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2024年12月6日の週_国際情勢が目まぐるしく動く

投資

韓国の尹錫悦大統領が12月3日夜間に戒厳令を発表し、その6時間後に撤回。自分が目を覚ました時にすべて終わっていたのでリアルタイムのダイナミックな展開は体験できなかった。

その後は大統領の辞任が確定事項かと思われたが、野党が提出した弾劾議案が与党の反対で非成立になり、どういう行き先に収束するのかはまだ見えていない。

現大統領が今まで見られなかったほどの親日路線だっただけに、日本にとっては悪い展開になりそう。

 

 

シリアの反体制勢力が侵攻開始から12日で首都ダマスカスを制圧し、12月8日に2代で50年以上の独裁が続いたアサド政権が崩壊。その後アサド大統領はロシアに亡命したと報道があった。

後ろ盾だったロシアがウクライナ侵攻で余力が無くなったために懸念された事態ではあったが、これだけ短期間で政権崩壊まで進むのを予想していた人はほとんどいなかったはず。

 

今月は国際情勢が目まぐるしく動いてきたが、この流れは今後も加速していくことになるだろう。将来を予測することよりも、「予測できないことが頻発すること」を受け入れて進んでいくしかない。不確実性はチャンスでもある。

 

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
  • 11月7日 FOMCが0.25％の追加利下げ発表（前回は0.5％）
  • 医薬品の供給不足
  • 12月2日からマイナ保険証へ切り替え
  • 12月3日 韓国の尹錫悦大統領が戒厳令を発表 6時間後撤回
  • 12月8日　シリアのアサド政権が反体制派の侵攻で崩壊
  • 液化天然ガス（LNG）の運搬船が供給過剰

 

キーワード

サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージングオークション、エンダウメント効果、ブラケットクリープ、スマホソフトウェア競争促進法

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当(4％超)　バランス(3％超)　成長期待(3％以下)

 

 

2025年に向けた懸念事項

国内の物価と為替の動向
中国の景気底入れがあるのか？
ロシアのウクライナの停戦はあるのか？
イスラエルとガザの停戦はあるのか？
トランプ政権と石破政権の距離感は？
牧氏はベースフード株の現引きするのか？

 

 

スキマバイトからみる景気 特需が一服、求人の勢い鈍る タイミー・小川嶺代表 - 日本経済新聞

人手不足を背景に隙間時間に単発で働くスポットワーク市場が拡大している。原動力は面接は要らずスマホでマッチングが完結する人材仲介アプリだ。仲介アプリ最大手タイミーの小川嶺代表に新たな労働市場の見通しを聞いた。

――求人から見える今の景気は。

「中心はサービス業なので景気の波に敏感です。新型コロナウイルス禍後は外食や旅行などの消費が盛り上がり活況でした。今はこうした特需が一服し、物価高で家計の節約志...

 

攻めるアクティビスト、｢よろい｣失う企業 トヨタ系標的 資本騒乱 膨張アクティビスト① - 日本経済新聞

村上世彰率いる投資会社が自動車部品会社エクセディの株式を市場で買い集めている。6月に株式総数の5%超保有を公表すると、10月までに2割保有の筆頭株主に躍り出た。村上は「株価が割安で前から狙っていたが、アイシンが大株主でいる限り、手を出せなかった」と明かす。

トヨタ自動車系部品大手アイシンは5月に保有するエクセディ株を全て売ると決めた。エクセディは3割保有の安定株主を失い、村上が隙を突いた。株価低迷の一因は設備投資や株主還元に使わず積み上がった手元資金の存在。村上は「トヨタ本体は変わったが、まわりの会社はぬるま湯につかったまま」と容赦ない。エクセディは自社株買い計画を公表した。

アクティビストはトヨタを頂点とした巨大企業グループに照準を合わせている。米ダルトン・インベストメンツが株主提案の標的にしたのはトヨタの源流企業、豊田自動織機だ。同社は10月末にグループの自動車部品大手デンソー株の全量売却を公表、株主還元に充てる。執行職の高木博康は「市場の要望や期待に応えた」と述べた。

取引先の株式を保有する持ち合いは日本型資本主義の象徴だ。敵対的買収から身を守る「よろい」の役割も担うが、米欧に比べて低い資本効率の元凶とみなされ、政府や投資家から解消を迫られている。上場企業の政策保有株を調べたところ、直近5年で銘柄数は3割減った。

自動車業界が変革期を迎え、日本型資本主義の「本丸」トヨタも非効率な資本関係を放置できなくなった。「トヨタが資本を入れている意味はみんなで考え直さないといけない」。2022年9月、トヨタ幹部は系列部品メーカー数十社の経営トップを集めた会合でこう訴えた。ある出席者は「資本関係上は『ケイレツ解体』を進める意思表示」と受け取った。

トヨタという大きな山が動き、アクティビストは色めき立つ。「12年の日本株投資歴で最大の好機」。センジンキャピタル創業者ジェームス・ハルスは今年夏にオーストラリアの運用会社から独立し、アクティビストに転じた。持ち合い解消がトヨタ系以外でも加速し、株主の声が届きやすくなるとみる。

株主対応を企業に助言するアイ・アールジャパン（IRジャパン）によると日本で活動するアクティビストは70を超えた。14年時点は8社だった。推計では東京証券取引所プライム上場約1600社のうち、6割の企業の株主にアクティビストがいる可能性があるという。

資本の力で日本経済の成長を促す試みは幾度も壁にぶち当たった。

まず1964年の経済協力開発機構（OECD）加盟と資本自由化。外資による買収への危機感から持ち合いが広がり、逆に国を閉じる結果となった。次に96年金融ビッグバン。一部の国内金融機関は競争力を失い、救済や不良債権処理に外資系ファンドの力を頼った。ところがその手法は「ハゲタカ」と呼ばれ、世論の反発を招いた。

政府主導による持ち合い解消のうねりは「三度目の正直」だ。自民党は2013年の提言に企業統治強化を盛り込み、安倍晋三政権の成長戦略に採用された。企業に緊張感をもたらし「世界で勝てる資本主義にする狙いがあった」（元衆院議員の塩崎恭久）。23年に始まった東証のPBR（株価純資産倍率）改革もその延長線上にある。

「アクティビストが株主名簿を見たいと言ってきたが、どう対処すべきか」。10月以降、IRジャパン社長の北村雄一郎のもとに企業の相談が頻繁に舞い込む。今は9月末の最新株主が判明する時期。アクティビストは名簿で持ち合い株主の有無を見極め、25年株主総会の標的を決める。

アシックスは7月、政策保有株の全売却を打ち出した。銀行も保有するアシックス株を売り出した。「味方になってくれる与党株主はいなくなった。今後はガチンコ経営だ」。最高財務責任者の林晃司は社内で発破をかける。市場は経営陣の覚悟を評価し、株価は9月に上場来高値をつけた。

アクティビストのオアシス・マネジメントは数年前からアシックス株主として経営ににらみをきかせてきた。エレベーター大手フジテック経営陣と一時対立し、創業家出身トップを追い出したこわもて投資家だ。対応を間違えれば「明日は我が身」と考えるアシックス経営陣は株主の圧力から逃げず、愚直に成長戦略を訴える道を選んだ。25年株主総会の前哨戦は始まっている。

 

「居酒屋」の倒産動向（2024年1-11月）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]

居酒屋の倒産、コロナ禍超え　年間最多の更新確実　
コスト増で4割が「赤字」経営　市場規模はコロナ前に届かず

10月までの推移を基にした2024年度の居酒屋市場規模（事業者売上高ベース）は、推定で約1兆6600億円が見込まれる。コロナ禍の影響で大きく落ち込んだ21年度（約8900億円）から年々増加傾向にあるものの、過去10年で最高だった17年度（約1兆8900億円）の水準には届かないとみられる。インバウンド消費の拡大による客数増は好材料となるものの、大規模な宴会から少人数でのカジュアルな飲み会へニーズがシフトしているほか、物価高による節約志向の高まりで来店頻度や単価の低下といった影響を受けている。

また、コスト面では食材や酒類などの仕入れ価格が高止まりしているほか、人手不足による人件費、電気・ガス代など光熱費、地代・家賃などの負担増が重なり、収益を大きく圧迫するなど厳しい経営環境が続いている。実際に、2023年度における居酒屋の損益状況をみると、最終損益が「赤字」となった居酒屋が約4割を占めた。コスト増による収益の圧迫で「減益」のケースを含めた「業績悪化」の割合は6割を超えた。

 

日本の30年国債利回り､中国を初逆転 金融政策･景気映す - 日本経済新聞

日本と中国の30年物国債の利回りが11月末、月末ベースで初めて逆転した。日銀の追加利上げ観測などの金融政策の方向性の違い、中国経済の足取りの重さなどを反映している。20年物国債も利回り差が縮小。逆転が幅広い年限に広がれば、低金利通貨を調達して高金利通貨で運用する「キャリートレード」の主役が交代し、為替相場に影響を与える可能性がある。

英LSEGのデータによると、11月末の中国の30年物国債（ベン...

 

高島屋堺店が令和8年1月に閉店 約60年の歴史に幕、南海電鉄が新たにSC出店へ - 産経ニュース

高島屋は3日、高島屋堺店（堺市堺区）を令和8年1月7日の営業を最後に閉店すると発表した。同店は昭和39年10月に開業。約60年の歴史に幕を閉じることになる。一方、閉店後は建物を所有する南海電気鉄道がショッピングセンター（SC）に刷新することも発表された。

高島屋堺店は平成3年度の301億円をピークに売上高は減少傾向にあり、直近は約3分の1まで縮小していた。「人口減が進む郊外店で、苦戦が続いていた」と広報担当者は話す。

地域のニーズを取り込もうと食料品売り場の全面改装や、大型テナントを誘致するなど業績の回復を図ったものの、令和2年度は新型コロナウイルス禍の影響などもあり営業赤字を計上。2年度以降、営業赤字は続いていた。

今後も黒字化のめどが立たないことから、南海との建物の賃貸借契約の満了を踏まえて閉店を決めたという。南海は堺店の跡に「HiViE（ヒビエ）堺東」の名称でSCを出店する。「地域住民の需要を見込んでスーパーや食品店、アパレル、雑貨などのテナントを誘致する方針」（広報担当者）としている。

高島屋が雇用する従業員は11月末時点で156人。閉店後は「従業員本人の希望も踏まえ、配置転換などで対応を進める」としている。

 

韓国大統領の退陣圧力強まる、野党は4日にも弾劾法案 戒厳令騒動受け | ロイター

［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国の尹錫悦大統領が３日夜に発令した戒厳令を４日早朝に解除すると表明したことを受け、国会議員らは大統領の弾劾を呼びかけている。野党議員らは、弾劾法案を４日中に提出し、７２時間以内に採決する考えを示した。
野党の黄雲夏議員は記者団に「国会は大統領の職務を即時停止し、弾劾法案を早急に可決することに集中すべきだ」と強調した。
尹氏は３日夜の緊急テレビ演説で、野党が国を危機に陥れていると非難した上で、「反国家勢力」を撲滅するとして戒厳令を宣言。これに反発した国会は議員３００人のうち１９０人が出席して解除要求決議を採決し、全員の賛成で可決していた。 もっと見る
聯合ニュースによると、政府は４日早朝の閣議で戒厳令解除を決定した。戒厳令は１９８０年以来で初めて。
国会前では抗議していた人々が「われわれは勝利した」などと声を上げた。最大野党の「共に民主党」は大統領に辞任を要求し、拒否すれば弾劾に直面すると警告した。

 

金融庁 保険会社の契約先企業のサービス利用を禁止に 法改正へ | NHK | 金融庁

大手の損害保険会社どうしで保険料の価格調整を行うなど、業界で問題が相次いだことを受けて、金融庁は保険業法の改正に乗り出します。法律で禁止している「便宜供与」の対象を広げ、保険会社が契約先企業のサービスを利用することなどを加える方針です。

損害保険業界では、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や、企業向けの保険をめぐる大手どうしの価格調整など問題が相次いでいます。

金融庁は有識者による作業部会を作り業界の信頼確保に向けた方策を検討していて、この議論を踏まえて保険業法の改正に乗り出します。

保険会社については、契約先の企業のゴルフ場やホテルを利用したり、賃貸マンションを契約したりするといった事例が指摘されていますが、金融庁はこうしたいわゆる“なれ合い”の関係が問題の背景にあったとみて、保険業法で禁止している「便宜供与」の対象を広げて契約先企業のサービスの利用や物品の購入を加える方針です。

また、保険の契約先企業だけでなく、そのグループ会社のサービス利用や物品の購入も「便宜供与」の対象にする方向です。

さらに旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて、保険代理店に法令順守担当の責任者を置くことなども義務づける方針です。

金融庁は来年の通常国会に改正法案を提出する方向で検討を進めることにしています。

 

「グロース市場の名称を変更しよう」IR Advent Calender｜伊藤研一

まず、約二年間のグロース市場の株価パフォーマンスです。少し見づらくて恐縮ですが、オレンジがＴＯＰＩＸ、黄色がグロース市場指数です。

約二年間で、TOPIXを50％以上アンダーパフォームしています。グロース市場指数だけが顕著に弱含んでいる状況です。

時価総額別の企業数をみると、時価総額100億円以下の企業が400社です。グロース市場全体の七割弱です。また、ボリュームゾーンは、時価総額20～40億円です。グロース市場の上場維持基準は、上場後、10年以内に時価総額40億円以上とする、となっているため、このままいくと、結構な数の企業が退出せざる得ない状況です。

では、業績はいかがでしょうか。ファクトセットでデータが取得できた企業のみで算出しているため、グロース全体の銘柄数である600社弱と以下の企業数合計は異なりますが、あくまで参考としてください。
売上高は、10～20％成長している企業が比較的多い一方で、3割以上増収をしている企業は、100社程度であり、全体の15～20％程度となっています。

また、経常利益成長率は、売上高と比較すると分散していて、0％以上、50％以下の企業で、130社程度となっています。

TOPIX全体の25.3期市場予想ベースの営業利益増益率が8％程度ですので、事業規模の小さいグロース上場企業は、3-5割程度の高成長を期待したいところです。また、売上高、営業利益が減少している企業がそれぞれ約80社程度存在していることも、課題だと感じています。

では、バリュエーションはどうでしょうか。
実は、大半の企業がPBR1倍を超えており、バリュエーションが低い企業はほとんどありません。また、PBRが5倍を超える企業も、約130社程度となっています。

まとめますと、グロース市場銘柄の株価低迷は、IR活動の不足や認知不足によるバリュエーション低迷ではなく、規模が小さい割に高い業績成長を実現できていないことです。IRに課題があり、バリュエーションが低迷していると思われがちですが、実態は異なっています。

なお、個人的には、プライム市場上場企業より、グロース上場企業のほうがIRははるかに優れていると思います。理由は、二つあります。一つ目は、成長可能性資料の提出が義務付けられていることです。各社、事業の概要な競争優位性、潜在市場について、毎年言及しており、非常にわかりやすいです。また、東証審査も必要なドキュメントであり、一定程度のクオリティが担保されています。二つ目は、社長の話が聞けることです。機関投資家やアナリストとして、プライム上場の大手企業に取材アポを入れても、社長には会えません(一部の大手運用会社は会えます)。一方で、グロース上場企業は、ＩＲも社長が担っているケースがあり、トップマネジメントの話が聞けます。

グロース上場企業で、直近一年間に大きく株価が上昇した企業の一覧です。この中でも、時価総額が大きく、かつ、騰落率も高いGENDA(9166)を例に、グロース上場企業における成長パターンを考えてみたいと思います。

2023年7月に上場したGENDA(9166)は、上場時の想定時価総額が約600億円でした。上場時の公募による調達額は、約40億円程度であり、時価総額に対する割合は、7%弱です。その後、積極的なM＆A資金を確保すべく、上場後約1年が経過したタイミングである2024年7月には、海外募集による追加増資によって、約100億円を調達してます。上場後、一段と時価総額が上昇しているのは、IPOの時にバリュエーションが織り込んでいた以上の業績成長をしていることです。その背景に、上場の一つのメリットである資金調達を活用し、積極的なM＆Aを実施していることが挙げられます。

グロース上場企業が伸び悩む一つの要因として、そもそも上場を契機に成長加速させるだけの資金調達ができていない可能性があります。以下の通り、2023年のグロース上場企業のIPO時の平均調達額は、約6億円です。ただ、数百億円調達した企業が数社いるので、実態としては、5億円以下の調達が大半です。

 

米大学の閉校数が大幅に増加する見通し、進学希望者が減少－連銀調査 - Bloomberg

米国で大学の閉校数が大幅に増加する見通しだ。大学進学希望者の減少が背景にある。

米フィラデルフィア連銀の調査で明らかになった。調査では入学数や人員配置、収入源、流動性といった指標を使い、学校の財政難を予測するモデルを作成。そうしたモデルとシミュレーションを基に、将来の閉校数を予測した。

「人口の崖」として知られる進学希望者が一時15％減少する最悪のシナリオでは、閉校数が80校増加し、10万人余りの学生と２万880人のスタッフに影響が及ぶ見込みだ。 調査リポートによると、学生数の減少が５年にわたり続いた場合、毎年4.6校のペースで閉校数が増えることになる。

リポートを執筆したテネシー大学の教授でフィラデルフィア連銀の客員研究員、ロバート・ケルヘン氏は、「これらのシミュレーションは、中等後教育が今後数年で直面する恐れのある不安定な状況を示している」と指摘。特に「人口の崖」が中程度から深刻な形で現実になった場合に当てはまるという。

グレートリセッション（金融危機をきっかけとする景気後退）下での少子化の影響で近年、大学進学希望者数は減少し、高等教育は厳しい状況に追い込まれている。 これに加え、学費の高騰や学生ローンが負担となり大学の学位の価値を疑問視する学生は増えている。 

また今秋、大学の学費カバーのため米政府から借り入れが必要な学生のコストは、過去15年間余りで最も高かった。

学位を授与する大学に入学した学生数は2021年に10年比で15％減となった。 卒業率の低下や高校卒業直後に入学する学生数の減少を受け、「人口の崖」の影響はさらに拡大していると調査の研究者らは指摘している。

閉校が増えれば学生のアカデミックな進路に悪影響が及ぶほか、大学の雇用者数が多い場合は地域経済に打撃を与える可能性もある。調査によると、米国の高等教育は総額約7000億ドル（約105兆円）の支出を生み出し、約2500万人の学生が在籍、約300万人を雇い入れている。

 

中山製鋼所･中村専務「鋼材価格に先安観、販売減響く」 関西決算トーク - 日本経済新聞

「鋼材販売数量の減少が響いている」と話すのは電炉大手の中山製鋼所の中村佐知大専務だ。2024年4〜9月の連結純利益は32億円と、前年同期比で27%の減益となった。建設・製造業向けの需要が停滞しているほか、安価な輸入材の流入が続いている。

生産する鋼材は、建設業のなかでも中小の建築物件向けが多い。これらの工事が「人手不足や資材の高騰などから、進捗の遅れや中止が相次いでいる」という。売上高も4%減収となった。

今後についても「鋼材価格の先安観があることから、買い控えが続くだろう」と話す。原料の鉄スクラップの価格が下がっているが、すでに大半を手当てしており「調達価格の下落効果が業績にすべて反映されるわけではない」。通期でも純利益は前年比38%減の55億円を見込み、従来から17億円下方修正した。

 

LNG運搬船が供給過剰、開発遅れ響く 用船料は最安値に - 日本経済新聞

液化天然ガス（LNG）の運搬船が供給過剰に陥っている。新造船の供給で船の数が増える一方、LNGの新規開発プロジェクトは稼働が遅れているためだ。スポット（随時契約）の市場では船が余り、用船料は過去最安値圏にある。運搬コストの低下は欧州とアジアの天然ガス市場の連動性を高め、価格高騰が世界に波及しやすくなるリスクをはらむ。

燃料需要が高まる冬を控え、11月はLNG船の需要が高まる時期にあたる。電力会社...

 

10月の基本給、一般労働者で過去最高の伸び－日銀利上げ観測後押し - Bloomberg

基本給に相当する所定内給与の伸びが、10月にパートタイムを除く一般労働者で過去最高を更新した。金融緩和度合いの調整を判断する材料として日本銀行が賃金の動向を注視する中、市場の早期追加利上げ観測は継続しそうだ。

厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与のうち一般労働者（パートタイム労働者以外）は前年同月比2.8％増と前月を上回り、比較可能な1994年１月以降で最高となった。パートを含む全体では2.7％増と31年11カ月ぶりの高い伸びだった。名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は2.6％増と34カ月連続でプラス。実質賃金は０％と３カ月ぶりに下げ止まった。

エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金が2.7％増。所定内給与は2.8％増と前月からプラス幅が拡大。うち一般労働者は2.8％増と高い伸びを維持した。

今回の結果は、日銀の２％物価目標の実現に向けて物価とともに賃金が上がる好循環が続いていることを表している。植田和男総裁は先月、日本経済新聞に対し、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとの認識を示した上で、国内賃金などの動向を見極めたいとしていた。基調的な賃金の着実な伸びは、日銀の利上げ判断を後押しする材料となり得る。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは、12月の日銀金融政策決定会合に向けて「きょうの数字はあまり問題がない」と指摘。既に植田総裁も日経新聞とのインタビューで問題ないとの認識を示しており、判断は日銀会合直前の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果次第になると分析した。ＦＯＭＣを受けても円相場がそれほど変わらなければ、日銀は利上げをしやすいとも語った。

 

米雇用者の伸び回復、ハリケーンとストで急減速後－失業率は上昇 - Bloomberg

11月の米雇用統計では、ハリケーンと大規模ストの影響で前月に急減速していた非農業部門雇用者数が回復を示した一方、失業率は上昇。労働市場は著しく悪化はしていないものの、減速傾向にあることが示唆された。

このところ雇用統計の数字は振れ幅が大きかったため、エコノミストは３カ月平均を注視するようになっている。非農業部門雇用者数の３カ月平均は17万3000人増に伸びが拡大した。ただ、今年に入って見られた堅調なペースに比べると一段低いペース。

失業率が前月に比べて上昇し、長期失業を示す指標も３年ぶり高水準となるなど、労働市場の冷え込みも示唆された。金融市場では、今月17、18両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では追加利下げが行われるとの見方が強まった。

今回の雇用統計では、雇用市場は引き続き堅調だが、もはやインフレの大きな要因にはなっていないとの米金融当局の見解が裏付けられた格好。物価上昇圧力は過去数カ月高止まりしているが、当局者は景気を刺激しつつ雇用を維持するために金利を引き下げ始めている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、ＦＯＭＣが９月に0.5ポイントでの利下げを開始すると決定したのは、当局が労働市場を支援するという「強いシグナル」を送る意図もあったと語った。ＦＯＭＣは11月会合では0.25ポイントの利下げを決定し、最近は一部金融当局者から利下げ休止時期が近い可能性を示唆する発言も出ている。

雇用者数の伸びをけん引したのは、医療と社会補助、 娯楽・ホスピタリティー、政府機関。一方で小売りは約１年ぶリの大幅減となった。ボーイングでのスト終結により、耐久財製造業は２万6000人増加した。

労働参加率は62.5％に下がり、５月以来の低水準となった。25歳から54歳の年齢層ではほぼ変わらず。

失業率が上昇したのは、一時的レイオフよりも解雇が多かったことが影響したとみられる。自発的離職者や、すぐに仕事を見つけられなかった人も増えた。27週間以上の失業者数は約３年ぶりの高水準に増加した。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らは「10月の低迷が一時的な要因によるものであったなら、今回の回復は本来あるべき姿にはほど遠い。すべての修正データが出そろえば、現在の月次雇用創出ペースの基調は辛うじてプラスであることが分かるだろう。失業率を安定させるために必要な水準は大幅に下回る。つまり失業率は上昇が続く公算が大きいことを意味する」とリポートに記した。

平均時給は前年同月比４％増と、２カ月連続で同じ伸び率となった。労働者の大半を占める生産・非管理職の賃金上昇率は前月比0.3％増。

賃金の伸びは総じて鈍化傾向にあった。労働力の供給が潤沢な一方、新規雇用に対する需要が減退していたため、多くの雇用者が人材獲得のための魅力的な報酬提示を控えていたことが背景にある。ただ３日に発表された10月の米求人件数は増加。レイオフ件数は減少し、労働需要が安定しつつあることが示唆された。

 

東京23区の家賃、30年ぶりの上昇幅 日銀利上げなど影響 - 日本経済新聞

物価の変動があまりみられなかった「岩盤品目」の一つである家賃の上昇が鮮明になっている。11月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）では、一般的な賃貸住宅の家賃を示す「民営家賃」が前年同月比0.9%プラスと1994年11月以来、30年ぶりの高い上げ幅となった。日銀の利上げでこの傾向が長続きする可能性もある。

「ニーズの高いエリアでは空室になったタイミングや更新の際に賃料を強気に設定する動きがある」...

 

シリア アサド政権が崩壊 “大統領はロシアに亡命” | NHK | シリア

内戦が続くシリアで反政府勢力が8日、首都ダマスカスを制圧し、アサド大統領は後ろ盾となってきたロシアに亡命したと伝えられ、政権は崩壊しました。アサド政権から反政府勢力側に平和的に政権の移譲が行われるかが当面の焦点となりそうです。

シリアでは11月下旬以降、反政府勢力が一気に攻勢を強め、8日、大統領宮殿を抑えるなどして首都ダマスカスを制圧し、国営テレビで「独裁者アサドを打倒した」と発表し、親子2代、半世紀あまりにおよんだアサド政権は崩壊しました。

ロシア外務省の発表によりますと、アサド大統領は辞任することを決め、平和的に政権を移譲するよう指示した上でシリア国外に去ったということです。

ロシア国営タス通信は8日、アサド大統領が家族とともにロシアの首都モスクワに到着したと伝え、ロシア大統領府の情報筋の話として、政府がアサド大統領と家族の亡命を認めたとしています。

一方、反政府勢力はSNSでみずからの部隊に向けて「公共施設は正式に移譲されるまでは前首相の管理下にあり、接近することを禁止する」と命じたほか、国営テレビを通じて国民融和を訴えたということで混乱が起きないよう腐心している姿勢も伺えます。

ただ、反政府勢力を主導する「シリア解放機構」が国連などからテロ組織に指定されていることをめぐり懸念の声もあがっていて、国連のシリア問題特使は8日、「明らかに難しい課題となっている」と述べるなど、今後、平和的に政権の移譲が行われ、国際社会の承認を得られるかが当面の焦点となりそうです。

一方、イスラエル軍のラジオ局が伝えたところによりますと、イスラエル軍は8日、シリアの首都ダマスカスなどで空爆を行いました。

崩壊したアサド政権が保有していた兵器が反政府勢力の手に渡らないようにするためだとしています。