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2024年12月13日の週_中国の金融緩和と財政支出拡大方針

投資

7月～9月の実質GDPが速報値から上方修正されて前期比率1.2％。
これは日銀の利上げ決断の材料になりそうだが、日銀が根回ししているのか「次回の会合で利上発表なし」の観測報道がここ数日の間に複数のメディアから発信されている。

 

コロナ禍の反動からのインバウンド特需は景気統計の数値、クックビズの下方修正などからピークアウトの兆しあるが、内需は全体的に底堅く推移していて、物価上昇のペースも止まっていないので利下げ方針の転換はないだろう。

 

 

中国が2025年から金融緩和と財政支出拡大方針を採用すると報道があった。
世界金融危機の2011年以降は穏健な金融政策スタンスだったが、大きな方針転換になる。金融緩和を起点に中国の株式市場に勢いが出てくることが予想されるが、これくらいのテコ入れが必要なほど実体経済が低迷しているということなので、この余波が日本および世界経済にどういう形で波及してくるのかは未知数だ。

 

 

 



チェック事項

  • 医薬品の供給不足
  • 12月2日からマイナ保険証へ切り替え
  • 12月3日 韓国の尹錫悦大統領が戒厳令を発表 12月14日弾劾訴追案可決
  • 12月8日　シリアのアサド政権が反体制派の侵攻で崩壊
  • 液化天然ガス（LNG）の運搬船が供給過剰
  • 12月17日、18日　第8回FOMC
  • 12月18日、19日　第8回日銀政策会合
  • 2025年に中国が金融緩和と財政支出拡大方針

 

キーワード

サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージングオークション、エンダウメント効果、ブラケットクリープ、スマホソフトウェア競争促進法

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当(4％超)　バランス(3％超)　成長期待(3％以下)

 

2025年に向けた懸念事項

国内の物価と為替の動向
中国の景気底入れがあるのか？
ロシアのウクライナの停戦はあるのか？
イスラエルとガザの停戦はあるのか？
トランプ政権と石破政権の距離感は？
牧氏はベースフード株の現引きするのか？

 

 

 

10月の経常黒字、2兆4569億円 サービス収支は赤字に - 日本経済新聞

財務省が9日発表した10月の国際収支統計の速報値によると、貿易や投資など海外との取引状況を表す経常収支は2兆4569億円の黒字だった。黒字幅は前年同月から13%縮小した。旅行収支を含むサービス収支が前年同月の黒字から赤字に転じた。

経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、旅行収支を含むサービス収支、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支などで構成する。

サービス収支の赤字は1590億円だった。前年同月に化学・製薬の分野で大口の受け取りがあった反動で、知的財産権等使用料の黒字が5割強減った。

訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は5087億円の黒字で、10月として過去最大だった。10月の訪日客数は331万人と前年同月比31.6%増えた。

第1次所得収支の黒字額は前年同月比で1.8%増の3兆2541億円と、比較可能な1985年以降では10月として過去最大を更新した。債券利子の受け取りなど証券投資収益は1兆5742億円の黒字で、前年同月から黒字幅を拡大した。

貿易収支は1557億円の赤字だった。輸入額が7カ月ぶりに減少し、赤字幅は前年同月から68.1%縮小した。資源高が一服して原粗油や石炭といったエネルギーの輸入額が減少した。原油価格は1バレルあたり80.09ドルと前年同月から13.7%下落した。円ベースでも1キロリットルあたり7万3474円と15.4%下落した。

為替相場は10月の平均は1ドル=149円63銭で、前年同月とほぼ変わらなかった。

季節調整値で見た経常収支は2兆4088億円の黒字で前月から89.4%増えた。

 

米国人の３割超が必需品を買いだめ、トランプ関税で物価高懸念－調査 - Bloomberg

トランプ次期米大統領が一部の輸入品に関税を課すという公約が物価上昇につながることを恐れ、米国人の３人に１人がトイレットペーパーや保存食などの生活必需品を買いだめしていることが、新たな調査で分かった。

クレジットカードや金融リテラシーに関する情報を提供するクレジットカード・ドット・コムが12月に発表した調査によると、「将来に不安や不確実性を感じている」ため備蓄しているとの回答が全体の約34％に上った。調査は11月下旬に2000人の米国在住者を対象に実施された。

全体として、今年のホリデーシーズンでの買い物の一部または大部分でクレジットカードを使用するとの回答が大半となったほか、10人に３人は新たに借金するつもりだと答えた。

今年のホリデーシーズンは例年より多く買い物をするつもりだとの回答は30％となった。そのうちの39％が関税による物価上昇への懸念を理由として挙げており、最多だった。

トランプ氏は輸入品に課税する意向を繰り返し表明しており、中国製品に10％の追加関税、メキシコとカナダからの全輸入品に25％の関税を課すと公言している。

エコノミストらは、関税によりガソリンから木材に至るまで価格が上昇し、国内のインフレ率が上昇する可能性が高いと警告している。

 

商業施設、銀座や渋谷に空室ほぼなし 出店の意欲高く - 日本経済新聞

都市部の商業施設の空室率が全国的に低水準で推移している。不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、銀座や渋谷、心斎橋など主要9エリアのうち5エリアで7〜9月期の空室率が1%を下回った。インバウンド（訪日外国人）の需要を見込んだアパレルやスポーツブランドの出店意欲が高まっている。

調査の対象となったのは、東京都内の4エリア（銀座、渋谷、表参道・原宿、新宿）のほか、栄（名古屋市）と心斎橋（大阪市）、京都市、神戸市、天神（福岡市）。

 

戸建て住宅、東京で値下がり基調 実需層買えず - 日本経済新聞

東京都内で戸建て住宅の価格が下落基調になっている。不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川）がまとめた首都圏の戸建て市場動向によると、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満の新築小規模戸建ては11月の平均価格が、東京都で前月比1.1%安の6481万円だった。下落は3カ月連続。

同社の別の調査によると、中古マンションは東京都で10月時点の平均価格が70平方メートル換算で7170万円。6...

 

７－９月実質ＧＤＰは上方修正、日銀の早期利上げ観測を後押し - Bloomberg

日本の７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報値から上方修正された。設備投資のマイナス幅が縮小したほか、輸出の上振れがプラスに寄与した。プラス成長は２四半期連続で、市場でくすぶる日本銀行の早期利上げ観測をサポートする材料となる。

内閣府が９日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で1.2％増と、市場予想を上回る伸びだった。前期比では0.3％増。速報値は年率0.9％増、前期比0.2％増だった。２日発表の法人企業統計などを反映し、設備投資は前期比0.1％減と速報値の0.2％減から上向き改定。輸出は1.1％増に上方修正。季節調整方法の見直しに伴い、インバウンド（訪日観光客）消費の減少幅が縮小した。民間在庫変動も押し上げに寄与した。

一方、ＧＤＰの過半を占める個人消費は0.7％増と、速報の0.9％増から引き下げられた。

日銀は経済・物価が想定通り推移すれば利上げを続ける方針だ。植田和男総裁は先月の日本経済新聞とのインタビューで、データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味で追加利上げは近づいているとの認識を示した。今回の結果は日本経済が緩やかに回復している姿を示唆しており、日銀見通し実現の確度が高まっているとの見方を支える材料となり得る。

明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、今回のＧＤＰで緩やかな回復継続が改めて確認できたと指摘。実質賃金も今後プラスに転じる月が多くなると想定される上、企業の設備投資計画も堅調を維持しており、「日銀としては引き続きオントラックという見通しでみていると思う」と語った。その上で、「50％以上の確率で12月に日銀は追加利上げをする」と予想している。　

 

中国、2025年の刺激策強化示唆－トランプ氏との貿易戦争再燃に備え - Bloomberg

中国共産党指導部は９日、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示した。トランプ次期米政権の発足を来月に控え、米国との第２次貿易戦争に備える。

習近平総書記（国家主席）をトップとする中央政治局は来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表。11年以来の大幅なスタンス変更となる。これまでは「穏健な」金融政策としていた。国営新華社通信によると、指導部は財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めた。

今回の政治局会議では「不動産と株式市場を安定化させる」方針が示されたほか、共産党用語で景気押し上げを目的とした異例の手段の活用を意味する「超常規の逆周期政策調整」の強化も打ち出された。

10日の中国株式相場は上昇。本土株の指標ＣＳＩ300指数は一時3.3％高となった。香港上場の中国本土企業から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数も上げている。前日は3.1％高だった。

  強気のセンチメントは株式市場以外にも広がり、中国国債や商品も買われた。10年債利回りは過去最低を更新した。

 トランプ次期米大統領が新たな対中関税をちらつかせる中で、中国企業が対米輸出を急いだことが11月の貿易統計で示された。輸入は予想外に減少し、国内経済の低迷をあらためて示す兆候となった。

税関総署が10日発表した11月の輸出額は前年同月比6.7％増の3120億ドル（約47兆2000億円）。輸入は3.9％減った。これにより、貿易黒字は974億ドルとなった。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニアストラテジスト、邢兆鵬氏は「今回の政治局会議の声明文の表現は前例がない」と指摘。強力な財政拡大や大幅利下げを示唆しているとの見方を示した。

邢氏はトランプ氏が中国からの輸入品に60％の関税を課す考えを示唆している点に触れ、「政策のトーンとしてはトランプ次期大統領による脅威への備えに強い自信を示している」とも分析した。

中国当局が９月下旬から広範な刺激策を打ち出し、景気はここ数カ月で安定化の兆しを見せている。だが、米追加関税の可能性で輸出見通しは悪化し、世界２位の経済規模を誇る中国には貿易戦争が再燃した場合のショックに対処する必要性が生じていた。

中国はここ数年、金融引き締めと緩和のサイクルを何度か繰り返してきたが、11年以降は「穏健な」金融政策という全般的なスタンスを堅持していた。11年当時は当局が世界金融危機の際に採用した「適度に緩和的な」スタンスからインフレ抑制に転じた。

今回の金融政策スタンス変更は、新型コロナウイルス禍後に期待されていた好景気が実現せず、中国人民銀行（中央銀行）による緩和モードの強化が急務だったことを示している。人民銀はすでに利下げに踏み切り、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率も引き下げてきたが、借り入れ拡大を促す効果は乏しかった。

ジョーンズラングラサールの大中華圏担当チーフエコノミスト、龐溟氏は「追加的な政策手段では量と質、効果において大幅な改善が見込まれる」と指摘。「ＧＤＰ成長率目標は５％前後に設定される可能性がかなり高まった」と述べた。

 

マンション投資、売却益は減少へ 「バブル末期と酷似」 - 日本経済新聞

収益が急拡大してきたマンション投資の先行きに不透明さが増している。民間試算の理論値では東京都心の物件に2023年までの10年間、投資していたとすると2億円超の利益を手にできた。購入者のなかには今も差益を見込み、積極購入する動きが目に付くが、見込み違いで売却益を得られない人も出てきている。すでにマンション投資の妙味は薄れている。

 

企業物価指数11月3.7％上昇 米の高騰続く - 日本経済新聞

日銀が11日発表した11月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は124.3と前年同月比で3.7%上昇し、23年7月以来の高い伸び率となった。民間予測の中央値（3.4%上昇）より0.3ポイント高かった。コメの価格高騰によって全体が押し上げられた。

企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数（CPI）に影響を与える。今回、10月分の前年同月比上昇率は3.4%から3.6%に上方修正になった。

11月の内訳をみると、コメを含む農林水産物は前年同月比で31.0%上昇し、10月（28.1%上昇）から2.9ポイント伸び率が拡大した。一方、前月比では2.0%上昇と、10月（6.7%上昇）から伸び率が鈍化した。企業間取引では新米の流通によって「価格上昇のペースが9月、10月に比べてだいぶ落ち着いてきた」（日銀）という。

電力・都市ガス・水道は前年同月比で9.2%上昇した。再生可能エネルギーの普及のため国が電気代に上乗せしている再エネ賦課金が24年5月から引き上げられたことが前年同月比プラスに寄与した。

9月検針分から再開された電気・ガスの補助金の規模が縮小されたことにより前月比でも2.8%押し上げられた。補助金は11月検針分で一旦終了するが、25年2月検針分から再開される。

為替市場での円安進行により、円ベースで輸入物価指数は前月比で1.5%上昇した。11月の平均相場は1ドル=153.8円と10月（1ドル=149.6円）に比べ円安傾向にあった。一方で、原油価格の下落などを背景に前年同月比では1.2%下落した。

 

ブラックストーン社長、日生との関係強化に意欲－「取引増やしたい」 - Bloomberg

日本生命保険が米系生保のレゾリューションライフを82億ドル（約１兆2500億円）で買収したことを受け、米投資ファンドのブラックストーンが日生との関係強化に意欲を示している。

日生は11日、レゾリューションライフを完全子会社化すると発表した。すでに発行済み株式の約23％を保有しており、残りの約77％をブラックストーンなどから取得する。完全子会社化により、米事業を中心に安定的な拡大が見込まれる海外事業の取り込みを図る。

ブラックストーンのジョン・グレイ社長は11日遅く、ゴールドマン・サックス・グループ主催の金融サービス関連のカンファレンスで、今回の買収により日生との取引拡大のチャンスが生まれるかとの質問に対し、「日生と組めばチャンスは増える」と発言。「野心に満ち、経営状況が非常に良好で、かつ思慮深い企業との取引を増やしたい」と述べた。

ブラックストーンは日生による買収が完了した後も、引き続きレゾリューションのプライベートクレジット分野などの投資運用を担当する。

ブラックストーンとレゾリューションとの提携は、保険会社の膨大な手元資金を活用し、優良企業への融資を増やす取り組みの一環。ブラックストーンは同社が資金管理を手掛ける複数の保険会社の少数株主になるというモデルを展開しており、保険会社の全株式を取得するアポロ・グローバル・マネジメントなどの競合他社とは一線を画している。

グレイ氏（54）は、このモデルはブラックストーンのバランスシートをスリムな状態に保つことにつながると指摘。「少額の戦略的資本を活用して連携を示すという考え」がブラックストーンの支持するモデルだと語った。

日生によるレゾリューションの完全子会社化により、ブラックストーンは日本での足場を固めることにもなる。グレイ氏は以前、ブラックストーンが今後３年間にわたり、日本で約200億ドルの不動産および企業への投資を行うとの見通しを示していた。

 

【日銀短観】大企業製造業の景況感、小幅改善 12月 - 日本経済新聞

日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回9月調査（プラス13）から小幅改善となるプラス14だった。認証不正問題で低迷していた自動車生産の回復や、人工知能（AI）関連の半導体製造装置の需要増加などがプラス材料となった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。12月調査の回答期間は11月11日〜12月12日で回答率は99.4%だった。

大企業製造業の業況判断DIの改善は2四半期ぶりで、2022年3月（プラス14）以来の高水準だった。認証不正問題で低迷していた自動車生産の回復で、自動車がプラス8と前回調査から1ポイント改善した。自動車用部品などが含まれるはん用機械も前回調査から6ポイント改善し、プラス29だった。

AI関連の半導体製造装置の需要増加などで生産用機械もプラス21と前回調査から8ポイント改善した。一方、中国や欧州の景気減速による海外需要の伸び悩みで、鉄鋼や金属製品などでは業況感が悪化した。

先行きの業況判断DIは1ポイント悪化のプラス13だった。2025年1月に米大統領に就任するトランプ氏は関税引き上げ策を打ち出しており、その動向が懸念材料の一つとなった。

大企業非製造業の業況判断DIは前回調査（プラス34）から小幅悪化のプラス33だった。2四半期ぶりに悪化したものの、1991年以来の高水準は維持している。小売りは15ポイント悪化のプラス13だった。前回調査では猛暑による夏物衣料や台風の影響で災害関連の需要が伸びたが、今回は残暑が続いた影響で、秋冬物の衣料品の需要が伸び悩むなどの反動が出た。

宿泊・飲食サービスは12ポイント悪化し、プラス40だった。引き続きインバウンド（訪日外国人）需要は好調で業況判断DIも高い水準が続いているが、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰が悪化の要因になった。建設や運輸・郵便などでは人件費を価格転嫁する動きが進展し、業況感の改善がみられた。

中小企業では原材料や人件費の上昇を販売価格に転嫁する動きがみられた。販売価格判断DIは中小企業非製造業でプラス27と前回調査から1ポイント改善した。先行きのDIもプラス31と改善傾向にある。日銀関係者は「中小企業でも価格転嫁の裾野が広がってきている」と話す。

企業の事業計画の前提となる24年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=146円88銭だった。1ドル=145円15銭としていた前回調査から円安方向に修正された。

企業の物価見通しは全規模全産業で1年後は前年比2.4%、3年後は2.3%、5年後は2.2%となった。いずれの期間も前回調査と比べて横ばいだった。企業は政府・日銀が掲げる2%物価目標近くで推移するとみている。

 

三菱UFJ銀行元行員 スペアキーで貸金庫から10数億円相当窃取か | NHK

三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から10数億円相当の金品を盗み取っていた問題で、この行員は顧客用の鍵のスペアキーを使って貸金庫を開けていたことがわかりました。スペアキーは支店で管理されていましたが、銀行は不備があったとして今後は本部で一括管理するよう見直す方針で、近く会見を開いて詳しく説明する見通しです。

三菱UFJ銀行では、練馬支店と玉川支店に勤めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。

銀行は被害額が時価にして10数億円にのぼるとしていて、先月、この行員を懲戒解雇しています。

これらの支店では貸金庫を開ける際、銀行用の鍵と顧客に渡している鍵の2種類が必要で、「予備鍵」は支店で管理されていましたが、金品を盗んでいた管理職の行員は「予備鍵」を管理する責任者だったということです。

銀行は鍵の管理方法や不正を防止する対策に不備があったとして、今後「予備鍵」を支店ごとではなく本部で一括管理するよう運用を見直す方針で、近く半沢淳一頭取ら経営幹部がこの問題が発覚して以降、初めてとなる会見を開き、詳しい経緯を説明する見通しです。

 

中国当局、不動産・株式市場の安定化策強化－金利と準備率も適時下げ - Bloomberg

中国の規制当局は、住宅および株式の市場安定化に向けた取り組みを強化し、より効果的な財政政策を実施すると表明した。同国の指導部は先週の会議で、刺激策を強化する方針を示していた。

政府は需要拡大や新規開発用地の供給抑制といった対策を通じて、不動産市場の回復を促進すると、中国新聞社は住宅都市農村建設省の董建国次官を引用して報じた。同次官は14日の会議で発言した。

中国証券監督管理委員会（証監会）は、先物と現物取引の市場監視を強化するほか、証拠金取引やデリバティブ・クオンツ取引の監督も強化するとウェブサイトで発表した。

同国財政省は来年、より効果的で持続的な財政政策を実施し、マクロ経済規制を改善するとウェブサイトで発表。地方特別債の発行と利用を増やし、投資分野を拡大する方針も示した。

習近平国家主席をはじめとする共産党幹部は先週、来年の政策優先事項を定める「中央経済工作会議」の閉幕後、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の比率を来年引き上げる方針を表明していた。

一方、中国は来年、金利と預金準備率を適時引き下げると中国紙・21世紀経済報道が、中国人民銀行（中央銀行）研究局の王信局長の発言を引用して報じた。

王局長は14日のイベントで、人民銀が金融および信用供給の強度を高める方針だと述べ、預金準備率（現在平均6.6％）もさらに引き下げる余地があるとした。

報道によると、実体経済への資金供給条件もさらに緩和されるだろうと王氏は語った。13日発表の統計によると、融資需要低迷で11月の与信の伸びは予想外に鈍化し、経済成長の困難が増す状況が示唆された。