ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年7月19日の週_バイデン大統領が撤退表明

投資

バイデン氏が大統領選挙からの撤退を表明。前々から噂されていたことなので驚きは少ないと思われるが、トランプ大統領の復活の道筋が一段と鮮明になった。

 

クラウドストライク社のシステム不具合の影響で世界中の端末がストップしてしまった。デジタル赤字の主要因として海外製ツールの高騰が挙げられているが、品質以上のコストを払わされているのかと疑いたくなる。

 

トヨタ会長が苛立ちが心配。

 

 

 

 

チェック事項

  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ドル円が一時155円台の円高に振れる
  • 信用買い残は18年ぶりの高水準
  • 7月3日から新紙幣の発行

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

アップル、インドの売上高は33％拡大し過去最高－市場が急拡大 - Bloomberg

米アップルのインドでの売上高は３月までの１年間で約33％増のほぼ80億ドル（約１兆2600億円）と、過去最高に達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。アップルは同国での製品組み立てを増やしているほか、２カ所の旗艦店を運営している。インド市場の急拡大が浮き彫りとなった

情報が公開されていないとして、匿名を条件に述べた同関係者によれば、前年のインドでの年間売上高は60億ドルだった。値段が高い「iPhone（アイフォーン）」は売上高の半分以上を占めたという。

この売り上げ拡大は、世界で最も人口の多いインドでユーザーを獲得しようとするアップルの取り組みが着実に前進していることを示している。インドの景気拡大に伴い、同国の消費者の購買力は徐々に増している。

アップルは生産拠点および収入源を多様化しようと、インドに目を付ける。市場としては中国が大きいが、貿易を巡る米中間の緊張に伴いリスクが高まりつつある。

アップルは決算報告でインドの売上高を公表していないが、同国での年間売上高を現地当局に報告することが義務付けられている。インドのアップル担当者はコメントの要請に応じなかった。

 

金相場が最高値更新、年初来で約20％上昇－米利下げ期待が後押し - Bloomberg

16日の取引で、金相場が過去最高値を更新した。米利下げ期待や、トランプ前大統領が返り咲くとの見方を一部のトレーダーが強めていることが背景にある。

金スポット相場は１オンス＝2465.32ドルまで上昇し、５月下旬に付けた従来の高値を上回った。米国でインフレ減速の兆しが見られ、近く利下げが始まるとの思惑が台頭。金利が付かない金にとって、高金利はマイナスに働く傾向がある。

ただ、今年は中央銀行の大規模な購入や中国消費者の強い需要、地政学的な緊張による安全資産への逃避に支えられ、金相場は年初来で20％近く上昇。上場投資信託（ＥＴＦ）の金保有が最近増えていることも、上昇機運を後押ししている。

ＩＮＧグループのコモディティーストラテジスト、エワ・マンティー氏は16日、「米連邦準備制度の政策転換を後押しする経済データが増える中で、米利下げへの楽観が金相場を押し上げている」と指摘。「現在の世界の地政学的・マクロ経済的な状況や、中央銀行の需要が強まる見通しを踏まえると、金相場の上昇基調は続きそうだ」と述べた。

 

夏ボーナス3年連続最高 中小企業伸び率7.8%、大手企業上回る - 日本経済新聞

日本経済新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、3年連続で過去最高を更新した。なかでも人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超となった。実質賃金のプラス...

・夏ボーナス、全産業の平均支給額は3.72%増
・繊維やゴムなど7業種は前年比2ケタの伸び
・中小は人材確保への危機感から賞与底上げか

 

IIJやNTTコミュニケーションズがクラウド大幅値上げ VMware問題の余波 - 日本経済新聞

米ブロードコムがサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」のライセンスを変更した影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMウェア製品を使う国産クラウドサービス提供企業が相次ぎ、値上げを始めたからだ。顧客企業が支払うクラウド利用料金が2〜3倍に跳ね上がったケースもあるという。

日経クロステックによる2024年6月の取材で、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ

 

エチレンの6月稼働率77.6%、23カ月連続で90%割れ - 日本経済新聞

石油化学工業協会（東京・中央）は18日、化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備の6月の稼働率が77.6%（速報ベース）だったと発表した。好不況の目安とされる稼働率90%を23カ月連続で下回った。中国勢の増産などを背景的に需給バランスが崩れた状態が続いている。

エチレンは自動車や家電など耐久消費財や日用品などに使う合成樹脂の原料となる。生産量は前年同月比6.7%減の35万7100トンだった。エチレンや誘導品の製造プラントの定期修繕もあり、生産量が落ち込んだ。

石油化学工業協会の工藤幸四郎会長（旭化成社長）は「8割を切るのは、相当厳しい状況だ。この水準よりは少し上がるだろうが9割を超えるのは難しい」と話した。下期以降は、品質不正で減産が続いていた国内自動車メーカーの生産回復などで改善に期待を寄せるものの、大幅な改善は見込めない。

 

インバウンド、1〜6月最高の1778万人 持続性占う混雑対策 - 日本経済新聞

1〜6月の訪日客は1778万人と過去最高を更新した。勢いが続けば通年で3500万人程度と、政府が2016年に掲げた4000万人の目標も射程に入る。課題は受け入れ体制の整備だ。観光資源を維持する財源を確保するため、二重価格を検討する自治体や施設が出てきた。

日本政府観光局（JNTO）が19日発表した訪日客数は1〜6月が1777万7200人で、同期として過去最高だった19年の1663万3614人を上...

 

円が対ドルで急伸、一時156.09円 介入の観測も＝ＮＹ外為午前 | ロイター

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - １７日午前のニューヨーク外為市場で、円が対ドルで急伸し、一時６月１２日以来の高値を更新した。市場では日本当局による新たな介入との観測が出ている。
ドル／円は一時１５６．０９円まで下落。その後は１．１２％安の１５６．５６円近辺で推移している。
コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は、他の通貨と比較し動きが大きかったことが「何らかの介入を示唆しているようだが、タイミングは理にかなっていない」と指摘。「実際に介入が行われたかどうかは判断が難しい。現時点では介入を示唆するようなフローデータは見られない」と述べた。
市場参加者の間では、１１月の米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領が１６日に放映されたブルームバーグとのインタビューで、最近のドル高について懸念を示したことが指摘されている。
神田真人財務官は共同通信のインタビューに応じ、外国為替市場の円相場について「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない」と述べた。介入の回数や頻度に制限はないとの認識も示した。

 

世界的なシステム障害、ウィンドウズＯＳ端末850万台に影響 - Bloomberg

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエア更新で発生したシステム障害により、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に依存する世界中の端末のうち約850万台に影響が及んだ。

マイクロソフトは20日のブログ投稿で、今回の世界的なＩＴ障害の全容を初めて明らかにした。それによると影響を受けたのはウィンドウズを使用する全デバイスの１％未満だった。「割合は小さかったものの、広範な経済的・社会的影響」があったと指摘した。

今回の事態は史上最悪のＩＴ障害として記録されることになる。クラウドストライクのソフトウエアのアップデートにより世界の企業や政府機関のシステムがクラッシュし、数時間にわたって業務がまひした。救急電話ラインもダウンし、数千便のフライトが遅延やキャンセルを余儀なくされるなどの影響が出た。病院では手術が遅れる事態が発生し、金融市場の取引にも影響が出た。

マイクロソフトの副最高情報セキュリティー責任者であるアン・ジョンソン氏は、他社のソフトウエアアップデートがウィンドウズＯＳをダウンさせた原因を説明するため、燃料を車に給油するドライバーの例えを用いた。

「ガソリンスタンドで自動車に質の悪い燃料や腐敗した燃料を給油した場合、その車は正常に機能しなくなる」とジョンソン氏は19日のインタビューで説明。 「その燃料はエンジンのシステム全体に行き渡り、パフォーマンスに影響を与える。 場合によっては、車両全体に影響を及ぼすかもしれない」と語った。

「最大限のセキュリティー」を提供するため「クラウドストライクはマイクロソフトのウィンドウズ内のレイヤーに存在」しており、「間違えるとウィンドウズのインフラ全体に悪影響を及ぼし得る」とジョンソン氏は説明した。

 

バイデン氏、アメリカ大統領選挙撤退表明 後継候補、カマラ・ハリス副大統領を支持 - 日本経済新聞

【ワシントン=坂口幸裕】米民主党のバイデン大統領は21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明した。後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。大統領の職務は2025年1月の任期まで続ける。

 

 

 

 

 

 

 

2024年7月12日の週_「もしとら」から「ほぼとら」？

投資

 

特異日で終わった週にトランプ候補の暗殺未遂。波乱の予兆。

月曜日は祝日で日本市場は休場。

 

 



チェック事項

  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ドル円が一時157円台の円高に振れる
  • 信用買い残は18年ぶりの高水準
  • 7月3日から新紙幣の発行

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

国内電子部品、24年度の設備投資額5%増 車載にシフト - 日本経済新聞

国内電子部品32社の2024年度の設備投資計画をまとめたところ、前年度比5.4%増の1兆3789億円を見込んでいることがわかった。19社が増額する。4年前より46%増えた。ハイブリッド車（HV）や先進運転支援システム（ADAS）など電装化で自動車の搭載部品が増加。車載向けへの投資集中が鮮明になっている。電子部品の主要4分野で傾向を分析した。

電子部品投資の中心となっているのが「コンデンサー・コイ...

 

外国人投資家、インド株に回帰－株価指数は過去最高値を更新 - Bloomberg

グローバル投資家がインド株に回帰していることを受け、株価指数が過去最高値を更新した。

ブルームバーグ集計のデータによると、６月に入ってからの外国人投資家の買越額は40億ドル（約6400億円）を超え、４月と５月の売り越しを相殺した。インドでは６月４日の総選挙後の政策の継続性を巡る投資家の懸念が後退したことで、資金が流入した。総選挙でモディ首相率いる与党は単独過半数割れを喫していた。

株式市場の動向は、インド経済のファンダメンタルズと健全な企業利益によって選挙による政治的影響に耐えられるとの強気派の見方をさらに後押しした。

外国勢の買い再開は、国内の力強い資金フローと相まって、相場をさらに押し上げた。インド株の指標、ＮＳＥニフティ50指数は先週、過去最高値で引けた。

ＨＤＦＣセキュリティーズのリテール調査責任者ディーパック・ジャサニ氏は「インドは世界情勢の影響をほとんど受けることなく、今後数年にわたって良好なペースで目に見える成長を遂げる数少ない大規模市場の一つだ」と指摘した。

 

企業物価2.9%上昇、高水準続く 消費者物価への影響焦点 - 日本経済新聞

企業間のモノの取引価格が高水準で推移している。日銀が10日発表した6月の企業物価指数は前年同月比2.9%上昇した。5カ月連続で伸び率が拡大し、2023年8月（3.4%上昇）以来の高い水準だった。企業がコスト上昇を転嫁する動きは続いているが、6月分でいえば政策要因の押し上げが大きかった。

6月の内訳をみると電力・都市ガス・水道は0.1%上昇と1年ぶりにプラスに転じた。電気・ガスの補助金の影響でマイ...

 

6月の中古車登録・届け出7%減 新車販売停滞で - 日本経済新聞

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が10日発表した6月の中古車登録・届け出台数は前年同月比7%減の50万5839台だった。マイナスは3カ月ぶりになる。足元で新車の供給が停滞して買い替えが減り、中古車市場に流れる下取り車両が不足している。

自販連がまとめた6月の中古車登録台数は5%減の29万3633台だった。全軽自協が発表した同月の軽中古車販売台数は9%減の21万2206台となった。

中古車オークション運営のユー・エス・エス（USS）によると、6月の出品台数は前年同月比7%減で成約台数は6%多かった。成約車両単価は123万9千円と前年同月より14%高く、2022年9月につけたこれまでの最高値122万1千円を上回った。

認証不正問題の影響で足元の新車販売が停滞している。その結果中古車の下取りが減少し、中古車の流通が減ったとみられる。一方で日本の中古車は円安を背景に中東やロシア、ロシアと隣接するモンゴルなどからの需要が強い。円安進行で割安感が海外で出ているとみられ、相場は高水準で推移している。

 

【ドル円相場】円一時157円台、不意打ち為替介入観測 米利下げ期待便乗か - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】11日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が急騰し、一時1ドル=157円台半ばと3週間ぶりの高値を付けた。短時間で4円の円高が進んだ。同日発表の米物価指標が下振れして米利下げ期待が強まったことに加え、市場では日本政府・日銀の為替介入観測も浮上。米経済が転機を迎え、ドル高圧力が弱まったタイミングで日本側が「不意打ち」の円安修正に動いた可能性がある。

 

急激に訪れた円高、日銀の金融引き締め圧力弱める可能性－アナリスト - Bloomberg

複数のアナリストによると、日本の通貨当局の為替介入とみられる動きで急激に訪れた円高は、日本銀行が積極的な金融引き締めに動く可能性を弱めるかもしれない。

アナリストらは、７月の金融政策決定会合で国債買い入れ額の縮小を発表するのと同時に追加の政策金利引き上げを行った場合、その行動は物価を安定させるという中央銀行の使命ではなく、不安定な円相場が引き起こしたものと市場で見なされるリスクがあると言う。

また、11日の海外為替市場で一時対ドルで４円以上も進んだ円高については、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が高まったことも円相場を押し上げる要因だったとアナリストらはみている。

 

ダイドー株、ストラテジックも旧村上ファンド系も全売却 - 日本経済新聞

衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドの筆頭株主だったストラテジックキャピタル（SC、東京・渋谷）がダイドー株を全て売却したことが12日、分かった。5%超を保有していた旧村上ファンド系の南青山不動産（東京・渋谷）も全て売却したことが同日、判明した。ダイドーとアクティビスト（物言う株主）との応酬が事実上、終結した。

同日、両社が関東財務局に提出した変更報告書で明らかになった。SCの丸木強代表は日本経済新聞の取材に、「売却は投資運用業者として総合的な判断」と語った。ダイドーはコメントを控えた。

SCは2022年秋から段階的に株式を買い増し、24年には議決権ベースで約3割を保有する筆頭株主となった。主力アパレル事業の不振で11期連続で営業赤字が続くことを問題視、経営戦略の見直しを訴えていた。

ただSC側の訴えを十分に経営に反映させていないとして、SCは6月27日の定時株主総会で独自の取締役候補を提案、経営の刷新を求めた。会社側も対抗して旧経営陣から刷新した別の取締役候補を総会に諮った。

総会では会社側の候補から成瀬功一郎社長兼最高執行責任者（COO）ら5人、SC側の候補から3人が選任された。丸木代表は総会後、「一株主としてアパレルの立て直しや不動産事業の見直しを新取締役会に伝えていきたい」としていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年7月5日の週_エコーチェンバーを超えなければ勝利がない

投資

選挙WEEKだった。

イギリスは労働党が大勝で14年ぶりの政権交代。

フランスは第一回投票で右派が最大勢力だったが、決選投票で左派連合が最大勢力になる劇的な展開に。

東京都知事選挙は事前の予想通りに小池氏が圧勝。蓮舫氏が石丸氏に抜かれて3位だったのがサプライズ。

エコーチェンバーの弊害が強く意識される選挙戦だった。フランスの逆転劇は右派勢力の躍進に追い詰められた左派連合と与党連合がエコーチェンバーを超えて連携できたからこその結果なのでは。

 

円安の後押しもあったのかTOPIXが史上最高値。アーム社のAI連想が入ったSBGが24年ぶりの最高値。

記録的な円安水準で警戒されていたドル円は米雇用統計の悪化を受けて円高方向に。

 

中国の景気回復の伸び悩みが顕著化。この状況で対中で厳しいトランプ氏が大統領に復活するとさらなる波乱を呼びそう。

 

ダイキン工業のエアコン生産が過去最高に。昨年低迷していたエアコン需要サイクルが回復しているのでは？

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ドル円が160円超の円安水準で推移
  • 信用買い残は18年ぶりの高水準
  • 7月3日から新紙幣の発行

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

マンション修繕、広がる借金依存 住宅金融支援機構融資は10年で3倍 - 日本経済新聞

マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。

住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表...

 

中国の製造業活動、６月は２カ月連続で縮小－景気に警鐘 - Bloomberg

中国の製造業活動が６月に２カ月連続で縮小を示した。政府が景気のけん引役と期待する分野での弱さが示唆された。

国家統計局が30日に発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.5。５月と同じ数値で、ブルームバーグ調査でエコノミスト予想中央値と一致した。50を超えると活動の拡大を意味する。

 製造業の新規受注指数は需要鈍化で49.5に低下。海外からの新規受注は前月と変わらずの48.3。

建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは50.5。エコノミスト予想は51、５月は51.1だった。

中国経済は今年、まだら模様となっており、製造業が明るい話題となる時期もあった一方で、長引く不動産危機が消費の重しとなっている。また、貿易摩擦も課題となっており、中国の二大輸出先である米国と欧州連合（ＥＵ）は、巨額の政府補助金で不当にてこ入れされた安価な中国製品の輸出急増に警鐘を鳴らしている。

国家統計局の趙慶河氏は同統計に付随する発表文で「持続的な回復と改善の基盤はまだ強化する必要がある」と述べた。

建設指数は52.3と、５月の54.4から低下し、2023年７月以来最も弱い数字となった。ブルームバーグ・エコノミクスによると、景気回復の重要な支えである国家インフラ支出が勢いを失ったことを示唆しており、より大胆な景気刺激策の必要性を浮き彫りにした。

 

1〜6月新車販売、ダイハツ・トヨタの認証不正で13%減 軽自動車は13年ぶり水準 - 日本経済新聞

自動車の業界団体が1日発表した2024年1〜6月の国内新車販売台数は、前年同期比13%減の212万7490台（速報ベース）だった。認証不正による出荷停止が要因で、トヨタ自動車は23%減の63万6569台と東日本大震災の11年（48万2354台）以来の低水準だった。認証不正による販売への影響の大きさを浮き彫りにした。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。新車全体は半導体不足に陥った22年（208万台）以来の低さで、リーマン・ショックで景気が悪化した09年（218万台）を下回った。

主因は車の量産に必要な認証「型式指定」の不正問題だ。特にトヨタグループで相次いだ。

トヨタ子会社のダイハツ工業は前年同期比61%減の12万734台と、1993年以降で過去最低だった。大規模な不正の判明で23年12月から国内の完成車工場を停止し、全面再開は5月に入ってからだった。

トヨタはダイハツ工業の不正で、ダイハツのOEM（相手先ブランドによる生産）供給車の生産が止まり、小型車「ライズ」「ルーミー」など人気車種を販売できなかった。さらに豊田自動織機のエンジン認証不正に伴う稼働停止も響いた。

6月にトヨタ本体で認証不正が発覚し、売れ筋の小型多目的スポーツ車（SUV）「ヤリスクロス」や「カローラフィールダー」などの生産を停止した。全体調査は続いており、出荷再開の時期は見通せていない。

トヨタでは不具合による人気車種のリコール（回収・無償修理）も発生した。「プリウス」では6月までの約2カ月間生産を止めた。国内新車販売の3割超を占めてきたトヨタだが、19年以来5年ぶりにシェア3割を割れた。

マツダも31%減って6万8661台だった。販売減少に加え認証不正の発覚で、「ロードスターRF」「マツダ2」などで出荷停止が続き、7月1日から再開した。

軽自動車は18%減の72万9839台と東日本大震災の11年（72万4066台）以来の低水準となった。23年にシェア首位のダイハツの販売減が響いた。

 

新紙幣の発行始まる 「渋沢栄一1万円」お目見え - 日本経済新聞

日銀は3日、新紙幣の発行を始めた。1万円札には日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の肖像が描かれている。1万円札の「顔」が変わるのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりだ。

日銀の当座預金から現金を引き出す各地の金融機関に日銀が新紙幣を渡すと、紙幣が発行されたことになる。通常の紙幣の受け渡しは午前9時から始めるが、今回は特別に8時からに早めた。もっとも、入手できる銀行などの店舗は3日時点ではごく一部に限られそうだ。

 

次はプラスチックか－中国の供給急増、新たな貿易摩擦生む恐れ - Bloomberg

中国でプラスチック供給が急増している。国内需要の低迷で輸出に回される可能性があり、国際貿易を巡る新たな課題となりつつある。

ロジウム・グループのアソシエートディレクター、チャーリー・ベスト氏は「鉄鋼とソーラーパネルに続き、中国の構造的不均衡が明らかに世界市場に波及している新たな一例だ」と述べる。同氏はニューヨークを拠点とし、米中関係と中国の産業政策が専門。

オックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究プログラムのディレクターを務めるミカル・メイダン氏は、「化学製品に関する中国の過剰生産能力は過小評価されているリスクだ」と指摘。「欧米の業界は、出現する可能性のある過剰生産能力の量と質の両方を過小に見積もっている」と警鐘を鳴らす。

中国では工場が現在、短期間の操業停止と稼働率抑制で供給急増を乗り切っている。ただ、生産能力の増強が続けば、余剰は増大し、中国が多くの製品で主要な輸出国に転じるのに十分な量に達すると石油化学セクターの企業幹部やアナリストはみている。しばしば供給過剰に陥り、すで問題となっている貿易摩擦を悪化させ得るという。

中国のプラスチックブームは世界の石油化学業界を一変させた。他国のライバルが減速している今、中国の民間と国有の石油精製会社が圧倒的な力を得つつある。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーの石油化学アナリスト、ケリー・キュイ氏は「2020年から27年にかけての中国の大規模な投資は、世界の供給力学を再構築し、アジアにおける構造的な余剰と、持続的な利益率の低さもしくはマイナスをもたらしている」と分析。

中国がまだ増設を続けているにもかかわらず、世界のエチレン生産能力のほぼ４分の１が閉鎖の危機にひんしていると同社は推定している。

続きを読む

2024年6月28日の週_7月サマーラリーのアノマニーはあるんだろうか？

投資

30日のフランス国民議会の投票で、マリーヌ・ルペン氏の国民連合が最大勢力となる見通し。マクロン大統領の与党連合は第3勢力にとどまるとのこと。この結果自体はあらかじめ予想されていたことでサプライズはないが、ここから国際社会と経済にどのような影響を及ぼすことになるのかは誰にも予想できないが、変化の兆しになる蓋然性は高い。

 

ドル円が一時161円台を突破し、37年ぶりの円安水準に。そろそろピークアウトしてくれないと市場の不安感は高まるばかりだ。7月はサマーラリーのアノマニーがあると言われているけど、そんなものは打ち消されるかもしれない。今週末は東京都知事選だけど、ここで変なサプライズはいらない。

 

 

 




チェック事項

  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ECBが4年9が月ぶりの利下げ
  • 日銀が6月の会合で長期国債の買い入れを減額を発表
  • FOMCは金利据え置き　24年利下げ予想は1回に
  • フランス総選挙は6月30日に第1回投票、7月7日に第2回投票
  • 東京都知事選挙　7月7日　
  • ドル円が161円突破
  • 信用買い残は18年ぶりの高水準

 

キーワード

2024年問題、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、コンテナ不足、自治体ITシステム共通化

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

村越誠の投資資本主義 : さすがにカリフォルニア州の労働需給緩和に気づいたデイリー総裁

以前に当ブログではアメリカ各州の失業率動向を見ると、既にカリフォルニア州は他州と比べて、既に相当程度失業率は上昇していて労働市場の緩み方は明らかに段違いで違うわけで、本来はサンフランシスコ連銀のデイリー総裁からハト派的な発言が出るはずなのだが、今の時点でハト派的発言が出ていないのはその無能がゆえなのかという記事を書いてきた。

記事内では、未だに労働市場は緩やかな調整に留まっており、失業率は小幅にしか上昇しておらず、引き続きインフレ率には警戒が必要だとしつつも、インフレだけがリスクではなく、本格的な雇用調整が始まれば失業率上昇は明らかであるため、労働市場にも目を配るべきだとし、インフレが急激に鈍化したり労働市場が予想以上に減速した場合にはすぐにでも利下げできるようにすべきだと発言した。

これこそが、債券市場が待っていた言葉だろうと思う。
口では表面上は他の連銀総裁と同様にインフレ警戒を続けるべきと言っているが、その実情はカリフォルニア州だけを見れば、インフレ率さえ許せばすぐにでも利下げしたいというニュアンスが非常に強い内容であり、個人的な目線ではもうハト派もいいところみたいに見える。
どっかの中小都市レベルの連銀総裁のように再利上げも辞さないみたいな、そりゃお前のところだけ見ればそうだろというようなところに異様に債券市場は反応してきたわけであるが、さすがにカリフォルニア州レベルで労働市場の方向性の明らかな悪化が生じていて、それが無能な連銀総裁レベルでもはっきりわかる程度まで進んできたということを如実に表している記事ではないかと思う。

 

アメリカでヒートドーム猛威 暑さ過去最高、50年死者6万人も - 日本経済新聞

【ニューヨーク=吉田圭織】米国各地で熱波より影響が大きい「ヒートドーム」現象が広がっている。人口の約3割の1億人が影響を受け、記録的な暑さで死者も増えている。暑さが原因の死者はこの5年で倍増し、2050年には米国だけで年6万人に膨らむとの試算もある。ギリシャで観光地が閉鎖され、メキシコで野生動物が大量死するなど世界各地でも熱波が猛威を振るっている。

 

日本株に4.9兆円の火種、信用買い残18年ぶり高水準－相場かく乱警戒 - Bloomberg

日経平均株価が史上最高値を更新した後、足踏みが続く日本株市場で個人投資家は強気の姿勢を崩さず、信用買い残は18年ぶりの高水準にまで積み上がっている。今後株価が上下いずれの方向に振れても反対売買が行われることは必至で、相場をかく乱する新たな火種となってきた。

東京証券取引所によると、信用買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は21日時点で４兆9118億円と３週連続で増え、2006年６月以来の水準に達した。日経平均は３月22日の最高値から5.6％程度下げた中、信用買い残は16％増えており、先行きの値上がりを期待した個人が下落局面で買いを入れた格好だ。

信用買いは投資家が証券会社に一定の委託証拠金を預け、証券会社から資金を借りて株式を購入する取引で、借りた資金はいずれ返済し、買いポジション（持ち高）も閉じる必要がある。一方、信用売り残高は長期にわたり6000億円台から１兆円台の間で一進一退が続いており、信用買い残を信用売り残で割った信用倍率は６倍超と、過去20年で見ても歴史的な高水準となっている。

 

円相場 一時1ドル161円台まで値下がり 37年半ぶり円安水準更新 | NHK | 株価・為替

28日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

28日の東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方から、日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

また、月末で、国内の輸入企業が決済の必要性からドルを買う動きも見られ、円安に拍車をかけました。

円相場は一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

また、円はユーロに対しても値下がりし、円相場は1ユーロ＝172円台前半をつけ、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。

 

 

【コラム】日本の漫画パワー、マネタイズ競争が始まった－リーディー - Bloomberg

米国一速く走り世界一のスプリンターになるかもしれないノア・ライルズ選手が最近、日本的なものを披露し話題を呼んだ。同選手は米国のパリ五輪陸上代表選考会で競技前にカメラに向かい「遊戯王」のトレーディングカードを見せ、次のレースでも同じことを行った。

この動画はソーシャルメディア上で瞬く間に拡散された。ライルズ選手は同じく五輪出場を目指す米国人アスリートとこうすると約束。相手の女性アスリートもアニメファンで、選考会で「NARUTO-ナルト-」の一節を引用することを誓っていた。

遊戯王と「幽☆遊☆白書」の区別がつかなくても大丈夫だ（遊戯王は1996年に漫画として始まり、その後アニメやトレーディングカードゲームとして大成功を収めた。幽☆遊☆白書は米ネットフリックスが実写化した漫画の一つだ）。

この現象から得られる重要なことは、日本のソフトパワーがいかに深く現代文化に浸透しているか、そしてそれがどのような機会をもたらすかを認識することだ。

少なくともあるオルタナティブ投資会社は、先手を打った。米ブラックストーンは18日、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収すると発表。１株6060円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、最終的に約2758億円で全株取得を目指すという。

米ＫＫＲなどの競合他社を退けたと報じられたブラックストーンの買収合意は、成長著しい日本のソフトパワー帝国への海外からの投資としては、これまでで最も重要なものだ。急成長中のこの分野の評価が急上昇していることを浮き彫りにしている。

ゲームやアニメ、漫画と日本のソフトパワーコンテンツの価値は高まる一方だ。いずれは邦画やＪ－ＰＯＰにも関心が広がるかもしれない。

今年のスーパーボウルでのハーフタイムショーに出演した歌手アッシャーが、ファンのリクエストに応えて「呪術廻戦」のキャラクター五条悟のコスプレをしたり、世界最大の外食チェーンであるマクドナルドがアニメと漫画の世界に没入するキャンペーンをしたりするなど、漫画の影響力は至る所に見られる。

にもかかわらず、この市場がどれほど大きくなっているかは、多くの投資家やアナリスト、識者の目に十分届いていない。というのも、漫画の権利は多くの企業に分割されていることが多く、その価値を評価するのが難しいためだ。

続きを読む