ほろうみの正解するポジ

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2023年1月13日の週_逆金融相場インジャパン？

投資

利上げを見越した国債売りが殺到、ドル円が1ドル128円台まで円高方向に動いた。さらにその帰結として日米の株式市場の逆相関が顕著になってきた。

 

日本市場は利上げ思惑を受けて銀行株のボラティリティが高まっている。逆金融相場に円高デバフがかかって日本株には厳しい展開のなかで決算シーズンがスタートしたが、決算後の値動きは地合の影響が強くて、予想と違う方向に動くのが多くてお手上げ状態。ちょっと自信喪失気味なので主力の決算が出るまでのじっとしておく。

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く　
  • 日本のコロナ感染が第8波のサイクルに　中国人観光客の受け入れ
  • 2月の値上げラッシュ　薄皮あんぱん4個のインパクト
  • 1ドル128円台まで円高方向に
  • 17～18日の金融政策決定会合

 

キーワード

熊本TSMC、石油化学セクター、技能職人材不足、IT人材不足、銀行株、人的資本開示、中古車、自動車アフターマーケット、車載半導体、英語教育、AI、老朽化マンション、クレーンゲーム、日銀総裁交代、インフレ、電力問題、為替、習近平政権、ロシア、新興国の社会情勢、サプライチェーン、メイドインジャパン、技能実習生、日本発信コンテンツ、エアコン、温暖化、フロンガス規制、銅不足、リチウム不足、スキルのミスマッチ、航空機製造

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 中国に対しては希望的観測を持たない
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(製造業は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(製造業は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者のバランス感覚を評価する。ポジティブ100％であり得ない時価総額をぶち上げる経営者を外す

 

 

オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書 - CNN.co.jp

オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。

最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。

このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。

オゾン層を破壊するガスは温室効果ガスの一種でもある。英科学誌ネイチャーに掲載された２１年の研究によると、禁止されていなければ気温上昇が産業革命前比でさらに１度、上乗せされていた可能性がある。

報告書では、成層圏に太陽光を反射する物質を散布して気温上昇を抑えるという方法も検討された。温暖化対策の助けになる可能性はある一方、副作用のリスクもあると警告している。

 

ニッケル市場に新たな衝撃か、中国大手が生産構成変更を計画－関係者 - Bloomberg

青山は既にインドネシアにニッケル精錬施設を建設中だが、原料をより価値の高い地金に精製することについて、経営が苦しい中国国内の複数の銅製錬施設と協議に入っていると、非公開の情報だとして匿名を要請した関係者は語った。協議がまとまれば、同様の動きをとっている国内同業と合わせ、今年の中国のニッケル地金生産は昨年の18万トンから倍増し、世界全体の生産を約20％押し上げる可能性がある。

青山の動きは、ニッケル市場で広がるかい離への対応だ。フェロニッケルや水酸化ニッケルなど、市場で現在支配的な中間体を青山などがインドネシアで増産したため、ニッケル全体では数年にわたり供給過剰が続く。関係者によると、項氏など中国のニッケル生産企業は同国内で電気自動車（ＥＶ）需要が弱まる見通しにも懸念を強めているという。

一方で、ニッケル地金の供給は引き続きひっ迫し、他の金属と比べ価格が比較的高止まりしている。

供給の動きに変化が生じれば、ＬＭＥのニッケル取引に新たなボラティリティーが生じる可能性がある。ＬＭＥのニッケル相場はここ数カ月、薄商いと取引時間短縮の中で荒い値動きに見舞われることが多々あった。ＬＭＥはまた、１週間にわたり取引を停止し、いったんは成立した巨額の取引を取り消した危機の影響から完全には回復できていない。この危機については、週内に独立した機関による検証結果が公表される見通し。

 

ボーイング、受注が復活 2022年は6割増加: 日本経済新聞

【ヒューストン=花房良祐】米航空機大手ボーイングは10日、2022年の受注が前年比約6割増の774機だったと発表した。新規受注からキャンセルを差し引いた機数で、18年以来の高水準だ。納入は同4割増の480機だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ旅客需要が復活したうえ、製造品質問題の混乱が一段落して好調だった。

小型機「737MAX」が特に好調で、納入機数の8割程度を占めた。「737MAX」は2度の墜落事故を起こして航空会社が運航を停止する事態に陥ったが、20年に米連邦航空局（FAA）の承認を受けて運航を再開。旅行需要の急回復で航空会社は機体の受け取りペースを加速した。「737MAX」の受注は561機だった。

中型機「787」は31機を納入、114機を受注した。787は製造品質問題が発覚して納入を停止していたが、生産工程を改善したことでFAAが22年8月に引き渡しの再開を認めた。燃費性能が高いうえ航続距離も長いため、国内線だけでなく国際線でも投入する動きが相次いでいる。

大型機「777」は納入が24機、受注は開発中の次世代型機種「777X」も含めて合計68機だった。

　

22年、介護倒産最多143件 コロナ禍、物価高影響 ｜ 共同通信

東京商工リサーチは11日、2022年の介護サービス事業者の倒産が全国で過去最多の143件になったと発表した。負債額1千万円以上の件数を集計。新型コロナウイルス禍での利用控えや物価高騰が影響した。これまで最多の20年を25件上回った。22年の負債総額も221億3800万円で最大となった。

東京商工リサーチは、物価高が事業運営のコスト増を招いており、23年も物価高が続くと小規模事業者を中心に倒産がさらに広がる可能性があると分析した。

 

サウジ政府系ファンド、カカオのアニメ部門に出資－シンガポール社と - Bloomberg

韓国のカカオエンターテインメントはサウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）などから１兆2000億ウォン（約1300億円）相当の出資を受ける。世界の投資家がスタートアップへの多額の投資を控えている時期に韓国で過去最大級の資金調達ラウンドとなる。

韓国ソーシャルメディア大手カカオの傘下にあるカカオエンターテインメントは、サウジのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）とシンガポールのＰＷＡＲＰインベストメントに１株25万5116ウォンで約226万株を発行すると明らかにした。

オンラインで人気アニメ番組・小説を配信するアプリを運営するカカオエンターテインメントは集めた資金をコンテンツ拡充に充てる。同社はネットフリックス向けの番組制作を手掛けるが、ドラマ「イカゲーム」配信以来、Ｋポップや映画など韓国のコンテンツに対し関心が高まっている流れに乗る。

今回の取引はサウジアラビアのムハンマド皇太子が昨年11月にソウルを訪問したこと伴うものだ。同国は投資や事業面で韓国企業との関係を強化しており、ＮＣソフトやネクソンの大株主になっている。石油輸出の依存度低下を推進しているサウジはビデオゲームやｅスポーツを含めたコンテンツ事業が成長エンジンになり得るとみている。

 

長期金利、日銀の上限超える 一時0.545%に上昇: 日本経済新聞

13日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、一時0.545%と日銀が上限とする「0.5%程度」を上回った。2015年6月以来7年7カ月ぶり高水準。日本でも物価上昇が続くなか、長期金利の適正水準は現状より高いとみて国債を売る動きが続いている。17～18日の金融政策決定会合で日銀が政策修正に動くとの思惑が国債売りを促している。

日銀の上限超えは上限を従来の「0.25%程度」から広げた22年12月20日以降では初めて。旧上限も含めると22年10月20日以来の上限突破となった。1月10日に総務省が発表した東京都区部の22年12月の消費者物価指数（CPI）上昇率が4.0%と市場予想を上回り、日銀の政策修正観測が強まった。

日銀は毎営業日に10年債を0.5%で無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を実施している。本来は0.5%より高い利回りで市場に売るより日銀に売却した方が高い価格で売れる。ただ日銀の政策修正による金利上昇観測が強いなか、少し損をしてでも国債の売り持ちを構築して政策修正に備える動きが市場金利を押し上げた。

日銀は現在の金融緩和策で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する「長短金利操作」を実施している。22年12月20日には長期金利の変動許容幅を「プラスマイナス0.5%」と従来の「プラスマイナス0.25%」から拡大した。

日銀が22年12月に政策修正に動いたのは長期金利が当時の上限の0.25%に張り付き、市場機能が低下して企業の社債発行などに悪影響を及ぼす懸念があったためだ。足元でも債券市場の「ゆがみ」は解消しておらず、日銀が市場機能改善を理由に再び政策修正に動くとの見方も増えている。

金利上昇を受けて日銀は13日、2年債を対象とした指し値オペと、市場価格に応じて買い取る従来型の国債買い入れオペを臨時で通知した。13日午後にも計4000億円分の追加の国債買い入れオペを通知した。日銀の対応を受け、午後に利回りは一時0.515%まで低下した。

10年債を対象とした指し値オペは毎日実施している。12日には1日として過去最大となる4兆6000億円超の国債を市場から買い入れており、金利を抑え込む姿勢を鮮明にしている。

 

中国輸出12月9.9%減 米欧向け不振、3カ月連続減少: 日本経済新聞

【北京=川手伊織】中国税関総署が13日発表した2022年12月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比9.9%減の3060億ドル（約39兆円）だった。3カ月連続の減少で、マイナス幅も11月の8.9%から拡大した。世界経済の減速懸念が強まるなか、米欧向けが落ち込んだ。

輸出の減少率は、新型コロナウイルスの感染が初めて広がった直後の20年2月（41%減）以来の大きさだった。輸入は7.5%減の2280億ドルで、3カ月連続で前年同月を下回った。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は780億ドルで、前年同月より減少した。

22年通年の輸出は前年比7.0%増、輸入は1.1%増だった。

12月の輸出を国・地域別にみると米国向けは2割減少し、5カ月連続のマイナスだった。欧州連合（EU）向けも18%減り、3カ月連続で前年同月を下回った。東南アジア諸国連合（ASEAN）向けは7%増え、伸びは11月の5%から高まった。

 

人手不足で倒産3割増 経済再開受け再燃、物価高も重荷: 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍からの経済再開が進むなか、労働力を確保できず、経営に行き詰まる企業が増えている。信用調査会社の帝国データバンクによると、2022年は人手不足が原因の倒産が前年比26%増えた。増加は3年ぶりで、倒産件数全体の増加率（6%）よりも大きい。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済も本格化し、23年は企業倒産がさらに増える公算が大きい。

 

割安株に「ROE10%超」圧力 利益率に改善余地: 日本経済新聞

割安株物色の手掛かりに改めてROE（自己資本利益率）が注目されている。低評価を改善するにはROE向上が近道であり、高ROE株は中長期で大化けする可能性があるからだ。企業統治改革が始まってから約10年。企業に資本効率の意識が広がり、全体の平均ROEは最低ラインの8%超まで向上した。日本株の復活に向けて「10%超」を求める投資家の圧力が強まっている。

13日の東京株式市場でローム株は前日比0.3%高の9880円と逆行高。昨年末比で4%高だった。ROEの3年平均が6%弱、足元の株価純資産倍率（PBR）が約1倍の割安株が買われたのはなぜか。ローム株を買った国内運用会社のファンドマネジャーは「業績が安定し、電気自動車（EV）に強い。半導体市況の底入れで再来期の予想ROEが高まり、PBRが大きく切り上がる」とみる。

2014年の「伊藤リポート」で8%以上が目安とされて以降、ROE重視の経営は日本企業に広がった。比較できる主要400社の3年平均は、21年度に8.3%と10年で約3.4ポイント上昇した。近年は8～9%程度で伸び悩んでおり、米国の主要企業（18.8%）との差は8年ぶりの水準に拡大している。

日本株は低評価のままだ。TOPIX構成銘柄の平均PBRは1.1倍台と、米国（4倍弱）や欧州（2倍弱）を下回る。上場する日本企業の半分程度が解散価値の1倍を下回ることについて、東証は問題視する。

日本株の評価を高めるにはROEのさらなる引き上げが求められている。PBR1倍未満の場合は理論上、ROEが資本コストを下回っている状態だ。株主が期待するリターンを生んでいないことになり、資本効率が低い状態で売上高や利益を拡大しても逆に価値は毀損するため、まずROE向上が必須となる。日本証券経済研究所の明田雅昭氏の分析によると、全体の4分の1弱を占めるPBR1～2倍の企業もROE向上のPBRへの寄与度が大きいという。

では、投資家が企業に求めるROE水準はどれくらいか。大和アセットマネジメントの黒田健太氏は日本企業全体について「次のステップは12～15%程度への引き上げだ」と話す。生命保険協会によると、機関投資家の約5割が中長期で望ましい水準を「10%以上」とした。「12%以上」「13%以上」は合わせて約1割だった。

日本企業がROEを引き上げるカギとなるのが売上高純利益率だ。ROEは純利益率、総資産回転率、財務レバレッジに分解できる。各要素を日米主要企業の3年平均で比較すると、21年度の日本の純利益率は5%弱と米国の9%弱を下回り、改善の余地が大きい。背景には日本は製造業が中心の産業構造であることや、低採算事業の再編や技術革新が遅れていることが指摘されている。

近年安定してROE10%超を維持する銘柄をみると、ソニーグループや神戸物産など株価が10倍以上に伸びた「テンバガー」は少なくない。割安株のなかに大化けする可能性を秘めた銘柄が眠っている。

 

ファストリが日本従業員の報酬改定、年収で最大約40％アップへ - Bloomberg

衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは11日、３月に国内従業員の報酬を改定すると発表した。年収で数％から約40％の範囲でアップする。世界水準での競争力と成長力を強化するため、人材への投資を引き上げるとしている。

発表資料では、国内は「海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている」と指摘。新入社員の初任給については現在の25万5000円から30万円（18％）に引き上げ、入社１－２年目の新人店長は月収29万円から39万円（36％）にアップするという。その他の役職では、従来の役職手当などは取りやめ、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成する。