2024年11月29日の週_12月2日からマイナ保険証に切り替え

中国経済は世界経済低迷の一因になっていたが、製造業景況感が2ヶ月連続50超えで底入れが見えてきたかもしれない。ただ、来年からはトランプ新政権による追加関税も予想されていて見通しは依然として不明瞭だ。

欧州、とくにドイツの景気動向の弱さが顕在化している。中国の低価格EV攻勢による自国の自動車産業の低迷は重症。

ロシアとウクライナの戦争が継続している状況で、経済的な利害関係が衝突によりグローバリズムが試される展開が続く。

12月2日からマイナ保険証の切り替わる。10年以上の長期スパンで準備された大規模な社会システムの変更を重要事象として見守りたい。導入時のトラブルが各地で発生して、それがマスメディアに取り上げられて拡散することになるのは間違いない。

マイナンバーの認証と銀行口座を合わせて活用することができたらクレジット決済の牙城を壊すポテンシャルあるかもしれない。クレジットカード決済は経済的な面だけではななく社会的にもコストが高まっているので代替えの決済手段に置き変わってもいいのでは。

カオナビのような小型グロースにドバイマネーが入ってくることは今まであまりなかったので、保有銘柄にも流れがきて欲しい。

チェック事項

日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
11月7日 FOMCが0.25％の追加利下げ発表（前回は0.5％）
エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇でG7首位
ウクライナ情勢は長距離ミサイルの使用で新局面に
医薬品の供給不足
12月2日からマイナ保険証へ切り替え

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁、変圧器供給不足、クロージングオークション、エンダウメント効果、ブラケットクリープ、スマホソフトウェア競争促進法

2024年度のトレード方針

キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

2024年銘柄選別基準

ROEの継続性
直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
中期経営計画と達成可能性
従業員数と1人あたりの売上
グリッチとカタリスト
無形資産の価値向上を評価
経営者のバランス感覚
グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
高配当(4％超)　バランス(3％超)　成長期待(3％以下)

2025年に向けた懸念事項

国内の物価と為替の動向
中国の景気底入れがあるのか？
ロシアのウクライナの停戦はあるのか？
イスラエルとガザの停戦はあるのか？
トランプ政権と石破政権の距離感は？
牧氏はベースフード株の現引きするのか？

タイの24年車生産、150万台に下方修正停滞長期化懸念 - 日本経済新聞

【バンコク=赤間建哉】タイ工業連盟（FTI）は25日、2024年の自動車生産台数見通しを従来の170万台から20万台少ない150万台に下方修正したと発表した。前年比で18%減になる。修正は2度目で当初予想から40万台減る。家計債務の高止まりによる自動車ローン利用の減少が主因で、改善のメドは立っておらず影響が長期化する恐れがある。

24年の見通しは新型コロナウイルスが猛威を振るった20年の140万...

Amazonに公取委立ち入り表示優遇を条件に安値要求か - 日本経済新聞

通販サイトの出品者に表示優遇の条件として不当に値下げなどを要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は26日、アマゾンジャパン（東京・目黒）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

アマゾンが運営する「マーケットプレイス」で複数の出品者が同一商品を扱う場合、商品を購入する「カートボックス」で1事業者だけが優先的に表示され、他の事業者は件数と価...

イスラエルとレバノンが停戦合意バイデン氏が発表 - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎、イスタンブール=渡辺夏奈】バイデン米大統領は26日、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が停戦で合意したと発表した。

バイデン氏は記者団に「恒久的な敵対行為の停止を目的としたものだ」と述べた。停戦合意は現地時間の27日午前4時（日本時間11時）に発効時間に入った。

イスラエル軍は今後60日でレバノンの部隊を撤収する。バ...

カナダ首相、トランプ関税に総員対応－国境警備強化などの対策検討 - Bloomberg

カナダのフリーランド財務相は、対米関係に関する内閣委員会のオタワでの会合を終えようとしていた25日の夜に新たな危機に直面した。トランプ次期米大統領がソーシャルメディアで発表したカナダへの関税賦課だ。

その直後、カナダのトルドー首相はトランプ氏と電話で会談。トランプ氏のメッセージを受け取った旨を伝え、問題解決に向け協力していくことを確認した。

トランプ氏は25日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、カナダとメキシコからの移民や違法薬物の流入を理由に両国からの全ての輸入品に25％の関税を課す文書に署名すると表明。これを受け、カナダ・ドルは急落し、約４年ぶりの安値を付けた。　　

トルドー氏は26日、記者団に対し「われわれは共に取り組むことができる幾つかの課題について話し合った。良い電話だった」と表明。「われわれにできることは、事実を明らかにし、建設的な方法で前進することだ」と話した。

目前に迫ったトランプ氏のホワイトハウス復帰はカナダの政治とビジネスを一変させており、現在はトランプ氏が来年１月の大統領就任直後に実施するとみられる北米地域での貿易抑制につながる計画が焦点となっている。

トルドー氏は今月７日、米国とカナダの関係に関する内閣委員会を再び設置。フリーランド氏のほか、国境警備を担当するルブラン公安相など最も重要な閣僚を委員に据えた。

カナダとメキシコは広範囲にわたる貿易戦争のリスクが最も大きい。メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ氏がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を示したことについて、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆した。

カナダも報復関税を排除しているわけではない。フリーランド氏は26日午後に記者団に対し、トランプ氏が政権１期目にカナダの鉄鋼とアルミニウムに関税を課した際にはカナダ政府も同等の対応を実施したと指摘。「われわれはそれを乗り越え、成功した。なぜならわれわれが賢明で団結し強固だったからだ」と語った。

カナダのミラー移民相によると、政府は幾つかの対策を検討しており、これには国境地帯をパトロールする警察への「増員も確実に含まれる」という。

オタワにある法律事務所マクミランのパートナー兼国際貿易弁護士、ウィリアム・ペレリン氏は、脅威は現実的なものだが、国境警備の強化を通じて解決できる問題でもあると指摘。「トランプ氏に勝利をささげ、面目を保った上で、25％の関税賦課を適用させない方法が間違いなくある」と語った。

米ＧＤＰ、７－９月は2.8％増の堅調ペース－個人消費が原動力 - Bloomberg

米経済は７－９月（第３四半期）に底堅いペースで拡大した。インフレの沈静化が続き、個人消費が広範囲で活発だったことと堅調な事業投資が主な原動力となった。

今回の統計で浮き彫りになったのは、根強い物価上昇圧力と高い借り入れコスト、政治的不透明感の中にあっても拡大を続ける経済の持続力だ。インフレに関する進展はここ最近失速気味だが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利下げサイクルをスタートさせている。

経済活動のもう一つの主要指標である国内総所得（ＧＤＩ）は2.2％増加し、４－６月（第２四半期）の２％増を上回る伸びだった。ＧＤＰは財・サービスに対する支出を測定するのに対し、ＧＤＩは同じ財・サービスの生産に伴って生じる所得と費用を測定する。ＧＤＰとＧＤＩの伸び率平均は第３四半期に2.5％だった。

ＧＤＩには企業利益のデータが含まれる。税引き後の企業利益は、ほぼ変わらず。利益マージン総額の指標である、非金融企業の粗付加価値（ＧＶＡ）に占める利益の比率は15.6％と、前四半期の15.5％から小幅に上昇した。

インフレ面では、米金融当局が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が７－９月に前期比年率1.5％上昇で、速報値と変わらず。食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は2.1％上昇。速報値は2.2％上昇だった。

基調的な需要の強さを測るインフレ調整後の国内民間最終需要は3.2％増と、今年最も高い伸びとなった。

政府支出は年率５％増加。年率14％近く伸びた国防支出に押し上げられた。

一方、純輸出はＧＤＰへの寄与度がマイナス0.57ポイント、在庫の寄与度はマイナス0.11ポイントとなった。

設備投資は3.8％増と、今年最も低い増加率。構築物への投資減少が響いた。しかし、企業による機器関連の設備投資は10.6％増と、この１年余りで最大の伸びを記録した。

米労働省が発表した23日終了週の新規失業保険申請件数は、前週からほぼ変わらず。歴史的な低水準にとどまった。だが継続受給者数（16日終了週）は2021年以来の水準に増加。失業者の再就職が難しくなっている状況を示唆している。

ウォルマート、多様性支援を中止－今後「ＤＥＩ」という用語使わず - Bloomberg

小売り世界最大手の米ウォルマートは、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）を重視するプログラムを撤回する。「ＤＥＩ」と呼ばれるこうした取り組みは保守派からの批判が高まっており、ＤＥＩ強化を打ち切る企業が増えている。

ウォルマートは今後、契約を交わす際、人種や性別を含む多様性を推進要因として考慮することはなくなり、融資の適格性を評価する場合も人口動態のデータ収集を中止する。同社はＤＥＩを巡る公約を撤回したこれまでで最も有名な企業となった。

ウォルマートは25日、公式なコミュニケーションにおいて「ＤＥＩ」という用語の使用を取りやめることを確認。また、従業員に対する人種平等研修も制限し、性的少数者らＬＧＢＴＱの擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーンによるランキングへの参加も見送る。

欧州車、5万人リストラ EV失策で部品各社も生産過剰に - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。

ロシアの通貨ルーブルが侵攻直後以来の安値に米の制裁要因か | NHK | ロシア

ロシアの通貨、ルーブルがウクライナへの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月以来の安値となりました。アメリカの新たな金融制裁が通貨下落につながっているとみられています。

外国為替市場でロシアの通貨、ルーブルは急落していて、ロシア中央銀行によりますと28日の時点で1ドル＝108ルーブルまで値下がりしています。

これはロシアがウクライナヘの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月中旬以来の安値となります。

通貨安の要因としてはアメリカ政府による新たな金融制裁があるとみられています。

アメリカ政府は21日、ヨーロッパ向けに輸出される天然ガスの決済で重要な役割を担っているロシアの大手金融機関ガスプロムバンクなどを新たな制裁対象に加えると発表しました。

決済が難しくなるとの見方からドルなどの外貨を調達し、ルーブルを売る動きが加速したものとみられています。

ロシアでは軍事侵攻の長期化で人手不足が深刻になったり、軍事費の支出が膨らんだりしてインフレが加速しています。

ルーブル安によって輸入物価が押し上げられインフレが一段と進むおそれもあります。

ロシア中央銀行は急激なインフレを抑え込むため10月には政策金利を21％に引き上げていますが、個人や企業にとっては借り入れの金利負担が重くなり、ロシア当局は難しいかじ取りを迫られています。

10月の有効求人倍率、1.25倍に上昇失業率は2.5% - 日本経済新聞

厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と、前月から0.01ポイント上昇した。求人数が増えたほか、仕事を探す人が減少し、倍率が改善した。物価高で安定した収入の確保を求め転職活動を控える動きが広がった。

総務省が同日発表した10月の完全失業率は2.5%で、前月から0.1ポイント上がった。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人について、1人あたり何件の求人があるかを示す。10月の有効求人は前月比で0.2%増えた。有効求職者は0.7%減だった。

景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月と比べ1.2%増えた。複合サービス事業は17.6%増と伸びが目立った。年賀状の郵送に向け、郵便局での年末の求人拡大が影響しているという。

宿泊業・飲食サービス業は6.5%減とマイナスが続く。厚労省の担当者は「新型コロナウイルス禍の終息後に急速に回復していたが、足元で反動が出ている」と説明している。

「人材派遣業」は大手企業がシェア席巻黒字企業が8割も、コロナ後初の減益 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

深刻な人手不足と賃上げを背景に、転職市場が活況を呈している。だが、その一方で人材派遣業は、人手不足による人件費上昇などで利益が追い付かず、大手と中小事業者の業績格差が年々拡大している。
全国の人材派遣業1,497社の2023年度の売上高合計は4兆6,624億円（前年度比6.0％増）で、利益合計は1,508億円（同7.5％減）と増収減益だった。
損益別では、約8割の1,191社（構成比79.5％）が黒字を確保した。だが、赤字企業は構成比20.4％（306社）で、2021年度の17.6％（264社）から2.8ポイント上昇し、ジワリと赤字企業が増えている。

東京商工リサーチ（TSR）は、全国の人材派遣業1,497社を対象に、業績動向を調査した。
売上高100億円以上は69社（構成比4.6％）と5％に満たないが、売上合計は3兆675億円で全体の65.7％を占める。一方、売上高5億円未満は787社（同52.5％）と半数を超えるが、売上合計は1,436億円と全体の3.0％にとどまり、一部の大企業が業界を牽引する構図ができている。
利益面はさらに規模格差が鮮明で、100億円以上の69社は1,133億円（構成比75.1％）に対し、5億円未満の787社は22億円（同1.4％）と、極端な開きができている。
顧客企業のニーズは複雑化し、かつ高度化が進んでいる。人材派遣事業者は、高いスキルを持つ専門人材の確保や外国人材への対応、スポットワークをはじめとした新たな競合の出現など、人手不足の時代に入り新たな課題を突き付けられている。

売上高別の社数構成比は、1億円以上5億円未満513社（構成比34.2％）が最多。次いで、10億円以上50億円未満が326社（同21.7％）、1億円未満が274社（同18.3％）と続く。
5億円未満が全体の約5割（同52.5％）を超え、100億円以上のひと握りの大手と地域や専門性に特化した中小・零細規模に二分化した構造になっている。

化学メーカー共同輸送の実証実験物流業界の人手不足に対応へ | NHK | 働き方改革

物流業界の人手不足に対応しようと、大手化学メーカーが共同で製品を輸送する実証実験が千葉県市原市で行われ、報道陣に公開されました。

実証実験は「三菱ケミカルグループ」や「三井化学」などが、大型コンビナートが建ち並ぶ市原市と三重県で、ことし9月から行っていて28日、物流拠点の様子が初めて公開されました。

化学メーカー各社は、危険物などを含むさまざまな素材などを輸送する必要がある中、物流業界の人手不足に対応するため、協力して効率的な輸送方法を模索しています。

実験では各社の輸送予定のほか、トラックの積載率や運行予定などを、一元的に管理するシステムを試験的に導入していて、各社の製品が同じトラックに次々と積み込まれていました。

各社は、来月までシステムの導入の効果を検証し、できるだけ早く実用化につなげたいとしています。

東京マンション価格、世界最大の上昇率オフィス賃料も世界15都市10月時点 - 日本経済新聞

東京の2024年10月時点の新築マンション価格とオフィス賃料の上昇率が世界の主要15都市でともに最大となった。オフィス賃料は半年前に比べ1.3%上がり、9年ぶりに首位となった。移転や拡張が活発で空室率が低下しているためだ。欧米や東南アジアでは賃料の停滞が目立ち、中国では下落が加速している。東京の回復が目立つ。

中国製造業景況感、2カ月連続50超え 11月受注増 - 日本経済新聞

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が30日発表した11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.3だった。前月より0.2ポイント高く、2カ月連続で好調・不調の境目である50を上回った。受注が上向いたのが要因だ。

PMIは製造業3200社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに調査する。50を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。

柱となる新規受注は前月より0.8ポイント上が...

ユニクロが中国で不買リスクに直面、柳井氏の新疆綿不使用発言で | ロイター

[北京２９日ロイター] - ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabの主力ブランド「ユニクロ」が中国で不買リスクに直面している。同社の柳井正最高経営責任者（ＣＥＯ）が２８日に公表された英ＢＢＣとのインタビューで、強制労働疑惑が近年持ち上がっている中国・新疆ウイグル自治区産の綿花を使っていないと説明したことが発端だ。
柳井氏の発言に関する２つのハッシュタグは、２９日に中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で拡散され、複数のユーザーが同社を非難し、商品のボイコットを訴えた。
あるユーザーは「ユニクロのこのような姿勢と創業者の傲慢さによると、彼らは中国大陸の消費者がこのことを数日で忘れて商品を買い続けると思っているのだろう」と投稿。断固とした態度で臨むべきだと呼びかけている。
ファーストリテからは今のところコメントを得られていない。
中国は同社にとって最大の海外市場であり、中国本土には９００以上の店舗がある。台湾と香港を含む中華圏で見ると、同社の売上の２０％以上を占めている。

植田日銀総裁、利上げは賃金と米国見極め・データ想定通り－日経 - Bloomberg

日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。

植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げは避ける考えを強調したと、日経は伝えた。

日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針を示している。植田総裁は12月の金融政策決定会合における政策変更の有無に関しては明確な考えを示さなかったものの、市場で広がる早期の追加利上げ観測を追認した格好だ。

ニューヨーク時間29日の外国為替市場では、総裁の発言が伝わった直後に円が対ドルで上げ幅を拡大し、149円90銭台を付けた。いったん150円台に戻した後、上げ幅をさらに拡大して10月21日以来の高値となる149円47銭まで円高が進んだ。

総裁は、利上げ判断の重要な要素である賃上げについて、「25年の春季労使交渉（春闘）がどういうモメンタム（勢い）になるか。それはみたい」と指摘。為替に関しては、一段の円安になればリスクが大きいとし、場合によっては対応が必要になるとの認識を示した。

日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場で、12月会合で政策金利（0.25％程度）を引き上げる確率は足元で約66％。今月初めは30％程度だった。10月会合前にブルームバーグが実施したエコノミスト調査では12月の利上げを53％が予想。来年１月の32％と合わせると85％に達していた。

植田総裁は18日の講演と記者会見で、これまでの経済・物価情勢は想定通りとの認識を示す一方、米国をはじめとした海外経済や金融市場の動向など見通しを巡る不確実性の大きさも指摘。21日には12月会合前には非常に多くのデータや情報が得られるため、現時点で会合結果を予測するのは「不可能だ」と述べていた。

マイナ保険証の過去・現在・未来 - Impress Watch

従来の健康保険証を廃止して、いわゆるマイナ保険証への一本化が始まる。12月2日に既存の健康保険証の新規発行は終了し、既存保険証は最長でも1年後に廃止される。その後は、基本的に国はマイナ保険証をベースにしていきたい考えだ。

基本的なマイナ保険証の情報については以下の記事を参照していただくとして、マイナ保険証はなぜ生まれ、どんなメリットがあるのか。マイナ保険証の過去と現在、そして未来を追った。

要約

## マイナ保険証：20年の道のりと未来

日本の医療保険制度は、国民皆保険を原則としつつも、複雑な構造と高齢化による医療費増大という課題を抱えている。その効率化を目指し、20年以上前から検討されてきたのが、健康保険証のデジタル化、すなわち「オンライン資格確認」を基盤とするマイナ保険証だ。

従来の紙ベースの健康保険証では、資格誤りや転記ミスによるレセプトの返戻が頻発し、医療現場に大きな負担を強いていた。マイナ保険証は、マイナンバーカードを用いることで本人確認と資格確認を確実化し、医療事務の効率化と医療費の適正化を図ることを目的としている。

しかし、導入当初はオンライン資格確認システムへの情報登録ミスによる誤紐付け問題が発生し、国民の不安を招いた。これは、手書きや手入力といったアナログな情報処理が原因であり、デジタル化の必要性を改めて浮き彫りにしたと言える。

マイナ保険証のメリットは、医療事務の効率化だけでなく、患者の診療情報や薬剤情報を共有することで、より的確な診療を可能にする点にもある。将来的には、電子カルテや電子処方箋との連携によって、医療DXを推進する上での基盤となることが期待されている。

一方で、マイナンバーカードの取得が任意であることや、オンライン資格確認システムのエラー発生時の対応、セキュリティに関する懸念など、課題も残されている。

政府は今後5年間を猶予期間と位置づけ、マイナ保険証の普及と医療DXの推進を図っていく方針だ。国民一人ひとりが、マイナ保険証のメリットとリスクを正しく理解し、今後の医療制度の在り方について考えていくことが重要である。

石破首相、「103万円の壁」引き上げ表明所信表明演説 - 日本経済新聞

石破茂首相は29日午後の衆参両院の本会議で所信表明演説に臨んだ。所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げは「2025年度税制改正で議論し引き上げる」と言明した。22日にまとめた総合経済対策の裏付けとなる24年度補正予算案と政治資金規正法の改正案の早期成立をめざす。

冒頭の政権運営の基本方針で「国政の大本について常時率直に意見を交わす慣行をつくる」などといった石橋湛山内閣の1957年2月の施政方針演説の一節を取り上げた。

10月の衆院選で自民、公明両党の与党は過半数割れした。野党の協力を得なければ国会では法案が成立しない状況だ。首相は大敗を踏まえ、他党の意見も丁寧に聞くと言及した。「真摯に、そして謙虚に国民の安心と安全を守るべく取り組む」と説明した。

首相は①外交・安全保障②日本全体の活力③治安・防災――の3つを重要政策課題に掲げた。その上で政治改革や憲法改正に取り組む考えを表明する。「全ての国民の幸せを実現する」と唱えた。

総合経済対策を巡っては、自民、公明、国民民主の3党の政調会長が協議を重ね、内容などについて合意した。自公両党は年収103万円の壁の引き上げなど国民民主の政策を受け入れた。

具体的な引き上げ幅や税収減への対応は、25年度税制改正に向けて議論が続いている。首相は税収減への地方の懸念を払拭するため、課題解決への決意を表明した。

国民民主が求めるガソリン減税についても「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と指摘した。

経済は30年ぶりの高い水準の賃上げと過去最大規模の投資の実現で明るい兆しが出ていると指摘した。「コストカットではなく、付加価値の創出に力点を置いた経営・経済への転換を進めなければならない」と説いた。

地方創生には宮崎県小林市など独自の試みを紹介し「これまでの地方創生の成功事例から学び、我が『まち』を輝かせるため共に取り組んでいく」と述べた。新しい地方創生交付金の倍増を前倒しで措置するとも明かした。

防災に関して、避難所設置の国際基準「スフィア基準」を災害発生後すぐに全ての避難所で満たせるよう事前防災を進める。全国の学校体育館のエアコン整備のペースを「2倍に加速する」と述べた。

闇バイトの犯罪グループの検挙にも取り組む。学校での啓発やSNSでの若者向けの情報発信、インターネット上の闇バイト募集の情報削除などを進める。防犯カメラの整備や防犯パトロール用の「青パト」の活動を支援する方針を示し、「町ぐるみの防犯対策をさらに促進する」と強調した。

政治改革は年内に必要な法整備も含めて結論を示すと宣言する。政党が議員に支出する政策活動費の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置などの議論を進める。「誠心誠意、尽力していく」との姿勢を見せた。

外交に関して「主張すべきことは主張する。その上で協力できる分野では協力する。それが私の考える国益に基づく現実的外交だ」と唱えた。米国のトランプ次期大統領と率直に議論を交わすことで日米同盟をより強固にすると言及した。