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2026年7月3日_AI半導体投資のチキンレースに変調の兆し

  • 6月17日 FOMC→現状維持(目標レンジ3.5-3.75%)
  • 6月16日 日銀政策会合→0.25p利上げ(1.00p)
  • 6月15日 アメリカとイランが双方で停戦合意を発表19日に正式署名予定→延期
  • NT倍率17.13   日経平均VI 34 F&G指数 32
  • WTI原油先物が下落し70台を下回る
  • ドル円が161円台まで下落し4月30日以来の安値
  • 6月11日 北中米3カ国開催のワールドカップ開幕
  • 10年新発国債が約30年ぶりに2.810%に上昇
  • ドル円が1時162円台を突破 38年ぶりの円安に

 

 

高市政権の財政出動的な政策の影響でドル円が1時162円台を突破、長期金利は2.81pをタッチしてそれぞれ記録的な水準に。今までは介入で投機筋の売買を抑制できていたが、同じ手段がこれからも通用するかは懐疑的だ。

 

 

Meta社が自社のAI計算リソースを外部に貸し出すと発表。この発表を受けて株価は上昇した。これがハイパースケーラーのチキンレースからの離脱の後押しになるのかもしれない。

ハイパースケーラーの資金投入の限界が見えたことになったが、金曜日のキオクシアの株価は崩れずに押しとどまった。こちらのチキンレースの動向にも目が離せない。

 

 

グロース銘柄に連続して資金が入る動きが見られた。とくに網屋のようなセキュリティセクターの強さが顕著だった。

 

 

 

 

2026年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割~4割の間でコントロール
  • 最小ロットずつ買い増していくピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • その選択に主体性を乗せることができているか?
  • 小型グロース中心の路線はそのまま継続で
  • アクティビストとの距離感を意識
  • PF全体で配当利回りを取得額から4%超を目標とする
  • NT倍率15以上で推移している時は小型株を触らない
  • 不確実性をネガティブに捉えない

 

2026年銘柄選別チェック項目

  • 直近売上と成長余地とのギャップ
  • 競合優位性(シェア、成長スピード、ポジショニング)
  • ROEの継続性or増配の継続性
  • グリッチとカタリスト
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上の推移
  • 財務情報以外の早期指標(定性的、定量的)
  • 無形資産の価値と評価のギャップ
  • 適切な期待とボラティリティ

 

キーワード
エアコン2027年問題、FOMO、DRAMパニック帰属家賃の上昇クラウディングアウトMLCC旋風、FEMO

 

 

中国が軍民両用品目の対日輸出禁止を発表 輸出規制リストに日本の20の団体や企業追加 | NHKニュース | 中国、防衛、日中関係

中国商務省は29日、「防衛省防衛研究所」など日本の20の団体や企業について、日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止すると発表しました。中国はことし2月にも日本の別の20の企業などに同様の措置をとっていて圧力を強めています。

中国商務省は29日、日本の20の団体や企業について、日本の軍事力の向上に関与しているとして輸出規制リストに新たに追加すると発表しました。

リストに追加されたのは、防衛省の「防衛研究所」や「陸上装備研究所」のほか、「三菱電機」や「三菱重工業」といった防衛事業を手がける大手メーカーの傘下にある企業などで軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止します。

また、「三井E&S」など別の20の日本企業についても、最終的な用途などが確認できないとして軍民両用の品目の輸出規制を一段と強化すると発表しました。

中国政府が公表している規制対象となる軍民両用の品目には、レアアースも含まれています。

去年11月の高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに中国は圧力を強めていて、商務省はことし2月にも日本の20の企業などを輸出規制リストに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止したほか、別の20の企業などについては輸出規制を一段と強化する措置をとっていました。

中国商務省の報道官は2月にも同様の措置をとったことに触れたうえで「遺憾なことにしばらくたっても日本は反省するどころか、誤った道をさらに進んで『新型軍国主義』の歩みを進め『再軍事化』を加速させている」としたうえで「中国側の措置は完全に正当で合理的、合法だ」と主張しています。

中国外務省 輸出規制の措置は「完全に正当かつ合理的で合法」
中国外務省の郭嘉昆報道官は29日の記者会見で、商務省の措置について「完全に正当かつ合理的で合法であり、目的は日本の『新型軍国主義』の妄動を断固として抑止することにある」と述べました。そのうえで「少数の日本企業などに対する軍民両用の品目だけを対象にしたものであり、両国の正常な経済や貿易に影響はなく、誠実に法を守る日本企業などは全く心配する必要がない」と主張しています。

ただ、中国に進出している日本企業の団体からは、これまで民生用の分野でもレアアースなどの調達に支障が出たという声が上がっていて、今後懸念が広がることも予想されます。

対象とされた日本企業 “事実関係を確認”
中国政府が軍民両用の品目の輸出禁止や輸出規制強化の対象とした日本企業は、事実関係の確認にあたっています。

このうち三菱重工業は「当社のグループ会社が含まれていることは認識をしているが、精査中であり現時点でお答えできることはない」としています。

会社は、ことし2月の決算会見では中国による輸出規制の強化について、レアアースの調達への影響も含めて「点検したところ、当面影響は限定的だが、長期化すれば影響が出てくる可能性がある」という見方を示していました。

いずれも子会社が対象とされた三菱電機や日立製作所、富士通は「事実関係を確認している」とか「今後の動向や事業への影響を注視していく」などとしています。

また、一部の企業の担当者からは「対象となった子会社は関係のない事業を行っており、なぜ含まれたのか分からない」とか「会社が対象に含まれていること自体を知らなかった。なぜリストに含まれたのかも含めて確認を進めたい」などとする声も聞かれました。

木原官房長官「強く抗議 措置の撤回求めた」
木原官房長官は、午後の記者会見で、日本政府としてこれまでも日本のみを対象とする中国の輸出管理措置について抗議や撤回を求めてきたと説明したうえで、「きょう公表された措置も決して許容できず、極めて遺憾であり強く抗議するとともに措置の撤回を求めたところだ。今回の措置の内容や影響について精査し、必要な対応を行っていく」と述べました。

 

中国の鉄鋼業界、鉄鉱石とニッケルの供給問題に直面 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

資源供給への脅威が高まる背景には複数の要因があるが、共通する要素は、中国の旺盛な需要が貿易相手国の供給能力を上回っていることだ。

石油不足の直接的な原因は、ペルシャ湾からの出荷が阻害されているという、広く理解されている世界的な問題であり、今後数カ月で正常化すると予想されている。

ニッケル不足の可能性は、インドネシアが中国資本の鉱山会社や精錬事業者に対し、限られた鉱石埋蔵量を保全し環境被害を抑制するため、生産削減を強制していることに起因する。

ロンドンのフィナンシャル・タイムズ紙が昨日報じたところによると、中国政府はジャカルタの大使館を通じて、新たなニッケル規制についてインドネシア政府に抗議を申し入れた。

同紙は、4月下旬にインドネシアのエネルギー・鉱物資源省に送られたが、これまで公開されていなかった書簡を引用し、大使館が「ほぼすべての」電池グレードのニッケルを製造するプロジェクトの「事業継続性が脅かされている」と警告したと報じた。

「予備的な試算では、これらの措置により既存投資300億ドルと将来の投資計画200億ドルに影響が及び、輸出が約230億ドル減少する可能性がある」と、フィナンシャル・タイムズ紙は書簡を確認した上で報じた。

中国対インドネシアのニッケル紛争については、本誌が今月初め(6月9日)に「インドネシアの新ニッケル採掘規則が中国企業の撤退を引き起こす可能性」という見出しで報じている。

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2026年6月26日_市場の騒乱と連動するかのように自然の脅威が立て続けに発生

  • 6月17日 FOMC→現状維持(目標レンジ3.5-3.75%)
  • 6月16日 日銀政策会合→0.25p利上げ(1.00p)
  • 6月15日 アメリカとイランが双方で停戦合意を発表19日に正式署名予定→延期
  • NT倍率17超(一時18超)
  • 日経平均VI44超 F&G指数25
  • WTI原油先物が下落し70台を下回る
  • ドル円が161円台まで下落し4月30日以来の安値
  • 6月11日 北中米3カ国開催のワールドカップ開幕

 

 

ベネズエラで24日にマグニチュード7.2と7.5の強い地震が連続して発生。救援活動が続いているが現時点で死傷者が1400人を超えに。

この地震と連動してなのかわからないが世界各国で大きめの地震が頻発している。日本でも25日に岩手県沖を震源とする震度6強の地震が発生。その後も東北や関東で地震が頻発している。

 

 

26日と27日にかけて台風による大雨で浸水被害が全国各地で発生。大阪では30箇所の道路が冠水し、排水ポンプがキャパオーバーで故障することに。全国的にインフラの老朽化や脆弱さがクローズアップされることになった。

 

 

欧州各地が熱波で40度を超える記録的な猛暑に。多くの関連死が発生しているのと合わせて、フランスの原子力発電所が冷却水の高温で停止、スーパーマーケットの冷凍冷蔵設備の停止など各種インフラの許容限界が顕在化していることが気になる。

 

 

自然の脅威と連動するかのように市場もAI半導体のボラティリティに引きつられて荒れている。結果的に日本市場はKOSPIが先導しているように見える構図になっている。

さすがに指数全体を底上げしていくような資金流入は限界になりつつあるように見える。これからは銘柄、セクターが入れ替わりながら動いて行くと思われる。

 

 

 

 

 

 

 

2026年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割~4割の間でコントロール
  • 最小ロットずつ買い増していくピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • その選択に主体性を乗せることができているか?
  • 小型グロース中心の路線はそのまま継続で
  • アクティビストとの距離感を意識
  • PF全体で配当利回りを取得額から4%超を目標とする
  • NT倍率15以上で推移している時は小型株を触らない
  • 不確実性をネガティブに捉えない

 

2026年銘柄選別チェック項目

  • 直近売上と成長余地とのギャップ
  • 競合優位性(シェア、成長スピード、ポジショニング)
  • ROEの継続性or増配の継続性
  • グリッチとカタリスト
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上の推移
  • 財務情報以外の早期指標(定性的、定量的)
  • 無形資産の価値と評価のギャップ
  • 適切な期待とボラティリティ

 

キーワード
エアコン2027年問題、FOMO、DRAMパニック帰属家賃の上昇クラウディングアウトMLCC旋風、FEMO

 

 

グーグル著名AI研究者、アンソロピックに移籍 ノーベル賞受賞のジャンパー氏

[19日 ロイター] - 米計算生物学者・人工知能(AI)研究者として知られるジョン・ジャンパー氏は19日、アルファベット子会社グーグルのAI研究開​発部門「グーグル・ディープマインド」を去り、AI新興企業‌アンソロピックに移籍すると明らかにした。
2024年にグーグルのデミス・ハサビス氏とともにノーベル化学賞を受賞したジャンパー氏は、2億以上のタンパク質構造を予測​し、生物学的・医学的研究の期間を数年単位で短縮した画​期的なAI「アルファフォールド」の共同開発者として名⁠高い。
ジャンパー氏はXに「約9年間働いてきたグーグル・ディープマインドを離​れ、アンソロピックに加わる決断をした」と投稿した。
次世代AIシステム構​築に向けてアンソロピックやオープンAIとメタ(META.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabといったテック大手は、優秀な研究者を巡る激しい争奪戦を繰り広げている。
グーグルではジャン​パー氏の突然の退職に先立つ数日前に、エンジニアリング担当​バイスプレジデントでAIモデル「ジェミニ」の共同責任者だったノーム・シャジール氏‌が、⁠新規株式公開(IPO)を控えたオープンAIに移籍すると表明したばかりだ。

ハサビス氏はジャンパー氏の投稿への返信で「われわれがアルファフォールドで成し遂げたことは世界を変え、科学と医学におけるAIの可能性​をこの分野に示し、AIが​いかに人類に貢献⁠できるかという道を照らした」と述べた。
リンクトインのページによると、ジャンパー氏はグーグル・デ​ィープマインドでエンジニアリング・フェロー兼​バイスプレジ⁠デントを務めている。
アンソロピックは、ジャンパー氏の新しい役割に関するロイターのコメント要請に回答していない。
グーグル・ディープ⁠マインド​の広報担当者はロイター宛てのメールで「​科学とAIの進歩におけるジョン氏のグーグル・ディープマインドへの多大な貢献に感​謝している。彼の次のステージでの活躍を祈っている」とコメントした。

 

スターマー英首相、辞任発表 次の与党党首が決まるまでは留任 - BBCニュース

5月初めの英地方選で与党・労働党が大敗したのを機に党内で辞任圧力が高まっていたイギリスのキア・スターマー首相は、現地時間22日午前9時半過ぎ、労働党の党首を辞任すると発表した。首相としては、次の党首が決まるまで留任するという。チャールズ国王とはすでに話をしたと明らかにした。党首選がある場合は、議会が夏季休会を終えて再開する9月までに次の党首が決まるよう、党の執行委員会に求めると述べた。

スターマー氏への辞任圧力が高まるなか、複数の閣僚が辞任。後任党首の有力候補の一人とされるアンディ・バーナム氏が18日の下院補欠選挙で当選し、下院議員への復帰が決まったことで、スターマー氏への圧力は一層高まっていた。

イングランド北部グレーター・マンチェスターの市長だったバーナム氏をめぐっては現在、党首を目指す動きに勢いがあるため、対抗相手が出ずに党首選が行われないまま、同氏が次の党首と首相になるのではないかとの見方が強くなっている。

バーナム氏はスターマー氏の辞任表明を受け、「キアはこの国に多大な奉仕を重ねてきた」として、その指導力と献身に感謝するとソーシャルメディアに投稿。「彼の決定は、移行の開始を意味する。このプロセスが秩序と責任のある形で行われるのが大事だ。私はそのプロセスの一環として、立候補する」と書いた。

最近までグレーター・マンチェスター市長を務め、18日にメイカーフィールドでの下院補選で当選したばかりのバーナム氏は、22日午後にロンドン・ウェストミンスターに入り、下院議員として宣誓就任した。

 

総務省、KDDIに調査報告を要請 最大1422万件の個人情報流出受け - 日本経済新聞

総務省は24日、KDDIに対し、行政処分にあたる報告徴収を実施したと発表した。不正アクセスで最大1422万件の個人情報が流出した可能性があるのを受け、7月6日までに発生原因や影響範囲などを報告するよう求めた。

KDDIは23日、ニフティやビッグローブなどのインターネット接続事業者(ISP)6社に提供するメールシステムが不正アクセスを受けたと発表した。最大1422万件のメールアドレスやパスワードなどが流出した恐れがある。

報告徴収では発生時期や詳しい事実関係のほか、利用者への対応状況や再発防止策などの提出を求める。

 

ソフトバンク、27年度にAIサーバー製造参入 シャープ堺工場跡に拠点 - 日本経済新聞

ソフトバンクは23日、2027年度に国内で人工知能(AI)サーバーの製造に参入する計画を公表した。25年に取得したシャープ堺工場跡(堺市)に組み立て拠点を整備する。自社のデータセンターに加え、国や企業への外販も視野に入れる。

同日、東京都内で開いた定時株主総会で構想を明らかにした。27年度の製造開始を目指す。宮川潤一社長は「経済安全保障の観点で高まるAIインフラの国産化への要請に対応する」と説明した。

堺工場跡に整備するデータセンター施設の下層階に生産ラインを設ける。半導体ベンダーから画像処理半導体(GPU)を調達し、ソフトバンクが設計や部品の組み立てと、納入後の保守を手掛ける。生産は最先端の産業用ロボットで省人化する。

堺工場跡では蓄電池の生産拠点も整備する。27年度に生産ラインを稼働させ、30年度には生産能力を年2ギガ(ギガは10億)ワット時まで拡張する。同日、20年代に完成品を米国市場へ輸出する構想も表明した。

既存のデータセンターに導入したGPUを生かして、26年10月からクラウド経由でAIの駆動に必要な計算力を貸し出す事業に参入する計画も示した。26年度内に米国にも小規模な試験拠点を設けて本格参入に向けた検討も進める。

米オープンAIと日本で展開していくサイバー防御サービスについても言及した。宮川社長は概要について「(同社の新型AI)GPT-5.5-サイバーで企業のシステムの弱点を診断して、パッチと呼ばれる修正プログラムで弱点を塞ぐ」と説明した。

ソフトバンクは30年度までの中期経営計画で連結純利益を25年度比27%増の7000億円まで増やす目標を掲げる。宮川社長は計画値は「私の目線では保守的だ」と述べ、社内では同1兆円規模の利益創出へ「本気で準備を進めている」と説明した。

 

不人気トヨタ株、PBRはリーマン危機並み 復活ヒントは変身・部品株に - 日本経済新聞

トヨタ自動車株の不人気ぶりが際立っている。24日の東京株式市場では再び年初来安値を更新した。PBR(株価純資産倍率)は0.79倍とリーマン危機直後の2009年1月以来の低い水準だ。再評価のタイミングは来るのか。ヒントは部品株にあった。

「自動車株に買いを入れるタイミングは難しい」。コモンズ投信の伊井哲朗社長はこう打ち明ける。PBRはリーマン危機後に自動車需要の蒸発懸念で急落していた時期と同水準に...

 

史上最も暑いフランスで44・3度、各地で40人が溺死…イタリアは日中の農作業や建設作業を禁止 : 読売新聞

欧州は熱波の影響で記録的な猛暑に見舞われている。各地で気温が40度を超え、市民生活に支障が出ている。

フランスでは23日、観測史上最も暑い日となり、南西部ピソで44・3度を記録した。パリでも37度を超えた。エッフェル塔やルーブル美術館は夕方の暑さのピークを避けるため、開館時間を短縮する。パリ中心部のサンマルタン運河では遊泳が解禁され、涼を求める若者で連日にぎわう。ただ、全国で水難事故が多発し、川で急流に巻き込まれるなどし

英BBCによると、英国では24日、ロンドン郊外サリー州で、6月としては観測史上最高の35・7度を記録した。イタリアでも23日、15都市で最高レベルの猛暑警報が発令され、日中の農作業や建設作業が禁止されるなどした。電力需要の急増で、複数の都市で停電も発生した。

世界気象機関(WMO)は、欧州の一部地域を襲う熱波が今後2週間でさらに広範囲に及ぶとの見通しを示している。経済活動にも影響が出ており、農業や製造業などで生産性が低下することが懸念されている。

 

NY原油 一時1バレル=70ドル割れ 3か月半ぶり安値水準 | NHKニュース | 原油価格、資源・エネルギー、ホルムズ海峡

24日のニューヨーク原油市場では、ホルムズ海峡をめぐる状況が改善し中東からの原油の供給が回復に向かうとの期待感から、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格はことし3月上旬以来、およそ3か月半ぶりに一時、1バレル=70ドルを下回りました。

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐっては、22日にかけてスイスで行われた、アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に基づく高官協議の中で、安全な航行の確保に向けた連絡体制を構築することなどが合意されました。

その後、海峡を通航する船舶が増えてきていると報じられたことなどを受けて、24日のニューヨーク原油市場では中東からの原油の供給が回復に向かうとの期待感から売り注文が増えて、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル=70ドルを下回りました。

70ドルを下回るのは、アメリカなどによる攻撃を受けてイランがホルムズ海峡の事実上の封鎖を始めたと宣言した直後のことし3月2日以来、およそ3か月半ぶりです。

市場関係者は「ホルムズ海峡を通航する船舶の数が攻撃前の水準に回復するにはまだ時間がかかると予想されるが、投資家は正常化について楽観的な姿勢を強めている」と話しています。

 

金ETF、再び資金流出も FRB利上げ観測で

[24日 ロイター] - 金を裏付けとする上場投資信託(ETF)は、投資家の間で利上げ観測が引き​続き強まれば、再び資金流出に直面‌する可能性があると、アナリストは指摘する。すでに下落している金価格をさらに押し下げる​要因になりそうだ。
金現物価格は24日、ドルの上​昇や金利が高止まりするとの観測から、⁠心理的に重要な節目水準の1オンス=4000ドルを​昨年11月以来初めて割り込んだ。
ジュリアス・ベアの​アナリスト、カルステン・メンケ氏は「ETFの資金フローは、現物の裏付けがある商品の売買に反映され​ているように、米国の金融政策と密接に​関連している」と述べた。
ワールド・ゴールド・カ‌ウン⁠シル(WGC)のデータによると、金を裏付けとするETFは5月に16トンの純流出を記録し、6月前半も流出が続いた。ただ、先週は週間で4月中旬以来最​大の純流入と​なった。
INGのア⁠ナリストは「最近の資金流入は売り圧力が緩和しつつあること​を示唆しているものの、ETFへの需要は2025年​当時ほど⁠価格を支える要因にはならないだろう」と述べた。

 

 

 

先週の株式市場 個人の株式売買金額が過去最高に

 

日経平均株価が初めて7万円を超え、5日連続で最高値を更新した先週、国内の株式市場では個人投資家による株式の売買金額が過去最高となったことがわかりました。

東京証券取引所によりますと、今月東京と名古屋の取引所では、15日から19日までの5日間で個人投資家による株式の売買金額が38兆円余りに上り、過去最高となりました。

先週はアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書への署名やAIに関連した企業の業績拡大への期待から、日経平均株価は初めて7万円を超え、5日連続で最高値を更新しました。

株価が記録的な上昇となる中、NISAの普及を背景に増えている個人投資家が積極的に取り引きに参加したことがうかがえます。

一方、海外投資家による売買金額は80兆円余りでした。

買った額が売った額を1兆562億円上回る「買い越し」で、海外勢の積極的な買いが株価の上昇につながったとみられます。

市場関係者は「AI需要の拡大でキオクシアホールディングスの株価が急騰したことを受け、ほかにも値上がりが期待できる銘柄を探そうという動きが個人の間でも見られる」と話しています。

 

米オープンAI、27年にIPO延期を検討か NYT報道 - 日本経済新聞

米オープンAIは、2026年後半に計画していた新規株式公開(IPO)を27年に延期することを検討しているもようだ。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)電子版が25日に関係者の話として報じた。6月に上場した米スペースXの株価変動が高まるなか、オープンAIのアドバイザーが延期を含めた様子見を促しているという。

報道によると、オープンAIは26年7〜9月期あるいは10〜12月期の上場に向けて銀行担当...

 

ナフサ価格がアジアで下落、衝突前下回る 代替調達で供給懸念が後退 - 日本経済新聞

中東情勢の混乱で急騰した石油化学製品の基礎原料ナフサ(粗製ガソリン)のスポット(随時契約)価格が下落した。アジア市場では25日、指標となる東京オープンスペックが1トン627ドル(中心値)と、イランの軍事衝突前の水準である1トン632ドルを下回った。

中東地域以外からの代替調達の進展や、ホルムズ海峡の通航正常化への期待から供給不安が後退。原料となる原油価格の下落に連動し、ナフサ価格も4カ月ぶりの安...

 

フォルクスワーゲンが大リストラ、従業員の15%削減検討…巨額投資のEV普及遅れ : 読売新聞

 【ブリュッセル=秋山洋成】独フォルクスワーゲン(VW)が、世界で最大10万人規模の人員削減を検討していることが26日、わかった。ロイター通信によると、全従業員の約15%にあたる規模で、ドイツ国内で4工場の閉鎖も検討しており、同社にとって最大規模の再編計画になる可能性がある。

閉鎖が検討されているのは、エムデン、ハノーバー、ツヴィカウのVWの拠点と、ネッカーズルムにあるグループのアウディの拠点。ロイター通信は、VWのオリバー・ブルーメ社長が経営幹部に示した再建計画に盛り込まれていると報じた。

報道を受け、VWは「社内の機密文書についてコメントできない」との声明を出した。VW関連の労働組合は、「阻止するためにあらゆる手を尽くす」とコメントした。

VWは巨額の投資を行っていた電気自動車(EV)の普及の遅れや、中国勢の台頭で経営不振に陥っている。3月には、30年までに国内のグループ従業員を計5万人削減する方針を示したほか、現在は年1000万台規模の生産能力を10%削減することも検討していた。

 

ホンダ、米EV電池工場をデータセンター向けに転換 AI需要に存続託す - 日本経済新聞

ホンダは米国で人工知能(AI)用データセンター向けの電池の生産を始めた。電気自動車(EV)向け電池を生産予定だったが、EV戦略を抜本修正した。EV需要が戻るまでAI向けで時間を稼ぎ、拠点の存続につなげる。

ホンダは米オハイオ州の工場で6月前半、韓国LGエネルギーソリューションと共同で、データセンター用のエネルギー貯蔵システム(ESS)向け電池の生産を開始した。ESSは太陽光発電の発電量が多い昼間...

 

乱高下するAI相場、日経平均が最高値更新:構造変化に警戒(土信田雅之) | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

6月25日時点(欧米市場は6月24日時点)で見ると、荒い値動きながらも上昇を見せている日経平均株価の一方で、売りに押され気味の米国株市場、下落基調が際立っている香港ハンセン指数といった具合に、株価指数のパフォーマンスにかなりのバラツキがあります。

とりわけ、日経平均については、週初の22日(月)に初の7万2,000円台に乗せた後、翌23日(火)と24日(水)は続落し、一時は6万8,000円台まで下落したものの、続く25日(木)には反発して再び7万円台を回復、さらに、7万2,000円台まで値を伸ばして最高値を更新しており、「売られても、それを上回る買いが入っている」様子がうかがえます。

日経平均の値動きだけを見てしまうと、相場の強さが感じられるのですが、別の見方をすれば、他の株価指数と比べて値動きが突出しているともいえます。日経平均は指数算出の性質上、AI・半導体関連銘柄の寄与度が大きく、半導体関連銘柄で構成される米SOX指数の値動きに近くなっており、日経平均は良くも悪くもAI相場の動向に流されやすい面があります。

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2026年6月19日_日銀の追加利上げで1.00p到達

  • 6月17日 FOMC→現状維持(目標レンジ3.5-3.75%)
  • 6月16日 日銀政策会合→0.25p利上げ(1.00p)
  • 6月15日 アメリカとイランが双方で停戦合意を発表19日に正式署名予定→延期
  • NT倍率が17超え AI関連トップ10が日経平均の4割 TOPIXでは1割
  • WTI原油先物が停戦合意を受けて一時80円台まで下落
  • ドル円が161円台まで下落し4月30日以来の安値
  • 6月11日 北中米3カ国開催のワールドカップ開幕
  • 6月12日 Fable/Mythosの米国外での利用禁止命令
  • 世界の半導体の市場規模は、去年と比べて、89%の大幅な増加になると予測

 

 

16日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%から1.0%に引き上げると決めた。

長期金利利回りの高止まりに配慮して、国債の買い入れ額を減らす措置を2027年4月以降に停止すると発表。

 

 

戦争終結に向けての6月19日の正式署名は延期。イスラエルのレバノンへの空爆を続く状況で21日の時点で協議が続く。

 

 

USスチールの設備老朽化問題。戦前から使い続けている設備もあるとのこと。
世界中の市場からお金を集まる国であっても、その中のミクロの領域にはお金が入ってこない現実は、日本のグロース市場の先行きを暗示しているのかもしれない。

 

 

国内コンサルティング大手の人員がAI支援の需要増対応で初めて10万人を超える見通し。同時期に発表されたアクセンチュアの通期見通しは下方修正。直近では米国のIT企業やコンサルティング企業では人員削減が続いている。日米で生成AIに対応するための人的リソースの導入状況が真逆に見えるのが興味深い。

 

 

 

 

2026年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割~4割の間でコントロール
  • 最小ロットずつ買い増していくピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • その選択に主体性を乗せることができているか?
  • 小型グロース中心の路線はそのまま継続で
  • アクティビストとの距離感を意識
  • PF全体で配当利回りを取得額から4%超を目標とする
  • NT倍率15以上で推移している時は小型株を触らない
  • 不確実性をネガティブに捉えない

 

2026年銘柄選別チェック項目

  • 直近売上と成長余地とのギャップ
  • 競合優位性(シェア、成長スピード、ポジショニング)
  • ROEの継続性or増配の継続性
  • グリッチとカタリスト
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上の推移
  • 財務情報以外の早期指標(定性的、定量的)
  • 無形資産の価値と評価のギャップ
  • 適切な期待とボラティリティ

 

キーワード
エアコン2027年問題、FOMO、DRAMパニック帰属家賃の上昇プライベートクレジット、ナフサ危機、クラウディングアウトClaude Mythos、MLCC旋風、FEMO

 

 

 

世界のデータセンター電力消費26%増に 26年、AI向けサーバー普及で - 日本経済新聞

米調査会社ガートナーは世界のデータセンター(DC)が2026年に消費する電力量は、前年比26%増の565テラワット時(TWh、テラは1兆)になるとの予測を発表した。人工知能(AI)の普及に伴い、AI向けサーバーの導入が広がる。

AI向けサーバーの消費電力は175TWhと8割以上増え、全体の3割を占めると見込む。27年には従来型サーバーの消費電力を上回るという。全体の電力消費量は30年までに1200TWhを超えると予測する。

データセンターの電力需要は26年の132ギガワットから30年には290ギガワットに達する見込みだ。ディレクターアナリストのリンラン・ワン氏は「データセンターの電力確保がグローバルなAI競争において規模拡大と利益率維持の新たな主戦場になっている」と分析する。

 

ASCII.jp:わずか3日で停止された新AI「Claude Fable 5」は何がすごかったのか (1/5)

筆者は、決定稿の段階では、すでにこの文章を人間が書いたのか、AIが書いたのかを見抜くのは、ほぼ不可能であると考えます。

それでもディテールに注目すれば、AI的な特徴を見つけ出せないわけではありません。

例えば、「何も悪くない。何も悪くないことが、一番遠くまで沈む。」「その質問は、口にした瞬間、三人の誰かが必ず濡れる。」「手ぶらの者は、何にでも見えます。強くも、優しくも。」と、決まり文句のようなセリフが、いくつも登場しており、それらは非常に強い印象を与えます。しかし、短篇の中に何度も出てくると、これはこれでまとまりすぎており、AIの文章らしい印象も残ります。

それでも、人間が書いたような少し下手くそな泥臭さをもっと追加してくれと指示すれば、当然それに合わせて文章を修正する力もあると考えられます。もはや、指示をする側の好みと、それが出た結果をどう評価するかという問題でしかない領域に入りつつあると感じます。

ただ、何本も、これ以外に小説を書かせてみてわかってきたのは、Fable 5の抱えている潜在空間は非常に大きく、指示が単純だと、平均値によった、無難なものを書いてくる傾向があるようです。そのため、人間の指示がより詳細で具体的であればあるほど、深いレベルのものを返してくる可能性が高いと考えています。小説もあらすじで計画を立て、各キャラクターについてそれなりのルール設計をして、文体なども最初から指定していれば、最初から質の高い短篇が出てくると思われます。

また、Fable 5とのやり取りを通じて、今までのLLMにはない「冴え」を感じました。それは演出的な冴えにまで至っているとも考えました。

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2026年6月12日_W杯開催の週に2つの歴史的節目あり

  • 4月29日 FOMC→現状維持(目標レンジ3.5-3.75%)
  • 4月28日 日銀政策会合→現状維持(0.75p)
  • 6月15日 アメリカとイランが双方で停戦合意を発表19日に正式署名予定
  • NT倍率が17超え
  • WTI原油先物が停戦合意を受けて一時80円台まで下落
  • ドル円が160円台まで下落し4月30日以来の安値
  • 6月12日 スペースXがナスダック市場に上場 時価総額2.1兆ドル
  • 6月11日 北中米3カ国開催のワールドカップ開幕
  • 6月12日 Fable/Mythosの米国外での利用禁止命令

 

6月15日、アメリカとイランが双方で停戦合意を発表。19日にスイスで正式署名が行われる予定。順調に進めばこれでホルムズ海峡は解放される見通しだが、これまでの経緯を考慮するとまだ安心はできない。

 

 

アンソロピック関連の一連の騒動はAIの歴史における節目の週になった。

  • 6月9日、アンソロピックはMythosクラスのモデルとして「Claude Fable 5」を一般公開。提供驚異的な性能の高さが一般に認知されることになった。
  • ユーザー側に認知されないままプロンプトが改変される(できているように見せながら、別のことをする)ことが致命的な問題として批判される。
  • 現地時間6月11日にアンソロピック社側がプロンプトの改変の隠蔽をやめ、Opus4.8に切り替わることを明示するように変更すると発表。
  • 6月12日、米国からの輸出禁止命令でFable/Mythosの米国外での利用禁止。

特定の国の技術に依存することのリスクがわかりやすく提示された形になった。今後の各国の運用に確実に影響を及ぼすことになる。どう動いていくかは予想できないので静観するしかないけど。

 

 

 

キオクシアが時価総額1位を再び奪還。出遅れ銘柄の復調が期待されたが、再び高ベータ優位の方向性に戻りそうな雰囲気。ただ、SBGやフジクラなどは低迷が続いていて、指数一辺倒ではなくて大型株の中でも選別が進んでいるように見える。

 

 

この歴史的節目に合わせて日米の政策金利で大きな動きが出てきそう。注目なのはウォーシュ新議長の会見。日銀の利上げは織り込み済みだと思う。ここから地合いの潮目も大きく変わっていくかもしれない。

 

 

 

 

 

2026年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割~4割の間でコントロール
  • 最小ロットずつ買い増していくピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • その選択に主体性を乗せることができているか?
  • 小型グロース中心の路線はそのまま継続で
  • アクティビストとの距離感を意識
  • PF全体で配当利回りを取得額から4%超を目標とする
  • NT倍率15以上で推移している時は小型株を触らない
  • 不確実性をネガティブに捉えない

 

2026年銘柄選別チェック項目

  • 直近売上と成長余地とのギャップ
  • 競合優位性(シェア、成長スピード、ポジショニング)
  • ROEの継続性or増配の継続性
  • グリッチとカタリスト
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上の推移
  • 財務情報以外の早期指標(定性的、定量的)
  • 無形資産の価値と評価のギャップ
  • 適切な期待とボラティリティ

 

キーワード
エアコン2027年問題、FOMO、DRAMパニック帰属家賃の上昇プライベートクレジット、ナフサ危機、クラウディングアウトClaude Mythos、MLCC旋風、FEMO

 

「塗装・防水工事」の倒産動向(2026年 1-5月)|株式会社 帝国データバンク[TDB]

「塗装・防水工事」の2026年の倒産件数は、1月から5月までで80件発生(「塗装工事」は56件、「防水工事」は24件)。2000年以降で最多となった2025年(206件、うち1~5月は87件)に次ぐ高水準で推移している。負債額別では、1億円未満が69件と約86.3%を占め、小規模事業者の倒産が目立った。

塗装・防水工事は小規模事業者の割合が高く、建築作業工程のなかでも川下に位置するため、工期遅れのしわ寄せやコスト高による影響を受けやすい。コロナ禍以降、感染対策による効率低下や半導体不足に伴う住設機器の納入遅れなどにより、工期遅延の影響を直に受けた。その後も高齢化による職人の引退などで人手不足が慢性化し、人件費や外注費が上昇。塗料・防水材などの資材価格も高騰し続け、利益を圧迫している。

受注面では、リフォーム関連の需要こそ堅調なものの、新築住宅の着工件数は減少傾向にある。また大型工事の現場では、発注者側が安定的な施工能力の確保を求めて、一定程度の人員や財務基盤を有する中堅以上の事業者を選定することが多く、実績や規模で劣る小規模事業者では大口案件の獲得が難しい。限られた発注工事を巡り、安い工事単価や短い工期で案件を確保しようとする競争が散見される。その結果、想定を上回る人件費・外注費の発生や、前工程での人手不足・コスト高による工期遅延が重なって不採算化し、資金繰りに行き詰まる企業が増加している。

塗装・防水工事ではナフサ由来の溶剤が多く用いられるほか、養生シートや容器などの副資材もナフサを原料としているため、今後は中東情勢によるナフサ不足の影響拡大が懸念される。現場ではすでに塗料や防水材の値上がり幅が不透明で工事金額の見積もり提示が困難となるケースや、資材調達の遅れによる工期遅延も発生している。今後、ナフサ製品の供給不安が解消されなければ、倒産件数は2025年を上回って2000年以降での最多を更新する可能性もある。

 

日鉄、USスチール製鉄所に最大4000億円投資 当初計画の2倍に膨張 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄は2025年に買収したUSスチールの米東部ペンシルベニア州にあるモンバレー製鉄所に、今後3年間で最大25億ドル(約4000億円)を投資する。当初は10億ドル以上としており、約2倍の規模となる。

USスチールが8日、日鉄が計画するモンバレー製鉄所への投資効果を分析した報告書を公表して明らかにした。モンバレーはUSスチールで最も古い製鉄所で、老朽化した設備の更新が課題...

 

配車アプリのGO、公開価格は一株2400円 想定時価総額1864億円 - 日本経済新聞

16日に東京証券取引所グロース市場に新規株式公開(IPO)するタクシー配車アプリ大手のGO(東京・港)の売り出し価格が8日、1株2400円に決まった。売り出し価格から算出した時価総額は約1864億円になる。

2026年5月期の連結純利益は64億円になる見通し。売り出し価格ベースの予想PER(株価収益率)は約29.1倍となる。

売り出し価格は仮条件(2350〜2400円)の上限で決まった。機関投資...

 

金と銀が数カ月ぶり急落、予想上回る米雇用統計を受け | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

金の価格は、6月5日午前11時(米東部時間)時点で2.5%超下落し、4388ドルとなった。ただし、取引時間中の安値である4369.40ドルからはやや回復している。

銀は6月5日午前11時時点で6%超下落し69.44ドルとなった。日中はさらに下げて一時68.92ドルまで急落した。

銀が69ドルを割り込んだのは、価格が急落した3月下旬以来初めてである。金の価格も2カ月超ぶりの安値水準まで下落した。

この急落は、米労働統計局が予想を上回る雇用統計を発表してから数時間以内に起きた。同統計によると、米国の5月の非農業部門雇用者数は17万2000人増加し、失業率は4.3%で横ばいだった。

TDセキュリティーズのコモディティ戦略グローバル責任者バート・メレクはロイターに対し、好調な雇用統計により「FRBが利下げを行う可能性は極めて低くなった」と述べた。「金にとっての影響は、保有コストがかなり高くなっているということだ」と指摘した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッドも、貴金属価格の急落は「ドル高」が原因だと分析した。米ドル指数は午前11時(米東部時間)時点で0.42%上昇している。

金と銀がこれほど大きく値を下げたのは、3月下旬以来だ。当時、金は約4400ドルの安値をつけ、銀は67ドルまで下落した。

アナリストは当時の急落について、イラン和平交渉を巡ってイランと米国の双方から相反するシグナルが発せられたことを理由に挙げた。当時、ドナルド・トランプ大統領は、イランが紛争終結に向けた合意を「懇願している」と主張した。これがおおむね貴金属価格の下落要因となっていた。一方、イランは米国の和平提案を拒否した。

またこの3月の急落は、同月初めに金と銀が記録した高値からの急反転であった。3月初旬には金は1オンス5200ドル超となり、銀も90ドル超に急騰していた。3月の急落以前では、金と銀の価格がこれほど低かったのは1月初旬以来のことである。

 

日銀、6月利上げ1.0%へ 国債買い入れは減額停止で調整 - 日本経済新聞

日銀は15〜16日に開く金融政策決定会合で利上げを決める方針だ。物価の上振れリスクに備え、政策金利を現状の0.75%から1.0%に引き上げる。国債の買い入れ額を減らす措置は市場の安定を重視し、来春以降に停止する方向で調整に入った。

植田和男総裁ら日銀執行部が16日の会合で利上げ議案を提出し、9人いる政策委員の賛成多数で決める見通しだ。国債買い入れの減額停止案は政策委員の過半が支持する情勢で、政府...

 

JR東日本 来春に磁気付き切符を廃止しQRコードの切符に | NHKニュース | 鉄道、交通・インフラ

JR東日本は、今使われている磁気付きの切符について、来年春に、QRコードが記載された切符に切り替えると発表しました。

発表によりますとJR東日本は来年の春から在来線のすべての駅で、裏面に磁気が付いていて改札機に投入するタイプの切符をQRコードが記載され読み取り機にかざすタイプの紙の切符に切り替えます。

ただ、距離が長く他の鉄道会社との接続がある場合などは対応が難しいことから、近距離の区間を対象とします。

これに伴い切符の大きさが変わり
▽現在は縦30ミリ、横57.5ミリですが
▽縦57.5ミリ、横85ミリと大きくなります。

切り替える理由について、会社では
▽磁気付きの乗車券には金属が含まれているためリサイクルが難しく、処理にコストがかかることや
▽交通系ICカードの普及などにより磁気付きの乗車券の利用率が年間で2.5%にまで減少していることなどを挙げています。

JR東日本の喜勢陽一社長は9日の記者会見で「今の切符は鉄道開業当初から変わっていない形で、形が変わることは寂しい思いはあるが、お客様にとっても経営上もメリットがある。理解してほしい」と述べました。

 

赤沢経産相「全くずれている」と気色ばむ一幕も 記者から「ナフサ不足」認めるよう促され - 産経ニュース

赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後記者会見で、中東情勢を受けたナフサの供給不安を巡り、珍しく気色ばむ一幕がみられた。一部記者が質問で「全体としてナフサは足りていない」と主張し、不足を認めるよう赤沢氏に促したところ「全くずれている」と指摘。政府が供給継続を可能とする根拠を説明し、「私自身は事実に基づく発信を続けている」と力を込めた。

ナフサをめぐっては、関連製品が食品包装や建築資材など多岐にわたる製品の原材料となるため、広範囲で流通の混乱による目詰まりや価格高騰が生じている。政府は関連製品を含め「年度をまたいで来年春まで供給可能」と呼びかけ、供給抑制や過剰発注の自制など混乱の解消に努めている。

会見では経済誌の記者がナフサをプラスチックや合成ゴムの原料となる基礎化学品に精製する設備の稼働率低下を指摘し、要因を「全体としてナフサが足りていない」と主張。流通の川上から〝水〟を流すことができずに下流で目詰まりが生じているとし、不足を認めた上で各業界に相互協力を呼びかけるよう訴えた。

赤沢氏は早口で「全く認識を異にします。事実関係としても間違えている」と即答。不安に駆られて過剰発注が生じている状況で、その需要を満たすために追加供給することは「非現実的」とし、ナフサと同時に生成されるガソリンや軽油などを「どこに備蓄するのか」と問い返した。

その上で改めて、集中していた精製設備の定期修理の終了で稼働率が回復する予定であるほか、ナフサや関連製品の代替調達が順調であることを挙げ、「国全体として必要量は確保できている」と述べた。

その後も、政府がナフサ不足を訴えても「パニックは起きない」と主張する記者に対し、過剰発注や供給抑制をする業者の不安に理解を示しつつ、「もう一回繰り返すが、全体量が足りているというのは事実が違うのに意図的に言っていることではない」と語った。

 

インドの急速な少子化、世界に警鐘(The Economist) - 日本経済新聞

世界最多の人口を抱えるインドで、出生率が急低下している。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.9まで下がり、なお低下し続けている。人口を長期的に維持するために必要な人口置換水準(約2.1)をすでに下回った。

インド国内でも、豊かな欧州諸国並みの低出生率となった州が出てきた。南部の工業州タミルナド州と東部の西ベンガル州の出生率はいずれも1.3で、フィンランドと同水準である。金融都市ムンバイを抱える西部マハラシュトラ州は1.4で、ノルウェーと同等だ。

インドの人口動態を考えるとき、北欧は普通比較対象にはならない。しかし今後はそうした比較がむしろ自然になるかもしれない。

人口は現在の14億5000万人から、当面増え続ける。出生数の減少が総人口の減少につながるまでには時間差があるためだ。それでも出生数は2001年のピークからすでに2割減った。タミルナド州では25年、児童数の減少で1200の学校が閉鎖された。学校に通う子どもの中には一人っ子も増えている。

政府内では「豊かになる前に老いる」ことへの懸念が強まっている。人口減少に転じた中国と同じ道を歩むことへの警戒感だ。子どもを産むよう促すため、現金給付を打ち出す政治家もいる。

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