決定会合での利上げが有力視されているが、「起こり得る混乱を考えると、中央銀行は金利引き上げに慎重になる」と元総裁の白川氏の主張にあるように、一気に0.5%まで利上げするような大胆な措置が選択されることはないだろう。
起こりうる混乱のひとつとして9月のフラット35の利回りが3.460%に上昇。9月の一斉値上げと合わせた家計の圧迫要因が個人消費を押し下げることが懸念される。
金利上昇局面での初めて9月分の個人向け国債（固定5年）を購入してみた。2.24%の利回りは運用手段として魅力的な水準に見えてきたので。こういう今まで無かった個人の選択が増えていくことは、金利上昇の押し下げ要因として効力を発揮するかも知れない。
2026年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- 最小ロットずつ買い増していくピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXをベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- その選択に主体性を乗せることができているか？
- 小型グロース中心の路線はそのまま継続で
- アクティビストとの距離感を意識
- PF全体で配当利回りを取得額から4%超を目標とする
- NT倍率15以上で推移している時は小型株を触らない
- 不確実性をネガティブに捉えない
2026年銘柄選別チェック項目
- 直近売上と成長余地とのギャップ
- 競合優位性（シェア、成長スピード、ポジショニング）
- 高ROEの継続性or増配の継続性
- グリッチとカタリスト
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上の推移
- 財務情報以外の早期指標（定性的、定量的）
- 無形資産の価値と評価のギャップ
- 適切な期待とボラティリティ
キーワード
エアコン2027年問題、FOMO、DRAMパニック、帰属家賃の上昇、クラウディングアウト、MLCC旋風、FEMO、FIMAレポファシリティ、オフィス市場のスーパーサイクル状態、CRICサイクル
住宅ローン変動金利 大手2行が9月からの引き上げを発表 | NHKニュース | 金融、企業・経営、日本銀行（日銀）
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月から変動型の住宅ローン金利を引き上げると発表しました。いずれも最も優遇する場合の水準が1％を上回っていて、金利上昇による家計への影響が注視されます。
住宅ローンの変動金利は、金融機関が短期で貸し出す際の基準「短期プライムレート」に連動する形で見直しが行われます。
9月から適用する新規の借り入れを対象にした変動型の金利は最も優遇する場合で
▽三菱UFJ銀行が0.25ポイント引き上げ、1.195％に
▽三井住友銀行が0.25ポイント引き上げ、1.525％になります。ことし6月の日銀の利上げを受けた動きで、すでに住宅ローンを借りている人の変動金利は三菱UFJ銀行の場合、早ければことし11月から引き上げられる見通しです。
一方、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の3行は、変動型の金利を据え置きましたが今後、引き上げられる可能性があります。
また、固定金利については大手5行すべてが引き上げます。
長期金利の上昇などを受けたもので、10年固定で最も優遇する場合、3.45％から4.195％になります。
金利の上昇によって預金の利息などは増える一方、住宅ローンなどの負担は増えることから、家計や暮らしへの影響が注視されます。
「処理が追いつかない」ごみ処理場満杯で大阪市が悲鳴 故障とインバウンド、大都市の死角 - 産経ニュース
大阪市など4市のごみ処理施設で、ごみの処理が追いつかず、貯留場所がほぼ満杯となる異例の事態が続いている。複数の工場で故障や定期整備が重なり処理能力が低下する一方、インバウンド（訪日客）の増加などでごみの量も増えているためだ。大規模災害でごみが急増する事態も想定され、近隣自治体との連携強化が課題となっている。
「各工場のごみの貯留場所がほぼ満杯となっており、ごみの処理が追いつかない状況になりつつあります」
大阪、八尾、松原、守口の4市で構成する大阪広域環境施設組合（大阪市阿倍野区、管理者＝横山英幸大阪市長）のホームページに今夏、このような文言が掲載された。
同組合の管内には建て替え工事中の鶴見工場を含め、7つのごみ処理場があり、今年度の最大処理能力は1日3800トンに上る。組合は季節によるごみ量の変動や突発的な故障に備え、ごみの量に対し10％程度の余力を確保するよう計画を立てている。
ところが5月以降、舞洲（まいしま）、西淀両工場で故障が発生し、ほかの工場の定期整備工事も重なったことから、処理が滞るようになった。搬入されたごみを一時保管するピットの貯留率は7月に入り、最大で105％にまで達した。
フラット35、9月最低金利3.460%に上昇 現行制度で最高 - 日本経済新聞
住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型の公的住宅ローン「フラット35」の9月の適用金利を公表した。返済期間が21年以上35年以下の最低金利（住宅の購入価格に対する融資率が9割以下）は3.460%と、8月（3.290%）から上昇し、現行制度になった2017年10月以降での最高を更新した。
フラット35の適用金利が過去最高水準まで上がったのは、長期金利の上昇が背景にある。1日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、前日比0.060%上昇し、3.000%になった。3%の大台に乗るのは1996年9月以来、30年ぶり。日米の中央銀行がインフレ抑制の利上げに動くとの観測が強まり、長期金利の上昇に拍車がかかっている。このまま長期金利の上昇が続けば、フラット35の適用金利も上昇が続く可能性が高い。
金が2週間ぶり安値－米イラン戦闘再開で原油上昇、利上げ観測強まる（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 金相場は1日、約2週間ぶりの安値に下落した。米国とイランの戦闘が再燃して原油価格が上昇し、米連邦準備制度理事会（FRB）への利上げ圧力が強まったことが背景にある。
前日までの2営業日で計3.5%下落していた金現物は、1日に1オンス＝4400ドルを割り込んだ。米国とイランは今週、中東地域での攻撃を再開した。また、海事安全保障コンサルタントのマリスクスによると、ホルムズ海峡から出ようとしていた大型原油タンカー2隻が8月31日に攻撃を受けた。
原油価格は31日に3週間ぶりの大幅高となり、その後さらに上昇している。エネルギー価格の高止まりにより、インフレを抑制するためFRBが利上げする必要性が高まる可能性がある。金は利息を生まないため、金利上昇は通常、金相場にとって逆風だ。
米財務省による国債買い戻し拡大の発表などを受け、金相場は8月に約10%上昇し、月間ベースでは1月以来の大幅な伸びとなった。政府債務の膨張や通貨価値の下落への懸念を背景とする「ディベースメント取引」が再び活発になったためだ。
ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が8月28日、インフレ抑制に取り組む姿勢を明確にしたタカ派的な講演を行ったことで、上昇は勢いを失った。市場は15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが行われる確率を60%超と織り込み、金は200日移動平均線を再び下回っている。
TDセキュリティーズのバート・メレク氏らアナリストは、リポートで「インフレ懸念が根強く残る中、金相場の上昇は時期尚早だった」との見方を示した。同氏は「価格はある程度調整するが、1オンス＝4000ドルに向け再び急落するとはみていない。ドルの価値の希薄化を巡る投資テーマが再び意識されており、相場を十分に下支えするためだ」と述べた。
金現物はロンドン時間午前10時33分時点で1.6%安の1オンス＝4368.08ドル、銀は2.9%安の同64.68ドルで取引されている。プラチナとパラジウムも下落した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%上昇した。
「DRAMもSSDも高い」いつまで続く？ メモリ争奪戦で見えてきた“出口の違い”：企業のPC、サーバにも直撃 - ＠IT
TrendForceによると、世界の主要クラウドサービスプロバイダー（CSP）はAI（人工知能）インフラへの投資を拡大しており、それに伴ってDRAMやNAND型フラッシュメモリの調達にかかる費用も急増している。CSPの設備投資額は2026年に前年比で98％増加し、2027年にも50％増加する見通しだ。
AIインフラへの投資拡大に伴い、DRAMとNAND型フラッシュメモリの調達額も膨らんでいる。主要CSPの設備投資額に占めるDRAMとNAND型フラッシュメモリの割合は、2026年の47％から2027年には68％に達するとTrendForceは予測する。
背景には、必要なメモリ容量の増加だけでなく、価格の高騰もある。サーバ向けDRAMの契約価格は2025年下半期に累計64％上昇。さらに2026年には約270％上昇する見込みだ。
NAND型フラッシュメモリを搭載する法人向けのSSDも2025年下半期に約35％上昇し、2026年には累計235％の上昇が予測されている。
特にDRAMでは、AIアクセラレーター（AI処理に特化した演算装置）に使われる「HBM」（High Bandwidth Memory：広帯域幅メモリ）の需要拡大が影響。メモリメーカーはHBMやサーバ向けDRAMの生産を優先しており、その分、PCなど他の用途に振り向けられる生産能力が限られている状況だ。
メモリメーカーは需要増加を受け、生産能力の拡大を進めている。ただし、新工場を建設して製造装置を導入し、供給量を増やすまでには時間がかかる。
TrendForceは、DRAMメーカー各社が2027年に新たな生産能力を立ち上げるものの、2027年後半までは大規模な増産効果は表れにくいとみる。製造に必要な期間を考慮すると、供給への本格的な寄与は2028年になる可能性がある。
さらにHBMは、一般的なDRAMよりも多くの生産能力を必要とする。このため生産設備への投資が増えても、DRAM全体の供給量がすぐに増えるわけではない。
では、メモリ不足はいつ解消するのか。TrendForceの予測では、DRAMについては2027年も供給が需要に追い付かない状況が続く見込みだ。AIサーバの増加に加え、1台当たりに搭載するHBM容量も増えるため、需要の伸びが供給の伸びを上回ると予測している。
一方、NAND型フラッシュメモリでは状況が変わる可能性がある。2027年には新たな生産能力の稼働などによって供給量の伸びが加速する一方、スマートフォンやノートPCなどの需要は低調になるとみられる。このため、2027年後半には供給不足が緩和し、価格にも下落圧力がかかる可能性があるという。
DRAMとNAND型フラッシュメモリを巡る“奪い合い”は当面続くものの、その出口は同じではない。NAND型フラッシュメモリは2027年後半に需給が緩む可能性がある一方、DRAMはAI需要の拡大によって不足が長期化する可能性がある。
ＴＯＰＩＸ構成銘柄1000下回る公算、除外候補600社超 再評価への取り組みに関心
[東京 １日 ロイター] - ＴＯＰＩＸ改革の第２弾となる定期入れ替えで、次期構成銘柄が１０００を下回り、９８７銘柄となる公算があるとの試算を岡三証券がまとめた。現行の１６３６銘柄から６４９銘柄の減少となる。除外候補銘柄は段階的にウエートが低減されるが、すぐに除外されるわけではない。継続基準を満たすかどうかを判断する２７年１０月の再評価に向けた取り組みに関心が寄せられるとの見方が出ている。
定期入れ替えはプライム、スタンダード、グロースの全市場を対象に、年間売買代金回転率と浮動株時価総額の累積比率という流動性基準をもとに年１回、１０月末に実施される。８月３１日が初回定期入れ替えの基準日で、実際の選定結果は１０月７日に発表される。
岡三証券の試算によると、次期ＴＯＰＩＸの市場別の内訳はプライムが９４２、スタンダードが３３、グロースが１２。新規に３５銘柄が追加される一方、６８４銘柄が除外候補の「移行措置銘柄」となる。業種別では、サービス業、情報・通信業、小売業など、銘柄数の多い内需セクターで採用銘柄数の減少が目立つと岡三証券の内山大輔シニアストラテジストは指摘している。
指数の銘柄入れ替えでは、追加される銘柄は指数連動型のパッシブファンドによる買いが期待される一方、除外される銘柄には売り圧力がかかるとみられる。
＜再評価に向けた取り組みに関心＞
移行措置銘柄について岡三の内山氏は「２７年８月の再評価基準日に向けた企業の取り組みや株価動向が注目されそうだ」とみている。
初回入れ替えで継続対象とならなくても、直ちにＴＯＰＩＸから除外されるわけではない。四半期ごとにウエートを８段階で引き下げ、２８年７月末に除外する仕組みとなっている。２７年１０月に再評価を実施し、継続基準を満たす銘柄は段階的ウエート低減を停止する。
移行措置銘柄の中には「再評価を意識し流動性の向上を目的とした施策や、株価浮揚を意図した株主還元やＩＲの強化、資本政策の見直しなどを進める企業が出てくる可能性があるだろう」と内山氏は指摘している。
２回目の定期入れ替えは２７年１０月の再評価後の２０２８年１０月に行われ、その後は年１回となる。
トウモロコシ先物価格、約3年ぶり高値圏 減産懸念・需要増で - 日本経済新聞
トウモロコシの先物価格が高騰している。米シカゴ商品取引所で2日、一時1ブッシェル5ドル台半ばと約3年2カ月ぶりの高値圏まで上昇した。最大産地の米国で降水量が増加し、作況悪化に伴う減産が懸念されている。世界的な需要の強さも価格の押し上げ要因だ。
米中西部では8月中旬ごろから降雨量が増加し、米農務省（USDA）がまとめる週間作況評価は足元で悪化している。収穫量は...
備蓄米21万トン買い戻し決定 9月18日に手続き開始 農水省 | NHKニュース | コメ、農業、物価高騰
政府による備蓄米、21万トンの買い戻しについて、農林水産省は2日、審議会の会合を開き、正式に決定しました。9月18日に集荷業者などと買い戻しの手続きを始めることにしています。
2日に開かれた審議会の会合で、農林水産省は現時点での新米の作柄を踏まえると、ことしの生産量はこれまで示していた732万トンから745万トン前後に増えるという見通しを説明しました。
このため、買い戻しを行っても供給が不足することはないとして、去年産のコメ、21万トンを買い戻す方針を示しました。
一方で、今回の買い戻しを考慮しても、来年6月末時点の民間の在庫量の見通しは264万トン前後と、なお過去最大水準に上るとしています。
農林水産省の方針について、会合に出席した生産者団体から「評価する」という声があがった一方、米穀店の代表からは、「消費者にも納得してもらえる価格を実現するため、対応してほしい」という意見もありました。
最終的に方針は了承され、買い戻しの実施が正式に決定しました。
これを受けて農林水産省は、9月18日に集荷業者などと買い戻しの手続きを始めることにしています。
世界のデータセンター投資、2050年までに5057兆円に－PwCリポート（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 世界でAIへの需要が高まる中、それに対応するためのデータセンター投資は2050年までに31兆6000億ドル（約5057兆円）に達する見通しだ。コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース（PwC）によると、歴史上前例のない規模の投資ブームとなる。
PwCが2日に公表したリポートによれば、データセンターへの支出は鉄道、インターネット、電化などのプロジェクトをはるかに上回る規模となり、AIの普及がPwCの「中心シナリオ」の予測を上回るペースで進めば、今後25年間で50兆ドルに達する可能性もある。数字で比較すると、米国の国内総生産（GDP）は約30兆ドルだ。
消費者や企業、政府によるAIの利用が拡大する中、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどのテクノロジー大手に加え、中小のデータセンター事業者も世界各地で新たなコンピューティング施設を急ピッチで整備している。支出の大半はデータセンターの中核を成す機器向けで、世界最大のAI半導体メーカー、エヌビディアなどが手がけるハードウエアが対象となる。
一方でテクノロジー業界は、データセンターの整備を遅らせる恐れのある反発を和らげようとしている。調査グループ「データセンターウォッチ」によると、今年1－3月だけで、総額約1300億ドルに上る少なくとも75件のプロジェクトが地元住民の反対によって阻止または延期された。反対派は環境への影響や資源消費に加え、AIが雇用や社会を大きく変える可能性への懸念を挙げている。
PwCによると、予想されるデータセンター支出のほぼ半分を米国が占め、累計15兆1000億ドルに達する。PwCが「Global Data Centre Outlook（世界データセンター見通し）」を初めてまとめたもので、アジア太平洋地域が8兆2000億ドル、欧州が5兆6000億ドル、中東が1兆1000億ドル、アフリカが2550億ドルの累計設備投資をそれぞれ占める見通しだ。
