FOMCが定例会合で主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定。
この発表よりも、2025年度の計画を「0.25ポイントの利下げ2回」と事前予想よりも弱い引き下げを示唆したことがサプライズだった。
日限政策決定会合は現状維持で利下げを先送り。これで2024年度の金利政策は「3月の会合でのマイナス金利解除と7月の0.25%追加利下げ」で打ち止めが確定した。
今回の植田総裁のコメントをそのまま受け取ると、次回の会合でも様子見を示唆しているようにも聞こえて、市場関係者も困惑していることに留意したい。
日米の金融政策の方向性と、来年度からのトランプ新政権誕生で、ドル円が150円を大きく割るレベルまで円高に推移することは当面考えにくい。160円を超えるレベルまで円安に進むかどうかはわからないけど、行き過ぎた円安は勘弁して欲しい。
ある程度方向性を決め打ちして考えないと迅速な判断ができないので、ここからは意識的に円高警戒を捨てる。
チェック事項
- 医薬品の供給不足
- 12月2日からマイナ保険証へ切り替え
- 12月3日 韓国の尹錫悦大統領が戒厳令を発表 12月14日弾劾訴追案可決
- 12月8日 シリアのアサド政権が反体制派の侵攻で崩壊
- 液化天然ガス（LNG）の運搬船が供給過剰
- 12月17日、18日 第8回FOMC→0.25ポイント引き下げ決定
- 12月18日、19日 第8回日銀政策会合→現状維持
- 2025年に中国が金融緩和と財政支出拡大方針
キーワード
サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージングオークション、エンダウメント効果、ブラケットクリープ、スマホソフトウェア競争促進法
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
- 高配当(4％超) バランス(3％超) 成長期待(3％以下)
2025年に向けた懸念事項
国内の物価と為替の動向
中国の景気底入れがあるのか？
ロシアのウクライナの停戦はあるのか？
イスラエルとガザの停戦はあるのか？
トランプ政権と石破政権の距離感は？
牧氏はベースフード株の現引きするのか？
ソフトバンク孫氏、４年で15兆円超の対米投資へ－トランプ氏発表 - Bloomberg
ソフトバンクグループが今後４年間で米国に1000億ドル（約15兆4000億円）を投資する計画だと、トランプ次期米大統領が発表した。
トランプ氏は16日、ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長と並んで開いたイベントで、「孫氏は選挙後の米国に大きな楽観を感じているからこそ、この投資を行う」と発言。投資は「米国の将来に対する信頼の比類なき表明」だと続けた。
事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクグループの計画には、人工知能（ＡＩ）と関連インフラを中心に10万人の雇用創出を約束することも含まれる。投資はデータセンターや半導体、エネルギーなどに振り向けられるという。
トランプ次期政権の好意を得ようとするテクノロジー企業の試みは相次いでいる。バイデン大統領の再選キャンペーンに資金を拠出した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏の就任式関連の基金に100万ドルを寄付すると表明。メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コム、ＡＩ検索スタートアップのパープレキシティもそれぞれ、100万ドルを寄付する方針だ。
アクティビストの日本株投資が４年ぶり最高、自社株買いに次ぐ存在感 - Bloomberg
アクティビスト（物言う投資家）による日本株買いが今年、過去最高に達している。日本株の投資主体として自社株買いを行っている事業法人に次ぐ存在となり、相場への影響力も日増しに大きくなっている。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、海外のアクティビストファンドが新たに購入した日本株は年初来で１兆円を超え、年間ベースでこれまでの最高だった2020年を上回った。ブルームバーグの分析では、過去の投資の売却分を差し引いた買越額は5000億円を超えている公算が大きい。
東京証券取引所が公表する投資主体別売買動向によると、自社株買いを積極化している日本の事業法人以外に年初来で日本株を5000億円以上買っている主体はない。統計の範囲が異なるため単純比較はできないものの、日本の機関投資家は今年総じて売りが優勢で、アクティビストが日本株の主要な買い手となっている姿が浮かび上がる。
大量保有報告書などの公開資料に基づくと、エリオット・インベストメント・マネジメントやオアシス・マネジメントなどの海外勢のほか、村上世彰氏の関連ファンドを含むアクティビストは今年、少なくとも146社に投資した。大量保有報告書の提出義務が発生する株式保有比率５％に届かないケースもあるとみられるため、実際の投資規模がさらに大きいのは間違いない。
投資動向がたびたび注目される外国人投資家の現物株投資は今年、現時点で4000億円程度の買い越しにとどまっている。多くが外国籍であるアクティビストの買いを除くと、ほとんど買っていない可能性を示唆する。日本の機関投資家は銀行や生命・損害保険会社が持ち合い解消の売り、年金基金はリバランスの売りが優勢だ。
アクティビストは資本効率の改善に向けて資産売却や自社株買いを促したり、不動産の含み益を株主に還元するよう求めたりすることが多く、経営方針についてより具体的な要求を出すこともある。もっとも、アクティビスト側が投資先企業への要求・要望を公開することはまれで、実際には水面下で交渉が行われるケースが多い。
三菱ＵＦＪ銀頭取｢銀行ビジネス根幹揺るがす｣、貸金庫盗難で陳謝 - Bloomberg
三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取は16日、都内で記者会見を開き、支店の業務責任者だった元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ不祥事について陳謝した。貸金庫の鍵の管理を厳格化するなどの再発防止策も発表した。
半沢氏は「信頼、信用の上に成り立っている銀行ビジネスの根幹を揺るがすものであり、深く反省するとともに厳粛に受け止めている」と述べた。顧客への対応と不安払しょくを最優先とし、再発防止策に向けた改善対応策を徹底することで、信頼回復に取り組むと語った。
経営責任については「真因分析をさらにしっかり進め、再発防止策を策定し、実行に移すことが現在の最大の責任だと認識している」とした上で、自身も含めた処分については「この後、調査分析を進め、真因、責任を明確にする中で具体的に検討していきたい」と述べた。
金融機関のリテール分野を巡る不祥事では、野村証券の元社員が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴され、今月３日に社長らが謝罪会見を開いたばかり。証券に続き銀行最大手でも顧客の信頼を揺るがす事態が起きたことで、利用者からの金融機関に対する信用失墜は避けられそうにない。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の同行は11月22日、元行員が東京都内の２支店で貸金庫から顧客の資産を着服していたと発表。被害総額は時価で十数億円に上る。同事案について12月16日付で金融庁から報告徴求命令を受けたとも発表した。
同行の調査によると、貸金庫の統括責任者に就いていた40代の女性元行員は練馬（旧江古田含む）、玉川の２支店で、2020年４月から24年10月の約４年半にわたり、貸金庫契約者約60人の資産を盗んだ。投資を含めて私的に流用していたという。銀行保管の予備鍵を不正使用し貸金庫から窃取した。また、数十人の顧客から被害可能性の申し出があり、現在調査を進めている。両支店以外での被害は確認されていない。
同行は全国300拠点で貸金庫サービスを提供しており、約13万の契約があるという。開錠には顧客側と銀行側の両方の鍵が必要で、顧客側の予備鍵を銀行で保管していた。再発防止策として今後は予備鍵の各支店での管理を止め、本部での一括管理とする。
これまで被害の申告はあったものの、対応も含めて同元行員が貸金庫業務をほぼ担っていたといい発覚が遅れた。半沢氏は「リスク認識が低かった」と振り返った。これまで20件弱、約３億円を補償した。
米サービス業の企業活動は拡大ペース加速、ＰＭＩ約３年ぶり高水準 - Bloomberg
総合ＰＭＩでは、生産見通しの指数が3.3ポイント上昇して71.1と、22年５月以来の高水準となった。
今回のＰＭＩは、堅調に拡大するサービス業と低迷が一段と悪化する製造業という、経済における乖離（かいり）の拡大を示している。トランプ次期政権による関税賦課の可能性を巡る懸念で投入コストの上昇が加速する中、製造業の生産と受注は活動の縮小ペースが速まった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は発表文で、「心強いことに、今後12カ月の見通しに対する信頼感は２年半ぶり高水準に上昇した。これは堅調な経済回復が25年も継続するほか、その回復が分野ごとに一段と広がりを見せる可能性があることを示唆している」と指摘。
ただ一方で、「関税を巡る懸念や、輸入原材料のコスト上昇に起因するインフレへの潜在的な影響から、製造業分野では選挙後に見られた高揚感が一部抑制された」と記した。
製造業の原材料の仕入れ価格指数は７ポイント近く上昇して59.1と、22年遅く以来の高水準。サービス業の投入コストは、ここ４年余りで最も低い伸びとなった。賃金の伸び鈍化が背景にある。
サービス業では新規事業の伸びが22年３月以降で最大となった。サービス業活動の見通しを示す指数は約２年ぶり高水準に改善。またトランプ次期政権による企業寄りの政策への期待から、製造業活動の見通しを示す指数は高い水準が続いた。
キオクシアが上場、初値1440円 公開価格を下回る - 日本経済新聞
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が18日、東証プライム市場に上場した。午前9時に公開価格（1455円）を15円（1%）下回る1440円で初値を付けた。長期記憶に使うNAND型フラッシュメモリーはスマートフォンやパソコン向けの需要が伸び悩み、市況改善に時間を要している。
キオクシア株はその後、個人投資家などの買いが入った。一時1689円まで上昇し、1601円で引けた。終値ベースの時価総額は8630億円となった。
午前11時に東京証券取引所で始まった式典にはキオクシア幹部が出席し、早坂伸夫社長ら7人が順番に上場を記念する鐘を鳴らした。
キオクシアは2018年6月に東芝から独立し、19年10月に現在の社名となった。25年以降に人工知能（AI）向けNANDの需要が強まるとみて、半導体不況下での上場を決めた。調達した資金は最先端メモリーの増産に使う。
上場に伴い米投資ファンドのベインキャピタルが保有株を売り出したことで、出資比率は56%から51%に低下した。東芝の持ち分は41%から32%に下がった。2社は25年6月以降に追加の株式売却が可能となる。
三菱UFJアセットマネジメントの友利啓明氏は「スマホなど民需や産業用需要に左右されるメモリー市況の先行きが不透明なので、高値を追って買いに入る理由はない。上値の重い展開が続くだろう」と指摘した。
逆再分配問題
大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています．例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（厚生労働省・令和４年）での高齢者世帯以外の平均所得は665万円となっている．ちなみに短大学生の家庭の年間収入は平均638万円と全国平均に近い．ここは後で少々のポイントになる．
直近の四年制大学進学率は四年制大学53.7%，短大4.4%，高専4年次0.9%（文部科学省・令和元年）です．進学しない4割，さらには23.8%にのぼる専門学校進学者と大学進学者で処遇を変えることが正当な再分配とは思われません．
大学の多様性は失われる
逆再分配問題は所得への累進課税や資産税と組み合わせることで対応することもできる（政治的には難しいでしょうが）．深刻な問題は学費無償化による大学での教育・研究への公的介入への強化です．第一は価格シグナルの喪失です．仮に大学が完全無償化となったとき．大学への補助金支給の基準となる各大学学費はどのようにして決まるのでしょう．学費を1000万円／年にしても公費で補填される・・・というわけにはいきません．カリキュラムや教員組織に応じた「公定価格」を定める，または大学が提示する学費を文部科学省が「審査」することになります．
高等学校授業料の無償化は――学習指導要領に基づく教育であること，都道府県ごとに行われること，公立高校の割合が高いことなどから「他県動向」「私立学費」といったベンチマークがあります．
また，日本の大学入学者は18歳から20歳に集中しているため，学費無償化に年齢制限（30歳以下とするなど）を設けても「無償ではない学生の学費」という目安は存在しないに等しくなります．学費のベンチマークがなくなると，政府が人員配置や学習内容について「標準的な大学教育」を決めてコストから学費を算出する必要が生じます．このような大学教育「標準化」は大学の多様性とは大きく反するものでしょう．
制度ハックと規制強化
文部省の監視が強化されるであろう理由は学費設定問題だけではありません．全員の学費が無料になり，学費相当分が政府から支給されることになると――大学側には「なんでもよいので学生を集めて補助金を受け取る」というインセンティブが生じます．
思考実験としてこのような大学を想像してください．・入学者には海外旅行や最新PC，TDLやUSJ年パスをプレゼント
・出席は不要！入学手続きだけでＯＫ！卒業もしないでＯＫ！
・講義はすべて大講義かリモート・・・そんな滅茶苦茶な大学あるはずがないと思うかもしれません．しかし，定員超過入学問題や外国人出稼ぎ留学生問題など……過去にも「いくらなんでもそりゃあない」という制度ハックがありました．そして大学無償化は過去の補助金政策とは桁違いのビッグビジネス（？）です．制度ハックによる不誠実な収益化事案もまた桁違いの量になるでしょう．
どのような形になるか予想もつかない制度ハックを事前の設置審査で縛ることは困難です．大学への継続的な管理・監視・監督が不可避となります．※現行でも，補助金額が多く，教育内容の標準化を求められる医学部や獣医学部の設置審査が非常に厳しいことを想起ください．補助金額を増やすことはそれだけ政・官の介入が大きくなるということなのです．
ＦＯＭＣ、金利引き下げ－追加利下げにはインフレ進展必要と議長 - Bloomberg
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12月17－18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。これで３会合連続の利下げとなる。一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。
今回の利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％となった。決定は賛成が11人、反対が１人だった。クリーブランド連銀のハマック総裁が金利の据え置きを主張し、決定に反対票を投じた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「今回の行動により、われわれは政策金利をピーク時から１ポイント引き下げたことになり、現在の政策スタンスは顕著に景気抑制の度合いが弱まった」と指摘。「よって政策金利のさらなる調整を検討する上で、われわれはより慎重になることが可能だ」と述べた。
パウエル議長はただ、政策は依然として「有意に景気抑制的」であり、委員会は「利下げを継続する方向にある」と付け加えた。ただし、追加利下げを実施する上ではインフレ面でさらなる進展を目にする必要があると議長は指摘した。
会合後に公表された最新の四半期予測では、25年の利下げについて幾人かの当局者が前回より少ない回数を予想。ＦＯＭＣ参加者の中央値では、ＦＦ金利の誘導目標レンジは25年末までに3.75－４％になるとの予測が示された。これは0.25ポイントの利下げが２回実施されることを示唆する。
ホンダ・日産、経営統合きょう協議入り 世界3位へ - 日本経済新聞
ホンダと日産自動車は23日、経営統合へ向けた協議入りを正式に発表する。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る方向で調整する。日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も視野に入れる。統合が実現すれば、世界販売台数が800万台超となる世界3位の自動車グループが誕生する。
【日経特報】ホンダと日産が経営統合へ 持ち株会社設立､三菱自動車の合流も視野https://t.co/6t60687TXk
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2024年12月17日
3社が統合すれば販売台数は800万台超。技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指します。 pic.twitter.com/pKsA7W7O6V
