- 7月29日 FOMC→現状維持（目標レンジ3.5－3.75%）
- 7月31日 日銀政策会合→現状維持（1.00p）
- NT倍率15.89 日経平均VI29.8
- 10月にTOPIX構成銘柄入れ替え
- 日本の新発10年物国債利回りは一時3%台に
- 9月8日にドル円が一時152円台まで円高に
- 9月13日 沖縄知事選は古謝氏が現職の玉城氏を破り当選
- 9月10日 フーシ派による攻撃でサウジアラビアの複数のパイプラインが損傷
- 銅の国際価格が約7カ月ぶりに最高値を更新
サウジアラビアのエネルギー省は11日、ホルムズ海峡に代わる原油輸出の主要ルートとなっている東西パイプラインについて、10日に複数の攻撃があったため、予防措置として操業を停止したと発表。このまま新たな攻撃がないという前提でも、仮復旧に1週間、完全復旧に6週間かかるという観測も出ている。
米国とイランの戦争に加え、ロシアとウクライナの戦闘継続で大きく揺さぶられている。ウクライナはロシアの製油所に対し、相次いでドローン攻撃を仕掛けている。原油先物は今年に入って約60%上昇したが、石油製品市場はそれを大幅に上回る上昇を記録している。
投機筋が主導していた原油先物よりも石油の在庫状況そのものがクローズアップされるより深刻なフェーズに移行している。
外国為替市場で8日、円相場は一時1ドル＝152円後半まで円高・ドル安が進み、2026年2月以来、約半年ぶりの水準に、2日には160円台を付けていたので6日間で8円近い円高。
この期間中に介入の発表はないので、金融政策決定会合での利上げを警戒した投機筋のポジション解消による巻き戻しの影響が大きいと思われる。
金融政策決定会合が過ぎてもこの方向性が変わらなければ、後から振り返って潮目が変わったタイミングと見なされるかも知れない。
アンソロピックCEOのダリオ・アモデイ氏がAI開発の減速を訴え、イーロン・マスク氏とサム・アルトマン氏も同調。AIが自律的に能力を向上させることで人間の制御が難しくなるとのセキュリティ上の懸念が出ている。
一時の停滞から復活の兆しを見せていたAI半導体市場にも冷や水を浴びせることになりそう。
2026年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- 最小ロットずつ買い増していくピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXをベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- その選択に主体性を乗せることができているか？
- 小型グロース中心の路線はそのまま継続で
- アクティビストとの距離感を意識
- PF全体で配当利回りを取得額から4%超を目標とする
- NT倍率15以上で推移している時は小型株を触らない
- 不確実性をネガティブに捉えない
2026年銘柄選別チェック項目
- 直近売上と成長余地とのギャップ
- 競合優位性（シェア、成長スピード、ポジショニング）
- 高ROEの継続性or増配の継続性
- グリッチとカタリスト
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上の推移
- 財務情報以外の早期指標（定性的、定量的）
- 無形資産の価値と評価のギャップ
- 適切な期待とボラティリティ
キーワード
エアコン2027年問題、FOMO、DRAMパニック、帰属家賃の上昇、クラウディングアウト、MLCC旋風、FEMO、FIMAレポファシリティ、オフィス市場のスーパーサイクル状態、CRICサイクル
「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ 1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件（前年同期比160.0％増）と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。
現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。
コロナ禍は、屋内施設での運動を控える動きが広がり、フィットネスクラブは大ダメージを受けた。だが、コロナ関連支援に下支えされ、倒産は2020年1-8月9件（年間11件）、2021年同期3件（同8件）にとどまった。
コロナ禍が落ち着くと、健康志向や運動意欲の高まりを背景に、駅近、安価、着替え不要、24時間営業など、様々なサービスを提供するフィットネスクラブが乱立し、フィットネスクラブは新たな競争のフェーズに入った。フィットネスクラブは、これまで大規模施設内で様々なトレーニングマシンやプールを備え、インストラクターの常駐が一般的だった。だが、最近はRIZAPが運営する『chocoZAP』のような省スペースで、低価格帯のジムが台頭してきている。
比較的省スペースでインストラクターが常駐せず、その分だけ低コストで運営し、会費も安く抑える。こうしたサービスと24時間、手軽に利用したい顧客ニーズがうまくマッチした。
ここに割って入るのが、本格的なパーソナルトレーニングジムだ。マンツーマンで徹底的なトレーニングを売りに新たなニーズを掘り起こし、多様化するスタイルで会員の奪い合いが熾烈化している。
だが、テナント料金や光熱費、専門トレーナーの人件費などコスト上昇が続き、フィットネスクラブの採算確保は容易ではない。特に、低資本で開業できるパーソナルジムは、差別化のため「入会金無料」などのサービスコストが上昇する一方、会員定着率が課題に浮上し、参入障壁の低さがレッドオーシャン化を招いている。このため、業績不振に陥ったフィットネスクラブの新陳代謝と淘汰の波は今後、本格化する可能性が高い。
アドバンテストも悩むメモリー不足 装置需要拡大でもコスト重荷に - 日本経済新聞
半導体検査装置大手アドバンテストが人工知能（AI）ブームに伴う半導体メモリー不足で利益率の低下を強いられている。半導体大手の増産投資を受けて装置需要が膨らむ恩恵がある一方、装置に必要なメモリーのコストがかさむためだ。
「メモリー価格の高騰は大きな向かい風。非常に大きな課題だ」。グループ最高経営責任者（CEO）のダグラス・ラフィーバ氏は7月の決算説明会でこう語った。
同社は7月、2027年3月期の...
「AIとのパッチ競争には勝てない」Zscaler決算に見るセキュリティの前提転換｜米国株決算マン2世(米国企業決算から見るビジネス最前線)
ジェイ・チャウドリーCEOは、直近のAIモデルが「より強力で、より自律的で、サイバーセキュリティの観点ではより危険になった」と指摘。フロンティアモデルやオープンウェイトモデルが未知の脆弱性を高速で発見する能力が明白になった、との認識です。企業には、発見される脆弱性の数に対処する時間も人手も足りません。「AIとのパッチ競争には勝てない」とチャウドリーCEOは表現しました。
同社は過去数カ月で、グローバル企業を対象に数百件の「フロンティアAIリスク評価」を実施しました。その結果、90%超の組織がAIアプリケーションやモデル、サーバーをインターネットに露出させていました。3分の1超には、既知の悪用可能な脆弱性が存在しました。脆弱性の発見から悪用までの時間も短くなっている、とチャウドリーCEOは指摘しています。
この状況に対し、同社は「攻撃者は到達できないものには手を出せない」という考え方を打ち出しています。ゼロトラスト・エクスチェンジはアプリケーションやAIモデル、データを外部から見えない状態にします。ユーザーやエージェントをネットワークに置かず、必要なアプリケーションへ直接つなぐ構成です。侵害が起きても横方向への移動を遮断し、影響範囲を封じ込めると説明しました。
中国の金購入が加速、中銀の積み増し2023年以来最大-価格高騰でも（TBS CROSS DIG with Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）:中国は8月、金価格が高騰する中でも購入を加速させ、金準備の積み増しが2023年以来最大となった。
世界有数の公的部門の金購入者である中国人民銀行（中央銀行）の金保有量は65万オンス増加した。人民銀が7日に公表したデータで明らかになった。同中銀による金の買い増しはこれで22カ月連続となった。
金価格は今年の大半を通じて下押し圧力を受けていたが、通貨価値の低下を見込む「ディベースメント取引」が再び活発になったことを背景に、8月は10％近く上昇した。米財務省が国債の買い戻しを拡大する計画を示したことで、インフレやドル安への懸念が強まり、投資家は金など代替的な価値保存手段を求める動きを強めた。
人民銀による長期にわたる金の積み増しに加え、他の政府系投資家による購入も、一部の強気派には金相場の長期的な見通しへの安心材料となっている。一方、高水準の債券利回りは、利息を生まない金にとって短期的には引き続き逆風となっている。
サムスンがAI半導体で日韓連合、横浜に拠点 後工程「先端国」で研究開発 - 日本経済新聞
韓国半導体大手サムスン電子は8日、横浜市でAI（人工知能）半導体の研究拠点の開所式を開いた。半導体の組み立て工程の装置や材料で世界トップシェアを持つ日本勢と連携し、性能を高める。AI半導体を巡る競争は、企業単独から国をまたぐ企業連合へと変わってきた。
サムスン幹部「日本と技術交流を加速」
「韓国と日本の技術交流を加速し、次世代パッケージ産業をともに成長させる原動力となる」。同日、サムスンで半導...
石油製品の在庫「底の底」、原油より深刻な危機－ヴィトールCEO（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 世界最大の独立系石油商社ヴィトール・グループのラッセル・ハーディ最高経営責任者（CEO）は、ホルムズ海峡を通過する輸送量が上向くなかで原油の見通しは妥当な一方、石油製品市場では需給逼迫（ひっぱく）の兆しが出ているとの認識を示した。
ハーディ氏は8日、シンガポールで開かれたS&Pグローバル・エナジー主催のアジア太平洋石油会議（APPEC）で、ホルムズ海峡を通過する輸送量は現在、日量約1000万バレルとなっており、このうち900万バレルが原油、残りが石油製品だと述べた。ただ、この推計には不確実性があり、正確な数量の把握は難しいという。
ハーディ氏は石油製品市場について「市場は相当逼迫しており、余裕もない」と述べた。さらに「在庫はほぼ底の底まで落ち込んでいる」と言及した。
世界の石油市場は今年、米国とイランの戦争に加え、ロシアとウクライナの戦闘継続で大きく揺さぶられている。ウクライナはロシアの製油所に対し、相次いでドローン攻撃を仕掛けている。原油先物は今年に入って約60%上昇したが、石油製品市場はそれを大幅に上回る上昇を記録している。ロシア政府が軽油の輸出を禁止したことも一因だ。
米国では、大半の製油所がフル稼働を続けているものの、軽油などを含む留出油の全米在庫はこの時期として、少なくとも過去25年間で最も低い水準にある。同時に、ガソリンスタンドでの軽油の平均小売価格は過去最高に上昇している。
ハーディ氏は会議で、世界の石油製品在庫が「なお減少している」と指摘。「在庫の減少に歯止めをかけるほどの精製能力が依然として稼働しておらず、世界各地の余剰在庫を引き続き取り崩している」と述べた。
中東では、ホルムズ海峡を通過して輸送される量が引き続きトレーダーの焦点となっている。海峡を巡って米国とイランの主張が対立し、船舶への攻撃が続いている。マッコーリー・グループは7日、原油と石油製品を合わせて日量約700万バレルが海峡を通過しているとした。戦争前は約2000万バレルだった。
ヴィトールが推計するホルムズ海峡の輸送量1000万バレルについて、ハーディ氏は「毎日確実に輸送できるわけではない」としたうえで、「船舶や保険、この困難な仕事を担う船長や乗組員に左右される」と語った。
さらに、この輸送量は「利用可能な精製能力を稼働させ続けるには、恐らく十分だ」とする一方、中東とロシアからそれぞれ日量200万バレルの石油製品輸出が失われたことで、石油製品市場は原油市場より深刻な危機に陥っていると述べた。
名目賃金は約30年ぶり高い伸び、2カ月連続4%以上－日銀利上げ追い風(Bloomberg) - Yahoo!ファイナンス
（ブルームバーグ）： 7月の名目賃金は伸び率が約30年ぶりの高い伸びとなった。今春闘での高水準の賃上げが給与に反映される中、基本給に加えて賞与などの特別給与が増加した。利上げ路線を堅持する日本銀行にとって追い風となり得る。
厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は前年同月比4.7%増。前月（4.0%増）から伸びが加速し、1997年1月以来の高水準となった。市場予想（3.8%増）を上回った。基本給に相当する所定内給与は4.1%増と、92年4月以来の高い伸びとなった。
物価変動を反映した実質賃金は、「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数（CPI）で算出したベースで2.4%増と、7カ月連続で前年を上回った。CPI総合ベースでは2.6%増。伸び率はいずれも21年5月以来の大きさとなった。
今回の結果を受け、市場でくすぶる日銀の利上げペース加速観測が一段と高まる可能性がある。植田和男総裁は1日、物価の上振れリスクに「これまで以上に気を配って政策運営」を行う考えを示し、利上げについて9月を含め毎回の金融政策決定会合で議論すると語った。力強い賃金の増加は、利上げを促す一つの材料になると言える。
野村証券の岡崎康平チーフマーケットエコノミストは、「所定内給与が結構上がっており、明るい動きだ」と指摘。好調な企業収益や人手不足が背景にあり、所得の改善が景気をしっかり支えるという認識は変わらないとの見方を示した。経済と物価のいずれも上振れリスクを意識させる内容として日銀も受け取るだろうとも語った。
日銀の氷見野良三副総裁は先月、物価高の影響を受けながらも個人消費が堅調な背景として、「バブル期以来の人手不足の下でしっかりした賃金の伸びが続いていることが支えとなっている」との認識を示した。日銀は賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムは維持されるとみている。
市場では17、18日の決定会合での利上げ観測が高まっている。市場の金融政策見通しを反映する金利スワップ市場では、日銀が同会合で0.25ポイントへ利上げする確率が約96%となっている。
日銀は7月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、名目賃金は労働需給の引き締まりや春闘などを反映して着実な伸びが続くと見込まれると説明。一方、中東情勢の混乱による原油価格の上昇が交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得を下押しする要因になるともみており、賃金の動向を注視している。
今春闘の平均賃上げ率は連合が掲げた目標の「5%以上」を3年連続で達成した。連合が7月発表した今春闘の最終回答集計によると、定期昇給を含む平均賃上げ率は5.01%、毎月の基本給を引き上げるベースアップ（ベア）は3.50%と「3%以上」の目標を実現した。
HDDが最高値更新、7〜9月15%高 SSD代替と中国需要で - 日本経済新聞
パソコン（PC）などのデータを保存するハードディスクドライブ（HDD）の値上がりが続いている。7〜9月期の指標品の大口取引価格は6四半期連続で上昇し、過去最高値を更新した。高騰が続く記憶装置ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）からの代替需要に加え、中国市場の底堅さもあって需給が逼迫している。
HDDは磁気ディスクの表面に情報を記憶する装置の一種。米国のシーゲイト・テクノロジーとウエスタンデジタル...
今日も東海を中心に引き続き大雨警戒 線状降水帯が発生するおそれ - ウェザーニュース
昨日8日(火)午後、愛知県西部、岐阜県美濃地方で線状降水帯が発生しました。名古屋市では観測史上1位となる1時間100mm超の猛烈な雨が降り、市街地では大規模な道路冠水や河川の氾濫が発生しました。
今日9日(水)も秋雨前線や低気圧の影響で、東海地方では昼過ぎから再び激しい雨が降るおそれがあります。気象庁は東海地方や近畿地方、四国地方に線状降水帯の予測を発表していて、引き続き大雨に最大級の警戒が必要です。
卸売業、価格転嫁6割 中東情勢の不安定化でコスト増 - 日本経済新聞
日本経済新聞社がまとめた2025年度の卸売業調査によると、メーカーと小売店をつなぐ卸売業者で中東情勢の影響が「ある」と回答した割合は59.1%だった。仕入れ価格や輸送コストが上昇する中、卸売価格を引き上げた企業は64%に上った。26年度もコスト高が続いており、値上げの成否が業績の分かれ目となる。
アシックスが怒りの自己株式取得－株価は「適正水準からかい離」（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： アシックスは9日、700億円を上限に自己株式を取得すると発表した。足元の株価は会社の実力を反映しておらず、「適正な水準からかけ離れている」として、経営陣の株価に対する認識と今後の成長への自信を示す狙いがある。
同日開催した説明会ではアナリストから、今回の自己株取得は株価に対する経営陣の「怒り」の表れではないかとの指摘も出た。広田康人会長は、自らその表現を使うのは難しいとしながらも、「まさにその気持ちは非常にわれわれ経営陣が共有している」と応じた。
今回の自己株式取得は、好調な業績や成長力と、株価評価との乖離（かいり）を浮き彫りにしている。大規模な株主還元に踏み切ることで、成長への自信と足元の株価水準に対する経営陣の強い問題意識を市場に示した格好だ。
アシックスは2022年以降、毎年過去最高の業績を更新しており、8月には今期（2026年12月期）の営業利益計画を前年比37%増の1950億円に上方修正した。広田氏は今期見通しについて「確実に達成できる」と述べ、来年以降も成長軌道を維持できるとの見方を示した。
同社株は8月17日に上場来高値の5440円を付けた後、8日終値の4049円まで約26%下落していた。広田氏は「アシックスをちゃんと見ていただきたい」と述べ、投資家が同社の実力や成長戦略を十分に理解した上で判断しているのか懸念を示した。発表を受けて株価は、9日午後の取引では上昇に転じ、一時3.4%高の4187円まで上昇した。
今回取得する自己株式は2000万株を上限とし、発行済み株式総数（自己株式を除く）の約2.82%に相当する。取得期間は10日から2027年3月31日まで。同時に、保有する自己株式2500万株を30日付で消却することも公表した。
資本政策では、成長やデジタル、人材、店舗への投資を続けた上で、グローバル企業として必要な適正資本の規模を検討しているという。その水準を踏まえ、必要な株主還元をさらに強化する考えで、詳細は11月17日に予定している中期経営計画で説明する方針だ。
企業の合併・買収（M&A）について広田氏は、アシックス単独ではできないことを補う案件は「常に考えていきたい」と述べる一方、現時点で具体的な案件はないとした。同社はこれまで、世界各地でレースの参加登録を手掛ける企業を買収し、大会前からランナーと接点を持つエコシステムの構築を進めてきた。
ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）のアナリスト、レア・エルハージ氏は、今回の自己株取得について、今期の1株利益（EPS）を約3%押し上げる可能性があると分析。自己株式の消却と合わせ、株価評価が切り下がる中でも資本規律を重視する姿勢を示したとみている。
また同氏は、米国と欧州では景気の逆風や高機能ランニング商品の値引きが懸念材料として残るものの、流通在庫が低水準に抑えられているほか、アジアやオニツカタイガー、ライフスタイル分野のSportStyleの好調が、業界全体の利益率低下による影響を和らげる可能性があると指摘した。
[ドバイ／カイロ ８日 ロイター] - イエメンの親イラン武装組織フーシは８日、米国の同盟国サウジアラビアの南部４都市を攻撃した。７３人が負傷し、石油関連施設で火災が発生した。開戦から半年に及ぶ中東紛争が拡大した形だ。
一方、米当局者によると、米軍は８日、イランのイスラム革命防衛隊と関係のある複数のタンカーを攻撃した。米海軍の軍艦に対するミサイル発射への報復という。２日間の中断を経て米国によるイラン攻撃が再開したことになる。
イランのタスニム通信は、同国南部カーグ島の約６．４キロ沖合で、小型のイラン籍タンカーが米軍のミサイル攻撃を受けたと報じた。イラン国営放送は、米国がオマーン湾のジャスク沖でもう１隻の原油タンカーを攻撃したと伝えた。
イランの革命防衛隊は、米国によるイランの原油タンカー攻撃への報復として、米軍が駐留するクウェートとバーレーンの港湾に停泊している船舶を攻撃の標的にすると表明した。イラン国営メディアが伝えた声明によると、革命防衛隊海軍は全ての乗組員に対し、船舶から退避するよう警告している。
サウジではフーシ派がドローン（無人機）とミサイルを使って、南部の都市ハミス・ムシャイトの空軍基地のほか、アブハ、ナジュラン、ジャザンの各都市にある国有石油会社サウジアラムコの施設を攻撃した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星画像には、ジャザンの製油所の上空に立ち込める黒煙と、アブハの石油配送センターから立ち上る白煙が写っていた。
サウジ当局は現場での火災について説明し、負傷者７３人には女性や子どもが含まれると明らかにした。これほど多数の負傷者が報告されたことは、米国とイスラエルが２月に対イラン戦争を開始して以降、サウジに対して行われた攻撃の中で最大規模であったことを示唆している。
攻撃を受けたサウジ各都市の地上からの画像は確認できておらず、メディアが厳しく統制されている同国では目撃者にも接触できなかった。
フーシ派によるサウジのエネルギー施設攻撃を受け、原油価格は上昇した。 もっと見る
米国は８日、イランに対する経済圧力を強化する広範な取り組みの一環として、イランの航空業界などを対象とした３６件の新たなイラン関連制裁も発動した。
世界の8月の気温が過去最高 EU機関、産業革命前から1.65度高く - 日本経済新聞
【ロンドン=福岡幸太郎】欧州連合（EU）の気象情報機関は10日、世界の8月の平均気温が16.96度と同月として過去最高だったと発表した。海水温も高く、同機関は「気候変動が大気と海洋の双方に極端な現象を引き起こしている」と指摘する。
EU機関「コペルニクス気候変動サービス」によると、8月の地表の平均気温はこれまで最高だった23年8月と24年8月の16.82度を上回った。単月で過去最高だった23年7...
為替介入超える円高、「潮目」が変わったか | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
外国為替市場で8日、円相場は一時1ドル＝152円後半まで円高・ドル安が進み、2026年2月以来、約半年ぶりの水準を付けました。2日には160円台を付けていたので6日間で8円近い円高です。日本の通貨当局は7月30日～8月26日の間に過去最大となる15兆3,993億円の円買い介入を実施し、一時7円程度の円高が進みましたが、それを超える円高が進んでいることになります。
円高材料として挙げられているのは、
（1）日銀利上げ加速観測
（2）9月米利上げ見送りの可能性
（3）ベッセント米財務長官の円安懸念発言
（4）年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用配分変更観測
（5）円キャリートレード巻き戻しただし、いずれも決定的な要因とは言えません。それぞれの要因を整理していくと
（1）円高が進めば日銀が利上げを急ぐ必要性は低下
（2）9月の米利上げは今後出てくるデータ次第
（4）GPIFの運用配分変更には時間がかかる
（5）円キャリートレードの実態はよく分からず（3日の米市場では円高・株高）と、複合的な要因で円高が進んでいるとみるべきでしょう。
円高は9月2日以降に進みましたが、2日、3日ともに円買い介入は今のところ観測されていません。小規模な介入の可能性は残りますが、日本銀行が発表する当座預金残高見通しと短資会社の予想との乖離（かいり）からの推計では、少なくともこれまでのような大規模介入の可能性は低いとみられています。
日本の貿易赤字やNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などによる対外証券投資や増加する対外直接投資など円安材料が消えたわけではありません。日本のマイナスの実質金利や日米金利差も残っています。その中で大規模介入もなしに進む円高に、これまでとは違う「雰囲気」を市場関係者は感じ始めています。
