ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年9月23日の週_介入、そしてヤバいヤツ来た

投資

今週は日本の24年ぶりの円買い介入、イギリスの大型減税と財政出動発表、米国の0.75%利上げ、ロシアの30万人の追加戦力導入など各国で立て続けに大きな動きがあった。

来週以降は、これを受けて他の国々も動いてくることが想定されるので、市場がリスクオフへ傾くことがほぼ確実な情勢になった。

 

この二週間でポジを大きく動かして信用分を減らしたが、キャッシュ比率はそんなに増えていなくてリスクオフモードとまでは言えない。総悲観のパニック相場が来ることを想定しての対処が必要かどうかの判断が求められる。

 

27日に安倍元首相の国葬儀が実施される。静かに見送りたい。

 

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配　パワー半導体はまだ不足
  • インフレ懸念と金融政策の限界
  • コロナ後遺症で働けない人が増加
  • ドル円145円近辺でレートチェックからの介入
  • 米家計の純資産のピークアウト
  • 生産の国内回帰

 

インプット事項

  • 外需　
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

水害損失1兆円規模に 気候変動で: 日本経済新聞

集中豪雨などによる大規模な水害の損失額が膨らんでいる。国土交通省がまとめた2021年の国内の水害被害額（暫定値）は3700億円で、5年間の平均で初めて1兆円を超えた。気候変動の影響で水害が起こるリスクが高まっている。国は危険な地域の居住を減らそうと集団移転などの対策に力を入れるが、取り組みは進んでいない。

 

後期高齢者の医療費、10月負担増 世代格差是正は「牛の歩み」: 日本経済新聞

75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合が10月1日から一部変更になる。一定以上の所得がある約370万人が1割から2割に引き上げられる。高齢者医療を支える現役世代の負担軽減が目的だが、これで得られる効果はごくわずかだ。もっと踏み込んだ改革の議論を急がなければならない。

 

プーチン氏、部分動員令に署名 30万人規模: 日本経済新聞

「すべての（東部）ドンバス地域の解放は特別軍事作戦の揺るぎない目的だ」と国民に呼びかけ「部分的な動員令に署名した」と語った。対象は有事の兵役義務がある国民すべてではなく、特別な軍事技術・経験などを持つ予備役になる見通しだ。ショイグ国防相によると約30万人を動員し、深刻な兵員不足を補う。部分動員令は、武器など軍需物資の生産拡大も定めている。

核兵器使用の可能性も示唆した。プーチン氏は「わが領土の一体性が脅威にさらされる場合」には「もちろん、われわれが保持するすべての手段を利用する」と述べた。「これははったりではない」とも付け加え、核の脅しを強めた。

 

基準地価、住宅地が全国平均で31年ぶり上昇 22年: 日本経済新聞

国土交通省が20日発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3%上がり、3年ぶりのプラスだった。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇。長期の低金利と新型コロナウイルス流行下での生活様式の変化で、都市近郊でのマイホーム需要が喚起された。

全国2万1444地点で、7月1日時点の地価動向を調べた。住宅地の全国平均は前年比0.1%上がった。商業地は0.5%プラスで3年ぶりに上昇。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。

背景には歴史的な低金利や、住宅ローン減税といった政府の支援策がある。2012年以降の「アベノミクス」で緩和マネーは住宅市場に流入。コロナ前の19年までに住宅地の下落幅は縮小していた。20年以降のコロナ下で在宅勤務の浸透などライフスタイルも多様化した。交通の利便性に加え、部屋数や広さといった住空間の価値を重視する傾向が強まった。

商業地は都道府県別でプラスが18と前年の3倍に増えた。大阪圏は前年の0.6%下落から1.5%上昇に転じた。東京では観光地の浅草周辺が4%台のプラスだった。個人消費やインバウンド（訪日外国人客）回復への期待がある。

日本全体で見ると、地価には濃淡が残る。住宅地は32府県で前年比マイナスとなり、商業地も27県が下落した。東北や四国などで苦境が続く。三井住友トラスト基礎研究所の坂本雅昭氏は「資源高やウクライナ危機など懸念材料もあり、先行きを注視する必要がある」と指摘する。

 

株、個人の押し目買い鮮明 信用買い残3カ月ぶり多さ: 日本経済新聞

個人投資家が買いの姿勢を強めている。東京証券取引所が21日に発表した16日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆2052億円と、6月17日以来3カ月ぶりの多さとなった。最近の株安を背景に主力株への押し目買いが入っているためで、足元でも買い意欲は旺盛だ。

信用買い残は9日申し込み時点に比べて1156億円増えた。

 

FRB、3回連続の0.75%利上げ 年末4.4%で景気に試練: 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは3会合連続となる。高インフレの長期化を回避するための急ピッチの金融引き締めにより、景気の悪化懸念は一段と強まりそうだ。

短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.00～3.25%となった。3%を超えるのはリーマン危機前だった2008年1月以来、約14年半ぶり。金利先物市場は前日までに0.75%の利上げを8割程度織り込んでおり、一部には1%の大幅利上げを予想する声もあった。

同時に公表したFOMCの参加者による22年末時点での政策金利見通しは中央値が4.4%となった。6月の前回見通しは3.4%だった。年内に予定される残り2回の会合で計1.25%の追加利上げが必要になるため、11月の次回会合でも0.75%の利上げが有力視される。ただ参加者19人のうち8人は年内に計1%の追加利上げを予想しており、大幅利上げの継続には慎重な見方もある。

23年末時点の政策金利見通しは4.6%と、前回見通しの3.8%から引き上げた。パウエル議長は早期の利下げ転換に慎重な姿勢を強調しており、これが利上げの到達点を示す公算が大きい。24年末は3.9%、25年末は2.9%とした。

前回3.9%だった23年末の失業率見通しは4.4%に、2.6%としていた個人消費支出（PCE）物価指数の上昇率は2.8%にそれぞれ上方修正した。前回見通しより景気が悪化し、インフレが長期化する見通しになっている。23年10～12月の実質国内総生産（GDP）が前年同期でマイナスに陥ると予測する参加者も出た。

同日記者会見したパウエル議長は、FOMCの参加者がインフレがさらに根強くなる可能性があるとみていることを明かしたうえで「ソフトランディング（経済の軟着陸）を達成しながら物価の安定を回復するのは本当に難しい」と話した。「（利上げの）プロセスが景気後退につながるかどうか、それがどの程度になるかは誰にもわからない」とも述べた。

 

政府・日銀、24年ぶり円買い介入 急激な円安阻止へ: 日本経済新聞

政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した。

円安の原因である日米の金利差はさらに広がるとみられる。円買い介入の効果が持続するかは見通せない状況にある。

鈴木俊一財務相は介入後の22日夜に財務省内で記者会見した。為替は原則として市場で決まるものだと前置きしつつ、「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」と理由を述べた。関係者によると介入規模は「兆円単位」という。

今回は他国と足並みをそろえる協調介入ではなく、日本の単独介入だった。米財務省の広報担当者は22日、日本経済新聞の取材に対して「米財務省は為替介入には参加していない。日本の当局は為替介入は最近の円のボラティリティー（変動）の高まりを抑えるのが目的だと述べており、我々は日本の行動を理解している」とコメントした。欧州中央銀行（ECB）の広報担当者は22日、取材に対し「為替市場で介入はしていない」とした。

会見に同席した神田真人財務官は判断の決め手は円相場の水準そのものではなく、値動きの荒さだと強調した。「あまりにもおかしなボラティリティーの場合はマーケットを正常化する営みが求められる」と述べた。

訪米中の岸田文雄首相は22日のニューヨークでの内外記者会見で為替介入に言及し、「過度な変動に対しては断固として必要な対応をとりたい」と強調した。

夕方の介入を受け、円相場は一時1ドル=140円台と、直前から5円程度上昇した。

ただ、介入の効果は限定的との見方がある。金利差を背景に円安・ドル高になりやすい構造は変わらない。円買い・ドル売り介入は手持ちのドルを売る必要があり、原資となる外貨準備の範囲内でしか実施できない。大規模な介入を繰り返すのは難しい。

不良債権問題などで日本経済が低迷していた1998年6月も1ドル=140円を超えて円安が進んだ。歯止めをかけようと日米で協調介入に踏み切った。円安に誘導する円売り・ドル買い介入は日本が単独で実施した11年11月が最後だった。米国の景気不安や欧州の信用不安などを背景に直前の10月末に1ドル=75円32銭の史上最高値をつけた。

 

英国資産が急落、５年債利回り高騰－大型財政出動で信用力に懸念か - Bloomberg

23日の金融市場では英国債が急落し、ポンドは37年ぶりの大幅安となっている。英国政府は包括的な経済対策を発表したが、トレーダーは一連の措置がイングランド銀行（英中央銀行）が目指すインフレ退治を損ねる恐れがあるとみる。

クワーテング英財務相が減税と財政出動による経済対策の詳細を明らかにすると、５年債利回りは一時54ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.08％まで急騰。ブルームバーグがデータ収集を開始した1992年以降で最大の上昇となる勢いだ。ポンドは対ドルで下げを拡大し、一時2.1％安の1.1021ドルを付けた。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、マイク・リデル氏は「英国債利回りの上昇とポンド安は非常に懸念すべき組み合わせだ。市場が英国に対してリスクプレミアムを織り込んでいることを示唆する」と指摘。「インフレ抑制への英国の信用力が危うい状況であることを明確に示している」と続けた。

今回の措置でイングランド銀行（英中央銀行）がはるかに急激な金融引き締めを迫られるとの見方から、短期金融市場は利上げ見通しを引き上げ、11月に行われる次回の金融政策判断で１ポイントの利上げがあることを完全に織り込んだ。クワーテング財務相の発言前、市場では0.75ポイントの利上げも織り込まれていなかった。

 

NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に: 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比486ドル27セント（1.6%）安の2万9590ドル41セントで終えた。6月につけた年初来安値を更新し、約3カ月ぶりの3万ドル割れとなった。米連邦準備理事会（FRB）による急速な利上げで、景気後退に陥るとの懸念が強まり、リスク資産の売りが広がる。債券市場では米長期金利が12年半ぶりの水準に急上昇し、株式相場の重荷となった。

ハイテクや金融、エネルギーなど景気敏感株を中心に売りが広がった。個別銘柄では、電気自動車のテスラが4.6%、米銀バンク・オブ・アメリカが2.4%それぞれ下落した。世界景気の先行き不安にともない需要が低迷するとの見方から、ニューヨーク市場で原油先物価格が一時1月以来の安値をつけた。収益圧迫が懸念されエクソンモービル（5.3%安）など石油大手も大きく下げた。