ほろうみの成長するポジ

悲観的に計画して楽観的に行動するスタンドアロン。 潜在市場と優位性とタイミングを見ています。╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年4月2日の週_需給の歪とインフレ問題

スエズ運河座礁事故は29日に解消し、航行が再開した。航行停止による金銭的損失は絶大でこれから責任問題が追求されることなる。保険会社の支出も絶大な金額になり、結果的に海運業の損害保険コストが上昇することになる。また、北極海航路の開発が促進されることになるかもしれない。

 

月曜日に野村證券HDが上場来最大の下落。アルケゴス問題で2200億円の損失が生じる可能性があるとの報道の影響を受けて結果だ。サブプライム問題のように連鎖的に波及する可能性は極めて低いと見られているが、高値圏で推移している市場で利益確定売りにつながる可能性もあるので警戒しておく。

 

需給の歪が世界中で顕在化している。コロナ禍、異常気象という昨年からの要因に、スエズ運河の通行不可という航路インフラの脆弱性が意識されるようになった。半導体の不足問題も出口が見えない状況が続いている。

国内でも首都圏の中古マンションのストックが急減しているのが気がかりなところ。また、1番生活に身近な食料品でもシュリンクフレーションではごまかしきれなくなり価格転嫁が増えて、生活コストの高まりが意識されるようになってきる。なにかのきっかけでインフレが非線形な急上昇で進む可能性は十分に考えられる。

 

フランスは3度目ロックダウン実施するが株価への影響は全く見られない。ワクチンという出口効果の影響が絶大なのか、コロナ禍と株価の連動性はなくなった。需給の歪にもワクチンのような出口になりうる特効薬があればいいのだが。

 

留意事項

  • 中央銀行の動向 
  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネルの供給不足
  • 米国10年国債金利の上昇基調
  • 世界中でコロナ陽性者の増加
  • 航路インフラ問題
  • 異常気象、コロナ禍の影響で原料の供給不足が顕在化
  • 首都圏の中古マンションのストック急減

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • 考えすぎて機会損失しないように
  • ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
  • インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック?

 

 

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ドル円が110を超える
金先物の数字誤表示?
恐怖指数が下落
NASDAQの相対的に弱さは継続

 

野村とCS、アルケゴス問題で時価総額合計90億ドル喪失 | ロイター

ロンドン/ニューヨーク 31日 ロイター] - 米投資会社、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの損失問題を巡り、31日の取引でクレディ・スイス野村ホールディングスの株価がさらに下落し、週初から合わせて90億ドルの時価総額が失われた。

野村ホールディングスはアルケゴス問題による影響は20億ドルに達する可能性があると警告。この日の東京証券取引所の取引で株価は2.9%下落。リフィニティブのデータによると、時価総額は26日の2兆3000億円(208億1000万ドル)から、1兆8800億円に減少した。

 

 

楽曲買収、ファンドも参戦 配信サービス拡大で安定収益: 日本経済新聞

音楽配信サービス市場の拡大を受け、楽曲の権利の争奪戦が熱を帯びている。世界的なカネ余りを背景に大手音楽会社だけでなく投資ファンドも参戦。歌手のボブ・ディランさんやテイラー・スウィフトさんの楽曲は数百億円で売買された。新型コロナウイルスでライブ開催が難しくなるなか、著作権がもたらす利益に企業や投資家の注目が集まっている。

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2021年3月26日の週_構造的問題か一時的事象か

先週の日銀のETF買い方針変更発表の影響もあり、日本市場は日経平均指数を中心にボラティリティが大きい1週間だった。好調に推移したダウ平均と比べると顕著であり、前週まで3週連続で買いが続いていた海外投資家が売りに転じたのが確実の状況。

 

トルコが利上げ発表からの大統領の中銀総裁解任でトルコリラが大幅げ下落。イスタンブール100指数も一週間で10%近い下落。これから世界中で金融問題から市場にパニックを及ぼす事象が増えてくるかもしれないので注視したい。

 

サプライチェーン絡みのトラブルが頻発している。一時的な問題として片付けていいのか、構造的かつ恒久的なリスク要因として認識すべきかなのかで大きく違ってくる。 市場が後者だと認定した時は、金融問題と連動して長期的なリスクオフ相場に転換することになるかもしれない。

 

日経平均指数と連動してマザーズも比較的ボラティリティが大きかったが、売買高が小さめでパニック的な値動きまでにはならなかった。小型株の比率が高いポートフォリオなので、急変動に対応できるように信用ポジをほとんど処分した。長期スパンの投資は今の状況で積極的にリスクオンはできない。むしろ、一度パニック的に大きく動いたほうがポジションを取りやすい。ミネルヴィニ氏が100%キャッシュポジを取るくらい予想が難しい局面なのは、自分も同意見だ。

 

 

留意事項

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • 考えすぎて機会損失しないように

 

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企業物価、世界で高く 強まるインフレ圧力: 日本経済新聞

経済活動の「川中」にあたる企業間取引の価格の上昇が鮮明になってきた。主要国では昨年秋から1~4%上がった。原油や金属など資源の高騰で化学製品や鋼材が値上がりした。中国の経済回復や世界の輸送の停滞、米国の寒波も市況を押し上げる。新型コロナウイルス禍から需要が戻る過程で、消費者が買う最終製品への価格転嫁圧力が強まりそうだ。

 

 

ブルーオーシャンには手を出すな、「苦手なこと」こそ人に任せるな……ドワンゴ創業者・川上量生が語る、常識外れの事業創造論【連載 FastGrow Conference 2021】| FastGrow

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大方同意見でためになる話だったが、5年スパンの設計というのが改善コストを高めてその後のニコニコの発展性の阻害要因になったのではと思った。

 

TSMC、来年末まで受注いっぱいへ - NNA ASIA・台湾・IT・通信

ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、生産設備が2022年末までフル稼働となりそうだ。同社は5~6月にも22年下半期(7~12月)分の受注を始める予定で、需要が旺盛な中、予約はすぐに全て埋まるとみられている。22日付工商時報などが伝えた。

 

自動車165万台減産の試算 半導体不足、火災追い打ち | 共同通信

半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場(茨城県ひたちなか市)が火災で一部生産停止となり、同社の製品を使っている自動車メーカー各社は22日、影響の確認を急いだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は昨年から続く半導体不足に今回の火災が追い打ちとなり、2021年度上半期の国内自動車大手の減産が計165万台に上ると試算している。

 

 

ANA、国内線の予約倍増 宣言解除で空の便の利用回復: 日本経済新聞

政府の緊急事態宣言が1都3県で解除されたことを受け、空の便の利用が回復しつつある。全日本空輸ANA)の22日の国内線予約数は約5.5万人となり、宣言期間中だった2021年1~2月の1日当たりの平均予約数から倍増した。日本航空JAL)も同日の予約数が前週比約3割増えた。需要の回復に応じて航空会社はいっそうの感染対策徹底が求められそうだ。

 

ASCII.jp:国内PC市場は空前の好況、前年同期比約2.2倍の売上──JEITA発表 (1/3)

一般社団法人電子情報技術産業協会JEITA)が発表した2021年2月の国内パソコン出荷統計によると、出荷台数は前年同月比115.5%増の108万1000台となった。前年同期に比べて、約2.2倍の成長となり、2021年1月の109.8%増を上回る実績となった。出荷台数は、4カ月連続で2桁以上の成長を記録。2月単月で100万台を超えたのは2014年以来、7年ぶりのこととなった。

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2021年3月19日の週_めざせTOPIX3000円

木曜日に日経平均指数が30000円台に戻り、TOPIXは29年ぶりに2000円を越えた。ただ、翌日は後述の日銀の買い入れ方針変更の発表の影響もあって日経平均指数だけが大きく下げた。

12日に楽天日本郵政資本提携を発表。市場では好意的に受け止められて、とくに楽天は月曜日にS高まで上昇。市場の後押しも観測されたので今後こういう連携が増えてくるのではないだろか。

LINEが中国から個人情報へアクセスが発生している事態を受けて、行政サービスでの利用禁止措置が出た。事前にZホールディングスと政府で連携した上での措置のようでパニック的なことにはならないと思うが、今後どういう影響が出てくるのかは注意しておく。

 

19日に日銀が日経平均指数連動のETF購入を止め、TOPIXに連動するETFのみを買い入れる方針に変更すると発表した。これはファーストリテイリング、SBGのような値がさ株への影響だけではなく、日本市場全体に大きなインパクトがあるリリースだ。最終的には東証一部の小型株にはポジティブになりそうだが、方針転換の空白期間に短期的な資金流出が起こりパニックになることも考えられるので、一時的に不合理な下げが観測できれば拾いたい。

 

米10年債金利が上昇している。ゼロ金利政策でもともと歴史的に異常に低かったのが是正されていると考えることもできるので、一喜一憂しないで冷静に見守りたい。このくらいの金利変動では滞留マネーが一気に流れるのは考えにくいので短期的な急変動のファクターにはならないだろう。

 

東京五輪を海外観戦客の受け入れなしでの開催することが確定したが、それよりも重要なのは半導体の供給問題だと思っている。世界中の様々な生産物に波及するので影響が大きい。自動車はテキサスの寒波の影響からエアバッグの供給不足も出てきている。さらには、このタイミングでルネサスエレクトロニクスの工場火災ニュースが出てきた。先の見通しに光が見えない状況が続いている。この問題に解決の糸口が見えなければTOPIX3000円は夢物語で終わるだろう。

 

 

 

留意事項

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • ウィズコロナの終焉
  • 超短期と長期の時間軸で対応する
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • 考えすぎて機会損失しないように

 

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/

 

 

黒田日銀、日経平均という名のユニクロで大きく動くインチキ指数と決別へ : 市況かぶ全力2階建

 

LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

 

米フォード、欧米で操業休止 最大2700億円の減益要因に: 日本経済新聞

【ニューヨーク=中山修志】米フォード・モーターは18日、世界的な半導体不足の影響で米国と欧州の一部工場の操業を休止すると発表した。ドイツでは休止期間が半月以上に及び、営業利益を最大25億ドル(約2700億円)押し下げる可能性があるという。

ドイツのケルン工場では小型車「フィエスタ」の生産を3月1日から17日まで休止しており、22日も操業を止める。多目的スポーツ車を生産する米ケンタッキー州ルイビル工場は18日夜と19日の操業を取りやめる。半導体に加え、2月の米国の大寒波の影響で樹脂部品なども不足しているとみられる。

 

半導体の次はエアバッグか、自動車部品の供給網に混乱広がる - Bloomberg

米国を襲った記録的な寒波の影響などでエアバッグに使われるナイロン繊維の供給不足の懸念が高まっている。車載用半導体に続く、サプライチェーン(部品供給網)における新たな不安材料となる可能性がある。

 東レは17日、自動車のエアバッグに使われる「ナイロン66」製の繊維の供給について、契約上の義務の不履行に対する免責を顧客に求める「フォース・マジュール(不可抗力条項)」を宣言していることを明らかにした。米国寒波の影響で複数の化学品メーカーが繊維の原料供給について同様の「不可抗力」宣言をしたため。

 

TSMC、4月に受託製造3割値上げか - NNA ASIA・台湾・IT・通信

ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、4月から受託製造料を引き上げるとの観測が浮上している。値上げ幅は最大3割とみられている。14日付蘋果日報が伝えた。

 

ルネサス社長、世界の車載半導体不足が年後半まで続く可能性を指摘 - Bloomberg

ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は、世界の車載向け半導体の需給バランスは、今期(2021年12月期)の下期まで「タイト」な状態が続く可能性があるとの見通しを明らかにした。主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)では最先端製品の生産ラインの稼働率が実質100%超の水準に達しているという。

 

台湾PC大手エイスース、部品不足深刻「供給追いつかず」: 日本経済新聞

台北=中村裕】台湾パソコン大手の華碩電脳(エイスース)が17日発表した2020年10~12月期決算は、純利益が前年同期比3.7倍の98億台湾㌦(約380億円)と、大幅に増えた。ただ新型コロナウイルス感染拡大でテレワークとオンライン授業が世界で一気に広がり、半導体など部品不足が深刻だ。パソコン需要に供給が大きく追いつかない状況が続いている。

同期の売上高も27%増の1137億台湾㌦(約4400億円)と大きく伸びた。同日、オンラインで記者会見した胡書賓・共同最高責任者(CEO)は「昨年は当社のパソコンの出荷量が20%以上増えた。特にオンライン教育向けのPCが80%超の成長率だった」と述べた。

一方で、部品不足が足元で深刻化していることを指摘した。「パソコン用の半導体と液晶パネルが需要に対して3割も足りない。1~3月期の出荷は今年最大の落ち込みとなるだろう」と語った。

 

割安株よりも「改革株」選別物色ファンドに資金: 日本経済新聞

16日の東京市場では、同日から米連邦公開市場委員会FOMC)が開かれるのを控え午後にかけて様子見ムードが広がった。株価指標面で割安とみられたバリュー(割安)株も水準訂正が進んできた。株価指数を上回る運用成績を求める投資家は、大胆な構造改革に乗り出した企業に注目。個別株の分析を得意にするヘッジファンドにも資金が集まり始めている。

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2021年3月12日の週_金融相場が来る?

今週の日本市場は海外マネーの流出は止まった感じだが、戻りは弱めだった。個人投資家が主導しているせいなのか個々の銘柄の値動きのバラツキが大きかった。日米の市場が逆相関で動くことが多く、前夜の米国市場に影響を受けてのトレードは控えめにしたほうがいい。引き続きダウとNASDAQの逆相関が続いていることもグロースからバリュー銘柄へシフトの初動になるかもしれないので警戒しておきたい。

 

銀行株の急騰、米国国債金利への注目度の高まりは金融相場へシフトと現れかもしれない。ただし、過去の歴史上では存在しなかった暗号通貨がどのように影響を及ぼすのかは未知数で、想定外の方向に動くことになるかもしれない。そもそも金融相場についてよくわかってないので調べてみる。

 

余力が少なく身動きができないのでポートフォリオを入れ替えたい気持ちが強くなっているが、今のポジションより期待値が高い選択肢が少ないので様子見モードが続きそう。

 

 

 

留意事項

  • 中央銀行の動向 米国のインフレ予想が6年ぶりの高水準に
  • 首都圏の緊急事態宣言が2週間延長決定
  • 半導体の供給不足による自動車生産の削減
  • DRAM、液晶パネル、コンテナ供給不足
  • バイデン新政権の方針見極め 期待値の剥落も想定しておく
  • MRF残高の増加傾向
  • 金利、ガソリン、物価の上昇傾向に注意
  • 金融相場を意識
  • 米国国債入札の結果と市場への影響を警戒
  • 中国市場の不調

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • ウィズコロナの終焉
  • 超短期と長期の時間軸で対応する
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 

 

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https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・ダウとNASDAQの逆相関が大きい。
恐怖指数は20近辺まで低下。
・銘柄によって値動きのバラツキが大きめ。
・暗号通貨の上昇基調

 

 

 

【米国市況】株が連日で最高値、国債利回り急上昇でハイテクは安い - Bloomberg

12日の米株式相場はS&P500種株価指数が小幅ながら上昇し、連日で最高値を更新した。一方、米国債利回りが急上昇し、引き続きテクノロジー株の重しになった。

S&P500種では金融株や資本財銘柄の上昇が目立った。バリュー株へのローテーションの動きが再開した。ダウ工業株30種平均も最高値を更新した。一方、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は下落。米国での新型コロナウイルスのワクチン接種ペース加速や1兆9000億ドル(約207兆円)規模の経済対策成立を背景に、米10年債利回りが一時1.64%を上回った。

 

2020年度 「居酒屋の倒産動向」調査 : 東京商工リサーチ

2020年度(20年4月‐21年3月)の居酒屋の倒産(負債1,000万円以上)が、1月までの10カ月間で145件(前年同期比16.9%増)に達し、2001年度以降の20年間で2番目となった。このままのペースで推移すると、年度最多の2019年度(149件)を2月にも上回り、過去最多の更新が確実になった。

 

東京都心 オフィス空室率5%超 5年8か月ぶり テレワーク定着で | 新型コロナウイルス | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの定着で、オフィスを集約する動きが続いていることから、東京都心のオフィスの先月の空室率が、5年8か月ぶりに5%を上回ったという調査結果がまとまりました。

 

中国、ソーシャルメディアで「株式市場」の用語を禁止か - Bloomberg

中国株式相場の下げが勢いを増す中で、9日には政府が支援する複数のファンドが、市場を落ち着かせるために介入した。しかし、当局は本土市場で何が起きているのかがよく分からないようにしているもようだ。

約5億人のアクティブユーザーを抱える中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」のウェブ版では10日、中国語で「株式市場」と入れて検索してもヒット件数はゼロ。この用語が検閲対象となったことが示唆された。ユーザーは引き続き「株式市場」の用語を使って投稿することが可能なようで、モバイル版ではハッシュタグが含まれていない投稿の一部は検索結果に表示された。10日朝の時点で、「急落」や「A株」、「株式」などの用語では検索可能だった。

 

 

10年債利回り、横ばいの0.125% コール翌日物マイナス0.013%(9日): 日本経済新聞

9日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは横ばいだった。前日と同じ0.125%で取引を終えた。

 

極めて異例、全人代期間中の中国株急落-当局の介入度合い試す展開に - Bloomberg

中国株はつい先日まで世界の株式相場をしのぐ上昇率を示していたが、ここへきて一転、世界でも最悪クラスの大幅下落に見舞われている。下げのペースを緩やかにしようとする中国当局の取り組みは十分な効果を発揮しておらず、投資家は相場反転の大きさに戸惑っている。

中国本土株の主要指標であるCSI300指数は先月、一時13年ぶりの高値を付けたが、その後わずか14営業日で14%急落した。中国株の時価総額は1兆ドル(約108兆6500億円)余り消失し、上昇ピーク時に市場に殺到した個人投資家保有株に打撃を与えた。

 

トヨタ、1-2月中国販売台数は前年比81%増-日産2月401%増 - Bloomberg

トヨタ自動車は5日、今年1-2月の中国販売台数が30万6900台だったと発表した。電子メールで送付した発表資料によると、2月の販売台数は11万7400台。

 

英、50年ぶりに法人税引き上げ 23年に19%から25%へ | 共同通信

【ロンドン共同】英政府は3日、大企業向けの法人税率を現行の19%から、2023年4月に25%へと引き上げると発表した。新型コロナウイルス危機対策を続ける一方で、傷んだ財政の再建策をいち早く打ち出した。ロイター通信によると、法人税率引き上げは1974年以来約50年ぶりになる。

 法人税率引き上げは3日に英政府が発表した21年度予算案に盛り込まれた。25%が適用されるのは、利益が25万ポンド(約3700万円)を超える企業。

 

 

 

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