国内の電力の入札不調が相次ぎ、需給ギャップが顕在化してきている。短期間で取れる対策が限定的な状況で、抜本的な対策として稼働停止している原発の再稼働が不可欠だ。
参院選の選挙公約に原発再稼働を入れるか入れないかで電力政策のスピード感が変わってくるのではないだろうか。与党が選挙戦でこの問題を曖昧にして議論を避ける方向に走った時は電力問題に対して悲観モードが強くなる。
ドル円がアベノミクス以降の高値を上回り126円を超えた。これは20年ぶりの数字でトレンドの転換と認識するかもしれない。円安に対しては良い点と悪い点の両方が存在しているので判断が難しいが、急激なトレンド転換はリスクオフのきっかけになる。
留意事項
- ロシアの軍事侵攻から1ヶ月以上経過 5/9の戦勝記念日までに終結するかどうか
- 金利上昇と逆イールドと株価
- 1ドル126円を超えるまで上昇
- 中国、韓国でのコロナ感染拡大 上海でロックダウン
- 日銀短観が7四半期ぶりに悪化
- 米住宅バブル崩壊の可能性 住宅ローン金利5%突破
- 日本国内の電力の需給ギャップ
注目テーマ
- 外需 （中古車関連）
- プラットフォーム型 （自社が保有するデータを活用できる企業）
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- アフターコロナ
- 非シクリカル or シクリカル
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業
公共施設の電力 入札不調相次ぐ 電力会社が長期契約に慎重に | NHK
公共施設での電力の調達は、小規模な場合などを除き、原則として運営する国や自治体が入札を行い、安い価格を提示した電力会社と1年から数年程度の期間の契約を結ぶことになっています。
NHKは、各地の公共施設について去年秋以降に行われた電力の入札の状況を調べました。
その結果、国土交通省の中部地方整備局では、すでに入札結果が出た20件のうち、国道のトンネルや河川の水門などの10件で参加する電力会社がない「入札不調」となりました。
東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った合わせて110件余りの入札のうち、少なくとも50件以上で入札が成立しませんでした。
入札が成立しない事態は、各地の国の事務所や国立大学や高等専門学校といった教育・研究機関などでも見られました。
いずれも、最終的には大手電力会社と随意契約を結ぶなどして電力を確保したということです。
しかし、入札を経た場合より電力調達のコストは増える見込みだということです。
こうした状況について、整備局の多くの施設に電力を供給してきた地元の大手電力会社は「燃料価格や市場価格の高騰といった社会情勢などを踏まえて、個別の案件に応じて判断している」としています。
また、中部地方整備局では先月、一部の施設で、契約期間中にもかかわらず契約先の電力会社から供給の停止を通告され、大手電力会社と急きょ新たな契約を結ぶなどの対応に追われたということです。
一方、大手電力会社も天然ガスなどの価格高騰の影響などを受けていて、ことし3月までの1年間の業績予想で、東京電力ホールディングスや中部電力など6社は赤字になる見通しを示しています。
また、大手電力会社の中には「電力の調達価格の高騰によって、短期的には法人向けの標準的な料金メニューでも必要なコストを十分に賄いきれない」などとして、去年の年末以降、大口の事業所からの新たな契約の申し込みを断ったり、契約期間や料金などの見直しを打診したりしているところも出てきています。
東電など電力株が上昇、岸田首相が需給ひっ迫回避に原発活用表明 - Bloomberg
東京電力ホールディングス（ＨＤ）など電力会社の株価が11日、原子力発電所の再稼働加速への期待感から大きく上昇した。
東京電力ＨＤの株価は一時前週末比17％高の448円と2016年12月８日以来（18％）の日中上昇率をつけた。そのほか、中部電力が同8.4％高、北陸電力が3.5％となるなど、原発を保有する大手電力会社の株価がそろって値を上げた。
岸田文雄首相は８日夕の記者会見で、ウクライナ侵攻に対する追加制裁としてロシアからの石炭輸入を禁止するとした一方、電力需給の逼迫（ひっぱく）を回避するため再生可能エネルギーや原子力を活用すると表明した。
政府はこれまで停止中の原発について原子力規制委員会の新規制基準に適応すると認められた場合のみ活用する考えを示しており、今回の方針表明で再稼働のペースが加速するかには不透明感も残る。
ロシア・ウクライナ情勢に加え、先月の福島沖地震後の電力需給逼迫を受け、与野党や経済界からは原発再稼働を求める声が相次いで上がっている。しかし、福島第一原発事故後に策定された新規制基準の審査に合格して再稼働に至った原発はわずか10基にとどまっており、東電ＨＤの柏崎刈羽原発（新潟県）を含め停止中の原発が早期に再稼働するのは考えにくいと識者らは指摘する。
3Mベルギー工場停止、驚愕のインパクト 〜世界の半導体工場停止の危機も：湯之上隆のナノフォーカス（49）（2/3 ページ） - EE Times Japan
記事の冒頭で述べたように、3Mが80％を独占している。その3Mは、今回生産停止したフッ素系不活性液体のフロリナートの他に、フロン代替製品として、フッ素化合物の構造の一部を改変した「ノベック」という製品を販売している。それぞれの世界シェアは、フロリナートが約50％、ノベックが約30％と推測している。そして、このノベックは、3Mの米国工場で生産されており、今のところその生産に問題はない。
新型コロナ: ベトナム「巣ごもり」解放 2月国内観光客4.8倍: 日本経済新聞
【ハノイ=大西智也】ベトナム人の観光マインドが急速に改善している。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同国は周辺国と比べ厳格な規制を敷いていたが、足元ではおおむね解除された。2年間にわたる事実上の「巣ごもり」を強いられた国民は我先に国内旅行へ繰り出している。
新型コロナウイルス禍でJR旅客6社の地方路線の苦境は一層鮮明になった。1キロメートル当たりの在来線の1日の平均利用者数が「廃線基準」に当たる4000人を割り込んだ路線は2020年度に約6割に達し、コロナ前の4割から拡大した。JR西日本は今回、経営がより厳しい2000人未満に絞って線区別の収支を公表。バス転換などを含めた今後の協議で理解を求めたい考えだが、自治体は警戒を強めている。
新型コロナ: 中国新車販売、3月2ケタ減 コロナ感染拡大響く: 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔】中国汽車工業協会が11日発表した3月の新車販売台数は、前年同月比11.7%減の223万台だった。新型コロナウイルスの感染拡大で工場の休止が相次ぎ、3カ月ぶりのマイナスとなった。英調査会社LMCオートモーティブはコロナ禍が年間販売台数を約100万台押し下げる要因になるとの予測を明らかにした。
世界で金投資が活気づいている。金を証券化した上場投資信託（ETF）は3月の資金流入額が月間最大となった。ロシアのウクライナ侵攻後、欧州を中心に世界の政治・経済が動揺し、安全資産とされる金に資金を退避させる「有事の金買い」が進んだ。物価高が加速する中で金はインフレに強い資産としても注目され、米国では金貨の販売も大幅に伸びている。
インフレ、企業業績に影 中古車大手減益（NY特急便）: 日本経済新聞
米労働省が12日発表した3月のCPI上昇率は前年同月比8.5%だった。約40年ぶりの高水準となった2月（7.9%)をさらに上回った。ロシアによるウクライナ侵攻がガソリンや食品の値上がりを招いた。変動の激しいエネルギー、食品を除いた指数の上昇率も6.5%と、2月(6.4%）を上回った。
高進する物価高は、これまで堅調だった企業の業績も悪化させかねない。懸念は広がっている。中古車大手カーマックスが12日発表した2021年12月～22年2月期の業績は、純利益が前年同期比で24%減の1億5980万ドル（約200億円）となった。
中古車は経営環境の追い風を受けてきた業界だ。半導体不足で新車の生産・供給が滞るなか、消費者の旺盛な需要を享受してきた。販売価格も急上昇していた。
カーマックスの四半期業績でも、なお中古車の平均小売価格は4割上昇し、その分、売上高も増えた。「変調」の兆しがあらわれたのは、販売台数の減少だ。21年12月～22年2月期の小売販売台数は前年同期比5%減の約19万4000台だった。
これまでカーマックスは3四半期連続で小売販売台数が伸び、直前の21年9～11月期は17%増えていた。同社のビル・ナッシュ最高経営責任者（CEO）は12日「価格の高騰と1月からの新型コロナウイルスの感染拡大が、消費者心理の悪化につながった」と台数減少の背景を分析した。21年12月～22年2月期は結局、経費増をこなせず減益となった。
消費者心理の悪化だけでなく、そもそも原材料の調達コスト増は企業の収益を圧迫する。人件費も上がっている。3月の雇用統計では、平均時給は前年同月比5.6%増となり、これも2月の上昇率を上回った。
日本経済の回復が遅れている。内閣府は12日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」について2021年10～12月期はマイナス3.1%だったとの試算を発表した。金額では年換算で17兆円の需要不足で、7～9月期のマイナス4.0%（22兆円）からは縮小したが、9四半期連続のマイナスとなった。今後、経済対策の規模拡大を求める声が強まる可能性もある。
需給ギャップは消費や設備投資といった経済全体の需要と、労働時間などからはじく潜在的な供給力との差で計算する。
需要が供給を上回る「プラス」の場合は、モノやサービスへの需要が国全体の供給能力よりも高い状態となり、物価が上がりやすくなる。逆に「マイナス」の場合は供給に対して需要不足となり、物価を押し下げるデフレ圧力が強いといえる。
足元で企業物価指数は歴史的な高い伸び率だが、改善したとはいえマイナス圏の需給ギャップは消費者物価の下押し圧力となっている。政府はデフレ脱却で重視する指標の1つに需給ギャップを挙げている
需給ギャップで供給力を示す潜在国内総生産（GDP）も低迷している。内閣府は20年4～6月期以降、潜在GDPの成長率は前期比年率0.5%と試算する。
足元で人口減少などを背景に就業者数はマイナス0.1ポイント押し下げており、企業の設備投資の寄与もプラス0.1ポイントにすぎない。生産性の上昇0.5ポイントが潜在成長率全体を支えている。
潜在成長率は90年代後半～2000年代前半は1%台前半～1%台半ばで推移していた。足元ではゼロ%台半ばと低迷している。ただでさえ低い供給水準を需要が超えられない状況は、日本経済の成長力が需給両面で乏しいことを示している。
ＩＥＡ、今年の世界石油需要見通し下方修正－中国ロックダウンで - Bloomberg
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は13日、今年の世界石油需要見通しを日量26万バレル下方修正した。中国が新型コロナウイルス対策でロックダウン（都市封鎖）を再導入したことを受けたもので、同国の４月分については同92万5000バレル引き下げた。
需要が弱まる見通しのほか、加盟国による石油備蓄の協調放出を受け、ＩＥＡは年内大半の世界需給は均衡するとみている。原油価格はロシアのウクライナ侵攻後に急騰したが、これまでに上昇分の多くを削り、13日現在のニューヨーク原油先物相場は１バレル＝100ドル近くで推移している。
ＩＥＡは月報で、「価格は侵攻前の水準近くに戻っているが、引き続き厄介なほど高く、世界の経済見通しに深刻な脅威となっている」とし、市場は現時点では均衡しているように見えるものの「先行きは不透明感に見舞われている」と付け加えた。
ＩＥＡはまた、ロシアの供給分の減少幅見通しを後退させ、４月の生産は前月を日量150万バレル下回ると予想。この落ち込み幅は３月予想時のおよそ半分だが、５月に依然として倍になる可能性があるとしている。
13日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=126円台と2002年5月以来およそ20年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の黒田東彦総裁が始めた「異次元緩和」後の15年6月の安値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで米長期金利が高水準で推移する一方で、日銀は緩和を粘り強く続ける構えで長期金利を抑え込んでいる。日米金利差の拡大を背景に円売り・ドル買いが活発になっている。
総人口64万人減の1億2550万人 21年、減少率最大に: 日本経済新聞
総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年は労働力不足を高齢者や女性が働きやすい環境づくりで補ってきたがそれも厳しくなりつつある。
少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。
米30年物住宅ローン金利、5％突破 18年11月以来の高水準 | ロイター
［１３日 ロイター］ - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１３日発表した今月８日までの週の３０年物住宅ローン平均金利が５．１３％となり、２０１８年１１月以来の高水準を付けた。前週は４．９０％だった。
住宅購入者が、価格がさらに上昇する前に買い急いだことを示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を今年３月に３年超ぶりに引き上げた。ＦＲＢ当局者は、インフレ抑制のために少なくとも年内は迅速な利上げを続けることを見込んでいる。
投資家は、ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標を現在の０．２５％─０．５０％から、２２年末までに２．５０─２．７５％へ引き上げると予想。
ＦＲＢは早ければ５月にも計８．５兆ドルの米国債と住宅ローン担保証券の保有資産の縮小開始を決めるとみられている。この資産買い入れは、新型コロナウイルスの感染拡大の中で消費者の借入コスト、特に住宅ローンを低く抑えるのに役立っていた。
ＦＲＢが金融引き締めを進めるとの見方から国債利回りは急上昇している。住宅ローン金利の指標となる１０年債利回りは１８年以来の高水準に達した。３０年物住宅ローン平均金利は年初から１．８％ポイント上昇し、住宅融資コストの上昇幅としては過去数十年ぶりの大きさ。
借入コストの上昇で、今年に入ってから住宅ローン申請件数は全体的に減少した。しかし、先週は金利がさらに上がる前に住宅が買い急がれ、申請件数が増えた。
◆株高→株安
— 後藤達也（新アカウント） (@goto_finance) 2022年4月12日
注目の3月米CPIは8.5%上昇。ほぼ市場予想通りで40年ぶりの伸び。エネルギーや食品の高騰が深刻。ただピークアウトの兆しも。前日までに警戒が強まっていた分、朝は株高・金利低下。ただ、株価は午後に下落。NY原油は大幅高で100ドル台に
▼YouTube解説https://t.co/Q1eV0DmpR2 pic.twitter.com/5FPfJIAyOI