ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を定めるための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年7月1日の週_日本市場の相関性のなさがどう転ぶことになるのか

売り枯れで反転した先週から一転して方向感が見えない相場になった。米国の住宅市場のピークアウトの兆し、川下の需要減をブルウィップ効果という言葉での主張する動きはインフレの過剰警戒を示唆しているが、もう少し長いタイムスパンでないと実情は見えてこない。これが結果的に金利を段階的に上げていくと決断したFOMCの方針転換につながることになれば市場も大きく転換することになる。

 

ドル円が一時137円を更新。どこかの位置で市場関係者全体が一斉に動くティッピング・ポイントが潜んでいるかもしれない。直近だと140円ラインがヤバそう。

 

インフレの伸び率が相対的に小さいという事情もあるが、主要国家で唯一金融緩和を継続している日本と世界市場の相関性のなさが目に付くようになってきた。世界にキャッチアップしてゼロ金利政策撤回に方針転換するのか、このまま独自路線を続けるのかわからないが、進み続ける円安とともに警戒感を持って意識しておく必要がある。

 

 

前半不調だった自動車セクターの復活はありそう。 中古車のほうに高値がつく歪な市場環境が継続することは考えにくいので、後半にかけて大きく転換しそう。

 

 

週末の10日は参議院選挙。直前の内閣支持率が急落していることがどう影響を及ぼしてくるのか。

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日以上経過
  • 円安と原材料高騰 1ドル137円タッチ
  • 日本のコアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%)
  • 米国のCPI上昇からの利上げ 逆金融相場?
  • 夏場の電力不足懸念 トヨタなどの製造フル稼働とのバッティング
  • 参議院銀選挙22日公示、7月10日投開票
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • 海外投資家の売り越し額 年始から1.8兆円
  • 事業法人の買い越し額 年始から2兆円超え 
  • リーマンショック以来の低水準の今年前半の新車販売 

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性 バリューは配当利回り
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

いびつな米クルマ市場 中古価格が高騰、新車より高く: 日本経済新聞

米国で中古車の値段が上がっているのは周知だ。中古車の価格指標である「マンハイム指数」をみると、足元は2年前に比べ6割も高くなっている。しかし、自動車業界では「新車より高い中古車がある」との声が上がる。

「もちろん、全体をみると新車の方が高いが、中古車の方が高くなっているモデルもある。こんなことは初めてだ」。社名を伏せることを条件に取材に応じてくれたニューヨーク市内の中古車ディーラー。そこで14年間働いているという男性はこう話した。

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2022年6月24日の週_売り枯れからの反動?

売り枯れからの反動で全面高。逆金融相場の指標である物価高、金利上昇に方向転換の兆しはまだ見えないので、国際情勢に変化がなければ一時的なリバウンドで振り幅が大きい地合いが継続すると思われる。

 

日本市場も週の後半にかけてグロース銘柄を中心に大反発。バリュー銘柄の比率を増やしたことが結果的に裏目に出てしまった。ただ、ボラティリティが大きい地合いがしばらくは続くと見ているのでハイボラグロースは今保有しているアズームとインソースだけで十分かもしれない。

 

木徳神糧がこの2週間で25%超の急騰。相対的な割安感が顕著になってきている”コメ”を評価する動きがでてきているようだ。他の関連銘柄にも買いが入るかもしれないので注視しておく。

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日経過
  • 円安と原材料高騰 1ドル136円タッチ
  • 日本のコアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%)
  • 米国のCPI上昇からの利上げ 逆金融相場?
  • 夏場の電力不足懸念 トヨタなどの製造フル稼働とのバッティング
  • 参議院銀選挙22日公示、7月10日投開票
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • 海外投資家の売り越し額 年始から1.8兆円
  • 事業法人の買い越し額 年始から2兆円超え 
  • コメ価格の相対的な割安感 

     

     

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性 バリューは配当利回り

 

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

 

 

 

 

日銀による7年国債に対する指値オペの実施と国債先物市場に対する影響について|服部孝洋(Takahiro Hattori)|note

まず、国債先物とは国債の予約取引になります。国債先物を買う(売る)と7年国債(年限が7年の国債)を満期に受け取れます(受け渡します)。7年国債は現在のイールドカーブでは国債先物の受け渡しにおいて最もコストが低い状態が続いています。

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2022年6月17日の週_逆金融相場へ

10日の米国CPIが想定以上に高かったことを受けて、FOMCが75bpの大幅引き上げを実施。スイス中銀の15年ぶりの利上げという追撃もあり、世界中でインフレが強く意識されることになり、一旦持ち直したかのように見えた市場が下降トレンドに戻ってしまった。アフターコロナからの短い業績相場が逆金融相場に移行したように見える。

 

このような状況下で日銀の金融政策の方針転換が警戒されていたが、17日に現状維持の発表がありパニック的な心理はひとまず和らいだように見える。

とは言っても、長期金利の上昇を抑えるための指し値オペによる市場リスクの顕在化、参議院選挙による政治的な不確実性の上昇など全体的に綱渡り的な不安定なイメージが当面消えることはない。

 

 

 

 

 

留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日経過
  • 円安と原材料高騰 1ドル135円タッチ
  • 日本のコアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%)
  • 米国のCPI上昇からの利上げ 逆金融相場?
  • 夏場の電力不足懸念 トヨタなどの製造フル稼働とのバッティング
  • ロックダウン解除後の中国のコロナ感染状況
  • インバウンド受け入れ再開
  • 参議院銀選挙22日公示、7月10日投開票
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性 バリューは配当利回り

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企

 

 

ウクライナ侵攻が招く食糧問題 ビジュアルで解説: 日本経済新聞

輸出量の多い仕向け先別にみると、ウクライナとロシア産の小麦はエジプトやトルコなどの中東やアフリカ諸国が目立つ。一方で米国やカナダ産の仕向け地では日本やイタリア、中国が上位に並ぶ。日本は小麦輸入のほぼ半分を米国から、残りを主にカナダとオーストラリアに頼っている。フランスやドイツなどは欧州連合EU)域内で小麦を自給している。

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2022年6月10日の週_潮目が良い方向に変わってきたと思ったら

週初めから潮目が良い方向に変わってきたと思ったら、週末に怪しくなってきた。10日に発表された米国の5月消費者物価指数(CPI)が40年5ヶ月ぶりの高水準で、これを受けて米国市場が急降下した。下降トレンドからのV字回復期待に冷水を浴びせることになった。月曜日の日本市場にも影響を及ぼしてくるだろう。

 

 

潮目が変わっと言えば、日本国内のインフレへの反応も以前とは別のものになってきている。ここまで露骨な値上げ反対運動からの円高、デフレ容認主張、黒田日銀総裁の辞任要求はこれまであまり見られなかった。

今までなら一部の左派野党が便乗するだけで終わって、国政が影響を受けることはなかったが、なんでも話を聞きすぎる岸田政権だと方向性にブレが生じることがあるかもしれない。批判を受け止めてデフレ脱却の撤回なんて主張するもんなら不確実性が高くなってとんでもないことになる。

 

 

インバウンドへの期待が関連銘柄の復調にも見て取れる。この分野は完全に乗り遅れてしまったが、今からでもこの流れに乗るべきか、静観するべきか迷ってる。現時点の観光客受け入れのスピード感に対して期待が乗りすぎている気もする。

 

 

 



留意事項

  • ロシアの軍事侵攻から100日経過
  • 円安と原材料高騰 1ドル134円タッチ
  • 米国市場と日本市場の相関性の低下
  • 日本のコアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%) 一時的な数字か?
  • 夏場の電力不足懸念
  • ロックダウン解除後の中国のコロナ感染状況
  • EV革命の減速懸念
  • インバウンド受け入れ再開

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • グロースは流動性 バリューは配当利回り

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業

 

 

インフレのピークアウト間近の可能性-半導体と輸送、肥料に兆候 - Bloomberg

その3つとは半導体価格、コンテナ輸送のスポット(随時契約)運賃、北米の肥料価格だ。

ノート型パソコン(PC)や自動食洗機、LED電球、医療機器など多様な電子機器完成品の将来コストの目安となる半導体価格の指標は現在、2018年7月のピーク時の半分まで下げており、昨年の年央時点の水準を14%下回っている。

シカゴのアパレルやシンガポールの高級品、欧州の家具・インテリアの流通経路での費用の目安となるコンテナ輸送のスポット運賃は、過去最高を記録した昨年9月から26%下げている。

世界の食料品価格上昇の先行きを示す北米の肥料価格は3月の過去最高値を24%下回っている。

 

ユニクロが秋冬商品一部値上げ、フリースは1000円高く2990円に-報道 - Bloomberg

ユニクロが今年の秋冬商品の一部を値上げすると時事通信が7日、報じた。原材料価格や物流費が高騰しているためで、フリースは前年の税込み1990円から2990円になるという。

 

日本のアニメを見て育った中国「改革開放」世代の嘆きと絶望 ゆっくりと閉ざされていく自由な世界への扉(4/5) | JBpress (ジェイビープレス)

たとえば元駐英中国大使の娘で、習近平の前妻である柯玲玲(クォ・リンリン)は、かつて習近平に一緒にイギリスに移住したいと要望した。しかし、習近平に強く反対され、2人は最終的に離婚し、柯玲玲は単独でイギリスに移り住んでいる。

文革の最中に育った習近平は、政権発足以来、西側諸国に対して敵対的で強硬な姿勢をとっている。欧米では、中国に世界の仲間入りを認めたことは誤った判断であり、「歪な怪物」を生み出すことになってしまったという見解も出始めている。

トランプ政権期のペンス米副大統領は、ある演説において、「我々はかつて、中国はいずれ自由国家になると認識していた。(中略)しかし、その望みはついえた」と述べた。

習近平の身に、この望みがないことは明白である。なぜなら、彼は根本的に自由ではない時代に育った人間であり、中国で最も封鎖的で暗黒な時代を生きてきた人間だからだ。

改革開放以来、中国人の間に1つの共通認識が生まれた。個人の生活レベルや社会の開放感は向上し続け、国家は絶え間なく発展すると。しかし、習近平政権発足以来、特にここ数年で、この共通認識は打ちのめされている。

改革開放世代の中国人の多くは、中国の未来に絶望していると言ってもよい。中国社会では、最近こんな言葉が流行している。

「今年は過去10年で最悪な1年だ。しかし、今後10年で最高の1年でもある」

 

米SEC、個人取引「無料」の仕組みにメス 改革案作成へ: 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は8日、株式市場の改革案を作成すると明かした。個人投資家が手数料ゼロで株式を売買できる仕組みについては、超高速取引業者(HFT)の競争を促し、取引の透明性を高めたい考えだ。業界関係者からは早くも反対意見や慎重論が出ており、新ルールがすんなり導入されるかは見通せない。

売買無料化が定着した結果、個人の売買注文の9割はマーケットメーカー役のHFTに回送されるようになった。個人の注文はニューヨーク証券取引所やナスダックで執行されず、HFTが店内で処理するため、取引所外取引の比率が高まった。「ゲームストップ株騒動」に代表される個人の投機的な売買が過熱した2021年当時、最大で47%に達したという。
ゲンスラー氏は、大手HFTのシェアが高まり、競争原理が働きにくくなっているとの見方を示したほか、「(取引所で)注文ごとの競争にさらされるほどには、個人に利益をもたらさないかもしれない」と述べた。21年の講演では、ロビンフッドがHFTから多くのリベートを受け取る見返りに、顧客の価格改善効果を犠牲にしていたと話していた。こうしたコストは個人にとって「手数料ゼロで節約できる額を超えていた可能性がある」という。
同氏は8日、「オークション」制度の導入を検討するようSECのスタッフに指示したと明かした。上場オプション市場ですでに採用されている制度で、HFTは回送された個人の注文を取引所に取り次ぎ、1秒未満の短い時間で気配を提示しなければならない。機関投資家の注文を取り次ぐ証券会社が、オークションで個人の注文と突き合わせることも可能だ。
同制度が現物株でも実現すれば、HFTは店内で執行できなくなり、取引所外取引の割合は低下するとみられる。早ければ秋にも正式に新ルールが提案される見通しだが、実際の導入は1年以上かかるとみられている。取引無料化は個人投資家の裾野をひろげ、株式市場の活性化につながった。ルール変更への影響は未知数だが、業界関係者からは早くも反発や戸惑いの声があがっている。

 

上海が閔行区を再び封鎖へ、コロナ検査で-経済再開の後退懸念も - Bloomberg

中国・上海市当局は11日午前に南西部の閔行区を封鎖し、新型コロナウイルスの大規模検査を実施する。約2カ月に及ぶロックダウン(都市封鎖)が事実上解除されて以降、大幅な移動制限が講じられるのは初めて。

地元当局が感染のリバウンドを懸念する中で、今回の封鎖計画を受けて上海の経済活動再開が後退しつつあるとの不安が広がっている。人口265万人の閔行区を封鎖するのは11日午前のみとされているが、検査で陽性者が出れば住民は再び2週間にわたり自宅に閉じ込められるリスクに直面する。

 

スポティファイ、10年で売上高10倍の1000億ドルへ=投資家デー | ロイター

[8日 ロイター] - スウェーデン音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーは8日、今後10年で年間売上高が1000億ドルに到達するとの強気の見通しを示した。昨年の売上高は114億ドルで、これと比べると10倍近い増収目標。2018年の上場以来、初めての「投資家デー」イベントで表明した。

ダニエル・エク最高経営責任者(CEO)は、10年で粗利益率が40%に、営業利益率が20%に大きく上昇するとの見通しも示した。市場アナリストらからスポティファイの事業見通しや利益率見通しが懸念されていることを認めた上で、市場の懸念の払拭を図った。

同社は現状で粗利益率30─35%との長期目標を掲げているが、まだこれを達成できていない。ポッドキャスト事業とオーディオブック事業への積極投資などが足を引っ張っている。この点についてエク氏は、こうした投資が「恐らく予想されている以上に既に成果を出しつつある」と強調した。現在の粗利益率は28.5%と、長期目標に近づいているとした。

エク氏は、事業別の利益率ではポッドキャスト事業が40―50%、オーディオブック事業も40%を超える潜在力があるとの見通しも示した。

 

インテル幹部が需要軟化を予想、半導体株は軒並み売られる - Bloomberg

コンピューター用プロセッサー最大手の米インテルを筆頭に、半導体株が8日の米市場で軒並み下落した。景気悪化で需要や業績が損なわれるとの見通しを同社幹部が示したことが響いた。

インテルのデービッド・ジンスナー最高財務責任者(CFO)は7日のバンク・オブ・アメリカ(BofA)のイベントで「マクロ面は明らかに弱まっている」と指摘。「これは明らかに、われわれに影響を及ぼすことになるだろう。半導体業界だけでなく世界中の企業、実質的に全員が影響を受けることになる」と述べた。

 

新型コロナ: 訪日客解禁、企業動く 経済効果「年16兆円」: 日本経済新聞

政府は10日から添乗員付きの団体ツアーに限定して外国人観光客の受け入れを再開。同日からビザの発給が始まり、ツアーで観光客が来日するのは6月下旬以降になる。
出入国在留管理庁によるとコロナ前の19年は1日平均で約14万人の入国があった。入国者数の上限は6月から2万人に引き上げられた。コロナ前の7分の1にすぎない。

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