米長期金利の上昇が世界中のリスクマネーに重しになっている。上昇力を奪うだけではなく足場が崩壊して下げ止まらなくなっている。
マザーズ指数が再び下落モードに入ってきて日本の多くの個人投資家から悲鳴が聞こえてきている。ただ、まだフルレバの投資家も多くいてそうなので底入れは先だろう。
長らく上昇基調が続いていたアズームが決算まで耐えることができずに底抜けしてきた。下落に合わせて段階的に利益確定したが、タイミングが遅かったのが悔やまれる。
決算シーズンが本格化するが、アズームの保有枚数が減ったので影響は小さくなった。当面は米国の金利政策とイスラエル侵攻の波及範囲とトリガーになってくると想定して、リスクオフで対応したい。
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技能職人材不足、人的資本開示、老朽化マンション、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト、ハイブランドの終焉？
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年10月18日号）
世界経済：IMFは24年の成長率を下方修正。中期的な成長鈍化を懸念
原油：緊迫するイスラエル情勢。原油価格は一進一退の不安定な動き
米国：インフレ率は緩やかに低下。市場は11月FOMCでの据え置きを織り込み
欧州：製造業の減産基調が継続。ドイツを中心に生産低迷は続く公算大
中国：輸出入は底入れの動き。総合物価は伸び悩みも、サービス価格は底堅く推移
日本：景気ウォッチャーは2カ月連続で悪化。家計動向の不振が下押し
家計の暮らし向きは悪化。物価高継続への懸念が背景に
企業物価は伸び鈍化。円安・原油高を映じた輸入物価の上振れに要注意
金融市場：日本株は一時的な調整はあるも、底堅さを維持
「食品スーパー業界」動向調査| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
食品スーパー業界では近年、人口密集地の都市部でも大手同士の経営統合や、地方への新規出店も相次ぐなど寡占化が進んでいる。一方で、地域に密着して営業を続けてきた地場の中小スーパーでは、スケールメリットによる低価格化や店舗設備の新しさ、割安なPB品の充実ぶりに対抗できず、人口減少などによる限られた商圏で集客力を維持するための「値下げ」など、単純な価格競争に陥りやすい。仕入れ値の価格転嫁以上に増加する電気・ガス代など、経営努力ではコントロールできないコスト高も追い打ちとなり、赤字や減益、閉店が相次ぐ要因となっている。
一方で、客足好調な地場スーパーでは、扉付きの冷凍・冷蔵庫の導入による節電で光熱費を圧縮するほか、セミセルフレジの導入や商品の自動発注などデジタル化による省力化といったコスト削減で粗利の確保を目指すケースが多くみられる。独自性を打ち出しやすい惣菜で粗利を確保し、低価格戦略の原資にするスーパーもあり、単純な価格競争以外の訴求力が必要となっている。
年間3万品目を超える値上げラッシュのなか、地場の中小食品スーパーが苦境に立たされている。国内で食品スーパー事業（GMSを含む）を展開する企業を調査した結果、2022年度の損益状況が判明した約1100社のうち、31.3％にあたる349社が「赤字」だった。
前年度から「減益」（37.5％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。
食品スーパーでは、外食から自炊への回帰など節約志向の高まりでスーパーなどを利用する顧客層の拡大が追い風となっている。また、帝国データバンクが今年7月に「価格転嫁の動向」について調査した結果、食品スーパーの4割超が食品などの仕入れ値上昇に対して「50％以上」の価格転嫁ができていると回答した。
価格転嫁率の平均も47.0％と全業種平均（43.6％）に比べて相対的に高いほか、2022年度の売上高では4社に1社が前年度から増収を確保していた。
一方で、電気・ガス代など水道光熱費、人手不足や最低賃金の上昇によるパート・アルバイトの人件費など「インフラ」コストの増加分は、顧客の理解を得られにくいことから価格転嫁していない食品スーパーも多く、収益を押し下げる要因となっている。
また、ディスカウントストアやドラッグストアなど他業態の進出、大手スーパー・量販店を中心とした割安なPB商品の集客力に対抗するため、「特売」など値下げ戦略を取らざるをえなかった地場食品スーパーもあり、値上げによる増収効果を十分に享受できず、利益面で大きく悪化したケースが目立った。
メニコン、岐阜と東南アでコンタクト増産 近視若年化で - 日本経済新聞
メニコンは国内外でコンタクトレンズを増産する。岐阜県の主力工場でラインを増強して生産能力を1割高めるほか、シンガポールでもラインを増やす。合計の投資規模は40億円ほどになる。近年、スマートフォンの普及などで世界的に近視の若年化が進む。経済成長を続ける新興国でも需要が増えるとみて積極投資に踏み切る。
ガバナンス駄目な企業、日本株高で売りの好機－好成績ヘッジファンド - Bloomberg
日本株相場全体の上昇により、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善に取り組まない銘柄を売る機会が到来していると、日本株に20年以上携わるヘッジファンドマネジャーはみている。
東京証券取引所が上場企業に企業価値の向上を要請したことなどで生じた日本株高の波に、ガバナンスが悪い企業も乗ってきたと、スイスのプライベートバンク、ユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）でファンドマネジャーを務めるズヘール・カーン氏は指摘する。
「こうした企業はコーポレートガバナンス改善に関して本当に何もしたくないのだ」とカーン氏はブルームバーグとの英語インタビューで語った。株価は相場上昇に連れて上がったとし「過剰評価されているということに気付くだろう」と続けた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年初来上昇率は22％、ドル建てでも約７％と、ＭＳＣＩアジア太平洋インデックスの約１％を上回り、企業の変化に期待した買いが日本株に入ってきた側面がある。
約25％の企業がガバナンス改善に積極的に取り組んでいる一方、30％程度は変化を避けているとカーン氏。ブルームバーグのデータによると、ガバナンスに対する姿勢の違いに着目して投資する同氏の「Ｕアクセス・ロング・ショート・ジャパン・コーポレート・ガバナンス」ファンドは、過去１年間のリターンが15％と、同業ファンドの86％を上回る成績を上げている。
銘柄選定では、取締役が自社株を保有しているか、指名委員会や報酬委員会、監査委員会があるかなどに注目。委員会が存在する場合でも、社外取締役が引退した官僚や学者といったビジネスや監査の経験がない人物であれば、売りの候補となりやすい。
一方、収益が少ない事業を切り離すなど変革できる企業は買い銘柄の対象となりやすく、ソニーグループや日立製作所などが良いガバナンス企業の例だという。カーン氏はファンドが投資する銘柄について言及を避けた。
東証の上場企業に対する資本収益性向上への働きかけは強まっている。11日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示している企業のリストを公表する方針を明らかにした。
活発化するアクティビスト（物言う株主）も企業の変革を促すとの見解をカーン氏は示す。アクティビストの働きかけなどで企業価値の向上が期待できる銘柄からのリターンが見込めると言う。
個人のFX取引、過去最大の9000兆円弱 1〜9月 - 日本経済新聞
個人投資家による外国為替証拠金（FX）の売買が膨らんでいる。2023年1〜9月の取引額は8957兆円と同期間として過去最大になった。22年以降に大幅な円安が進むなど相場変動が大きくなる中で売買が盛り上がった。足元では円高を見込んだ取引が拡大する。円安水準が続けば持ち高の解消で値動きが大きくなるとの見方もある。
金融先物取引業協会が16日に発表した店頭FX月次速報によると、1〜9月の取引額は22年...
トヨタの工場停止、18日に拡大へ－７工場11ラインで非稼働に - Bloomberg
取引先の工場での事故の影響で国内の一部工場で生産を停止していたトヨタ自動車は18日に工場停止の範囲が拡大し、７工場11ラインで非稼働となる。広報担当の本間英章氏が明らかにした。
取引先の部品メーカーの中央発條の工場で爆発事故が発生し、部品の調達に影響が出たため、トヨタでは16日夕方から国内一部工場で稼働を停止。17日からは国内６工場10ラインで夜勤まで停止していた。本間氏によると、18日はそれに加えて岐阜車体本社工場（岐阜県各務原市）の第２ラインが追加されるという。
消費者物価指数、9月2.8％上昇 13カ月ぶり3％下回る - 日本経済新聞
総務省が20日発表した9月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7となり、前年同月比で2.8%上昇した。上昇率が3%を下回ったのは22年8月以来13カ月ぶり。政府による料金抑制策が続く電気・ガス代の低下が全体を押し下げた。
伸び率は8月の3.1%から縮小した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。前年同月比での上昇は25カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回る水準での推移が続く。
生鮮食品だけでなくエネルギーも除いた総合指数は4.2%上がった。6カ月連続で4%台と高い伸びが続く。生鮮以外の食料の価格上昇が一服し、伸び率は3カ月ぶりに縮小した。
生鮮食品もエネルギーも含めた総合指数は3.0%上昇だった。2カ月連続で伸びが鈍化した。
総務省は電気・ガスの料金抑制策がなければ、生鮮食品を除く総合指数の上昇率は3.8%だったとの試算も示した。政策効果で伸びは1.0ポイント抑えられたとみる。
品目別では電気代が前年同月比で24.6%低下した。比較可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となった。燃料価格が下落していたことから、8月の20.9%から下げ幅が拡大した。都市ガス代も17.5%下がった。
政府が石油元売りなどへの補助を段階的に縮小していたことを受け、ガソリン代は8.7%上昇と8月の7.5%から伸びが加速した。
前年同月に大きく上昇していた反動で、生鮮食品を除く食料の伸びは8月の9.2%から8.8%に縮小した。鶏卵の上昇率は8月の35.2%から31.2%に、冷凍調理コロッケは37.2%から19.1%に縮んだ。ただ、原材料費や物流費の上昇の影響は残る。
新型コロナウイルスの大流行が収まって観光需要が回復したことで宿泊料は17.9%上昇した。一部の通信事業者が料金プランを改定した携帯電話の通信料は10.2%伸びた。
日本の小型株に海外マネー、英文情報開示で加速－スペインのファンド - Bloomberg
日本の小型・マイクロキャップ（超小型）株投資で運用成績がトップクラスのファンドマネジャーは、英文での情報開示拡大で海外投資家のマネー流入が加速すると予想した。日本取引所グループの取り組みを追い風にポートフォリオの一段の拡大に自信を示している。
スペインのゲシウリス・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マーク・ガリガサイト氏は、日本の小型・超小型株の魅力が英文情報開示で海外勢に知れ渡ることで投資資金が膨らむとの見通しを示した。運用するジャパンディープバリューファンドＦＩはブルームバーグのデータによると約3400万ユーロ（54億円）と規模は大きくないが、年初来22％のリターンでベンチマーク（税引き後配当込みＴＯＰＩＸユーロ）の９％を上回り上位３％のパフォーマンスを誇る。
言語の壁で日本企業の実態が海外勢に見えにくいとの問題意識から、日本取引所グループは英文開示を含む情報発信の重要性を強調している。英文開示調査（2022年12月時点）によると時価総額上位の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）100の英文開示率100％に対してＴＯＰＩＸスモールは85％にとどまる。別の調査（23年８月時点）によると、情報不足や時間差を理由に海外勢の84％が英文開示に不満を感じており、投資資金の呼び込みに英文開示充実は効果的だ。
ファンド開設当初にガリガサイト氏は、日本の証券会社のカバレッジがない割安企業を見つけるため、年次報告書の翻訳資料研究に数カ月を費やした。英語に翻訳された報告書すべてを分析したとき「『うわぁー、これはすごい』と言った瞬間だった」とインタビューで振り返った。英文開示が進むことでさらに海外勢が割安な日本株に投資するだろうと述べ、今後のファンドのパフォーマンスはとても明るいとも強調した。
ポンペウ・ファブラ大学のビジネススクールでも教えているガリガサイト氏は、16年にジャパンディープバリューファンドＦＩの運用を開始した。きっかけは00年代初めに日本を訪れた際、デフレでも経済活動が活発なことに驚いたことだという。12年には日本の株価、上場・非上場企業の利益率やバランスシートも改善し始めたことに気づいた。
日本の市場や企業の転換を感じて割安感が強い日本株、特に小型・超小型株に大きな投資チャンスを見いだした。多くの日本の投資家はバブル崩壊後の投資失敗の経験から、日本株への投資に反対した。ガリガサイト氏は「なぜかと聞いても理由は言わなかった」として「20年続いたベアマーケットで悲観的になっていたのだろう」と受け止めた。
ここにガリガサイト氏は「一世一代のチャンス」を見いだし、スペインのバルセロナで投資信託を設立した。ファンド運用開始当初は90％以上のポートフォリオ銘柄がまだ開示をしていなかった。現在は日本企業の英文開示が広がりつつあり、コーポレートガバナンスも向上の兆しを見せている。投資する約20％の企業で流動資産が時価総額を上回り、「世界のどこを探しても見つけることは不可能だ」と評価している。
ポートフォリオに占める時価総額３億ドル（約597億円）以下の銘柄は49％、20億ドル（約2982億円）以下銘柄は45％と、小型・超小型株が大部分を占める。新日本建設や銭高組をはじめ、多くは内需型で古典的なビジネスモデルを持つ。ガリガサイト氏は日本の長期的な上昇サイクルは始まったばかりだとして「16年に良いポートフォリオに投資したことをとてもうれしく思っているし、10年、20年、パフォーマンスはもっと良くなるだろう」と述べた。
銅相場、過去最大の「順ざや」 中国需要鈍く在庫だぶつく - 日本経済新聞
銅の現物と先物の価格差（スプレッド）が過去最大水準に広がっている。欧州の製造業不振や中国の不動産市場低迷などで需要が減少。現物価格が押し下げられている一方、金利高を映し先物価格が上昇しやすくなっている。価格差拡大は一段の在庫増につながりかねない。銅相場の先行き不透明感が強まっている。
マザーズ指数安値、コロナ後高値の半分 市場改革で試練 - 日本経済新聞
東証マザーズ指数が下げ止まらない。19日の新興企業向け市場でマザーズ指数は反落し、前日比13.52ポイント（2.01%）安の659.51で終えて約1年3カ月ぶりの安値を更新した。米長期金利の上昇などがグロース（成長）株への投資家の弱気な見方につながっている。証券業界が多くの人に投資に対する興味を持ってもらうため様々な広報活動を実施する「証券投資の日」だった今月4日、マザーズ指数は新型コロナウイル...
アメリカン・エキスプレスの7〜9月、不良債権費用が増加 株価5%安 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=佐藤璃子】クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）が20日発表した7〜9月期決算は主に富裕層向けの年会費の高いカードの需要が拡大し、増収増益となった。一方、ローン残高の増加で信用コストを大幅に積み増したことへの懸念で株価は大きく下落。家計の余剰貯蓄も底を突き始める中、個人消費の持続力への不安も高まっている。
アメックスの売上高は前年同期比13%増の153億8100万ドル（約2兆3000億円）、純利益は30%増の24億5100万ドルだった。同社のスティーブン・スクエリ最高経営責任者（CEO）は「カードの利用は好調だった。（年会費の高いカードなど）プレミアム商品に対する需要が高く、不安定な経済環境の影響は受けていない」と説明した。
アメックスは富裕層の顧客が多い。7〜9月期の新規顧客のうち70%以上が年会費のかかるカードを契約したという。30日以上の延滞率は3四半期連続で1.2%と、新型コロナウイルス流行前と比べても低水準を維持している。
一方、ローン残高の増加を受けて貸倒引当金と、融資が焦げ付いた時点で計上する償却費を合計した不良債権処理費用（信用コスト）は前年同期から58%増の12億3300万ドルとなった。同社のクリストフ・カイレック最高財務責任者（CFO）は「今後、延滞率や不良債権比率は時間とともに上昇すると予想している」と述べた。
投資家も信用コストの増加を不安視している。「信用コストの積み増しが投資家心理を冷やした。金利上昇が続く不安定な経済環境下で、誰もがデフォルト（債務不履行）の増加を懸念している」と米運用会社ナベリアのルイス・ナベリア最高投資責任者は分析する。20日の株価の終値は前日比5.4%安と大幅に下落した。
富裕層における消費は依然として底堅いものの、米家計全体を見ると消費力は徐々に弱含みになっている。ボストン連銀が19日に公表したリポートは「カードの借金残高や延滞率は増加傾向にあり、特に低所得者層で顕著だ。個人消費の低迷を示唆している」と指摘する。
米連邦準備理事会（FRB）が6日発表した8月の、クレジットカードなどの「リボルビング払い」ローン残高は前月から年率換算で13.9%増えた。金利高も重荷となる中カードによる借り入れは膨張し続けている。
粘り強いインフレ圧力や金利高に労働市場の軟化、学生ローンの支払い再開など様々な消費下押し要因が重なり、年末商戦時の11〜12月に小売売上高の伸びが縮小するとアーンスト・アンド・ヤング（EY）は予想する。堅調さを維持してきた米消費の先行きに、悲観的な見方が広がりつつある。
高卒採用者は令和の「金の卵」 バブル期以来の求人倍率 - 日本経済新聞
少子高齢化で大卒者の就活は学生優位の「売り手市場」となり、高卒者を対象に採用を始める中堅企業も出てきた。令和時代の「金の卵」を巡り、初任給を大卒者と同等にする動きもあるが、高卒者の求人倍率は50年ほど前の高度経済成長期、バブル経済期直後以来となる高水準だ。若手人材の確保に奔走する企業に就活探偵団が迫った。
「内定辞退の連絡が多く、来春入社の人数を確保できるか不安だ」。あるIT（情報技術）系企業の...
外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞
人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを...
米国、武器生産に7.5兆円 「民主主義支える兵器庫に」 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は20日、武器生産拡大に向けて500億ドル（7.5兆円）の予算を議会に要請した。第2次大戦でルーズベルト大統領が掲げた民主主義国を支える「兵器庫」構想に回帰し、イスラエルやウクライナ支援を進める。
米ホワイトハウスは20日、総額1059億ドルの緊急予算法案の策定を議会に求めた。シャランダ・ヤング行政管理予算局（OMB）局長は、予算総額のうち国内防衛産業に使う予算が500億ドル以上にのぼると説明した。日本の防衛予算1年分に匹敵し、ウクライナやイスラエルに送る武器を大幅に増産する。
サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に「米国の安保を推進して米国民の安全を守るために不可欠だ」と話し、議会に早期の可決を訴えた。
武器増産はバイデン大統領の演説を反映する。19日の国民向けテレビ演説で「第2次大戦と同じように国家を愛する米労働者が民主主義の兵器庫（Arsenal of Democracy）をつくり、自由という理念に貢献する」と言及した。
「民主主義の兵器庫」は、ルーズベルト氏が1940年に国家安保への脅威についてラジオ演説をしたときに使った言葉だ。民主主義国を支えるためにナチスドイツと戦う英国に武器を供給すべきだ、などとする考えを示した。演説を受けて、米国で武器の大増産が進んだ。
バイデン政権はウクライナとイスラエルだけでなく、中国による軍事的圧力を受ける台湾向けの武器供給も重視している。需要を満たすには武器増産が不可欠になっている。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・カンシアン上級顧問は10月中旬のリポートで、最も需給が逼迫する武器の一つとして防空システムの「スティンガー」や「アベンジャー」を挙げた。ウクライナとイスラエル、台湾の3者が必要とすると指摘した。
防空システム「パトリオット」の弾薬は在庫にやや余裕があるが、3者の需要が重なると説明した。ウクライナが大量に使う多連装ロケットシステムや誘導弾の増産も必要だ。
イスラエルが使うと指摘されている地下貫通爆弾（バンカーバスター）は特殊な武器のため在庫が少ないと分析した。同爆弾はコンクリートを突き破って地下施設を攻撃できる。イスラム組織ハマスはパレスチナ自治区ガザで巨大な地下トンネル網を築いている。
バイデン政権は中国対処に向けて緊急予算案に潜水艦の生産基盤強化として34億ドルを盛り込んだ。米国は英国とオーストラリアの安保枠組み「AUKUS（オーカス）」に基づき、豪州に最大5隻の攻撃型原子力潜水艦を引き渡すと決めている。
米軍は現時点で攻撃型原潜を約50隻持つ。本来は66隻を必要としており、生産ペースを上げないと実現時期は2050年前後とみられている。豪州向けに一部を振り向けると、66隻への到達はさらに遅れる公算が大きい。
予算法案をめぐる焦点は野党・共和党の協力を得られるかどうかだ。共和党下院は歳出削減を求める声が目立ち、ウクライナ支援に慎重な意見がある。共和党内の混乱で、予算法案を差配する下院議長の空席状態は2週間を超えた。
ルーズベルト氏が「民主主義の兵器庫」を唱えたころも、米議会で外国への軍事支援に慎重な意見があった。それでもルーズベルト氏は1940年の大統領選に勝利し、国民の理解を得て英国などの支援を進めていった。
バイデン氏は21年1月の大統領就任時から外交政策の理念として民主主義防衛を掲げてきた。米社会の分断が進むなか、緊急予算法案の行方はバイデン氏の外交政策の成否も左右する。
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— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2023年10月22日
