ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年1月28日の週_足場が崩れた

投資

マザーズ指数が-25%超のリーマン・ショック級の下落。とくに中小型のグロース銘柄のパフォーマンスが破滅的な結果になった。昨年後半からの下降フェーズで個人投資家の消耗が著しい。足場が崩れたまま決算シーズンに突入してしまった。

 

自分自身はブレーキを踏む判断はできたけど、撤退まで決断できなかったので大きなダメージを受けてしまった。

現物中心のポジションで退場するリスクは小さいので、これ以上細かいことに意識を置きすぎて消耗するのを避けたい。そうは言ってもリスクへの感度を下げることはしないで、感情を廃した機械的なトレードで崩れた足場の上でなんとか留まりたい。

 

 

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留意事項

  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率はピークアウト？
  • 欧州に原発回帰の動き
  • ロシアとウクライナの衝突懸念　ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 北京五輪 2/3～2/20
  • トンガの海底火山噴火
  • 日本国内のコロナ感染が急増　検査受け入れ体制がパンク状態に
  • 国内の仕入れと販売の価格差が顕著　インフレ余地が高い
  • マザーズ指数の月間下落率がリーマンショックを上回る

 

注目テーマ

  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
  • 外需　（中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など）
  • プラットフォーム型　（自社が保有するデータを活用できる企業）
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • インフレを想定したポジション

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

 

データセンター、消費電力急膨張 10年で15倍の試算も: 日本経済新聞

データ流通量の増加でデータセンター（DC）の電力消費が膨らんでいる。DCが集中するアイルランドでは2030年に国内電力消費の25%をDCが占めるとの予測が公表され、DC事業者への規制が設けられた。機器の性能が現状のままならDCの電力消費は10年で15倍になるとの試算もあり、国内立地を進める日本にも避けて通れない課題となっている。

科学技術振興機構の低炭素社会戦略センターの推定では、現在のサーバーの性能などを前提にした場合、DCの30年時点の電力消費（世界）は3000テラ（テラは1兆）ワット時に膨らむ。足元のDCの世界電力消費は200テラワット時程度とされ、現在から15倍程度に膨らむとの試算だ。前提条件や推定方法などによって幅はあるものの、海外研究では2000テラワット時との見方もある。

背景にあるのはデータ容量の増大だ。米シスコシステムズによると、22年までの5年で世界のデータ流通量は3倍に膨らむとされる。膨大なデータ処理を必要とする人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及でネット上を行き交うデータ流通量が増え、データの保存や計算業務を担うDCの新設需要は拡大が続く。

米調査会社シナジーリサーチグループによると世界の大規模プロバイダーのDC拠点は21年10月末時点で700カ所と5年で2倍以上に増加した。DCの規模拡大で、データ容量は4年で2倍に拡大。「大規模DCの数と平均サイズの両方が着実に増加し続けている」（同社）状況だ。

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「タワマン修繕費の高騰」でローン破綻者も…2022年の大規模修繕ラッシュで何が | bizSPA!フレッシュ

「1997年の建築基準法の改正でタワマンが建築しやすくなり、ブームが本格化し始めたのが2000年頃。特に首都圏では2003～2009年まで、年間50棟以上のタワマンが竣工した。タワマンなど大型マンションは15～18年の周期で大規模修繕を行うのが一般的なので、首都圏では今年、多くのタワマンで行われることが予想されます」

ちなみに国交省の2018年度調査では、1688件のうち、34.8％のマンションが修繕積立金不足に陥っていることが明らかになっている。「週刊SPA！」が入手した、築6年の都内の某タワマンの修繕積立金の資料によると、12年後に控える大規模修繕時に一戸あたり220万円を負担しなければ、修繕費を賄えないと記されていた。

「2000年初頭にタワマン建設が本格化して以降、大規模修繕のコストは段階的に上がってきている。アベノミクスの公共投資への期待感に沸いた2013年の夏頃と、消費増税に伴う駆け込み需要が起きた翌年。

さらに2011年の震災後の復興特需や五輪特需で、現在と15年前を比較すると、大規模修繕にかかるコストは2割以上増えている。にもかかわらず、積立金の増額の話はなかなか進まない」

「項目別で見ると、値上がりが特に顕著なのは足場。足場は通常、建設会社がリース業者から借りてくるのですが、絶対数が決まっているので価格変動が著しく、5割以上も上がっています。足場が高くつくタワマンの修繕費は、この15年で30～35％高騰しました」

 

「中国は超大国になれない」 エマニュエル・トッド氏: 日本経済新聞

「高等教育だ。若者の25%が大学に行くようになると、社会の古いシステムが崩れる。中国はまだこの段階に至っておらず、おそらく今後10年で新たな危機を経験することになる。共産党が非常に厳しい局面を迎えるのは間違いないだろう」

「4分の1以上の人が高等教育を受けた社会では、大衆の連帯から人々が離脱する現象が起こり、不平等が生じて社会システムを不安定にしてきた。米国では1965年に新自由主義という危機が起き、格差がどんどん広がった。フランスは80年代に古いカトリック教会の思想や共産主義思想が崩壊した。ロシアは（91年の）共産主義の崩壊前にこの段階に達していた。中国での危機がどんなものになるかはまだわからない」

「日本は米国に付いていくか、中国と対話をしていくかを選ばなければならず、歴史的に重要な場面を迎えている。日本の真の課題は戦争ではなく、低出生率という人口問題だ。米国という国の本質や世界での振る舞いをよく分析する必要がある。本来は、人口減という共通課題に日中両国がともに向き合うことも可能なのだ。中国の人口減は安全保障面で日本の恐怖を減らすかもしれないが、経済面では深刻な影響になりうる」

 

独自データを世界で探せ 高度分析､大手ファンド優位に: 日本経済新聞

世界の投資家の間で「オルタナティブデータ」と呼ばれる非伝統的なデータが広がり、より独自の情報を手に入れた者が運用で勝ち残る新しい局面に入った。2010年代から普及したデータは、衛星画像、POS（販売時点情報管理）情報、人や車の移動履歴など種類は増え続けている。大手ファンドは資金力を武器に、分析のプロ人材をそろえ、データを求めて中国など新興国まで手を伸ばす。その陰で中小や個人投資家は劣勢に立たされている。

21年初夏、米国の木材先物が急落した「ウッドショック」のなか、ある米ヘッジファンドは空売りを仕掛け、巨額の利益を手にした。「このファンドが投資判断に使ったのは、全米の建築用金具の在庫データだった」と、データを提供したコンサル会社の米システム2創業者のマテイ・ザトレイヌ氏は内幕を明かす。

10年代から本格的に使われ始めたオルタナデータは、小売店のPOS、クレジットカード取引、経営者の発言データ、衛星画像など、その範囲は広がり続ける。欧米系調査会社ビジネス・リサーチ・カンパニーによると、市場は21年に22億ドル（約2500億円）とこの5年で10倍になった。30年には20倍超の479億ドル（約5兆5千億円）まで伸びる見通しだ。

資金力を背景に独自のデータを入手し分析できた者が、運用を制するといわれ始めた。英運用会社のマン・グループは独自データを求め、中国を開拓する。マンは中国のインターネット掲示板での口コミや転職サイトでの求人情報の増加から中国のある養豚会社が評判になっていると突き止めるなど、株価予測に活用している。

 

NYダウ乱高下、FRB・ウクライナ警戒で一時1100ドル安: 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】24日の米株式市場は値動きの荒い展開となった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時1100ドルを超えたが、午後から買い戻しが優勢となり、前週末比プラスで終えた。米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の正常化やウクライナ情勢の緊迫が警戒されている。長期投資家が様子見姿勢を強めるなか、投機筋の短期売買で相場が大きく動きやすくなった。

米株式市場では不安定な値動きが続いている。主に①金融引き締めに積極的な「タカ派」FRBへの懸念②企業業績や経済成長が減速しているとの危惧③ウクライナ情勢など地政学リスクの高まり――という3つの要因が重なり、投資家は積極的に買いを入れにくくなっているからだ。

 

新型コロナ: トヨタ22年度生産、最高の1100万台 半導体確保が前提: 日本経済新聞

トヨタ自動車は2022年度に世界で約1100万台を生産する計画をまとめた。21年度の世界生産見込み（約900万台）を約2割上回り、実現すれば16年度以来6年ぶりに過去最高を更新する。新型コロナウイルス禍が収束して半導体不足が解消することを前提とする。

主要な自動車部品メーカーに25日までに通知した。各社はこの計画に基づき部品生産数などの経営計画を策定する。ただコロナの感染拡大は長引いており、計画達成には不透明感も残る。トヨタは25日、日本経済新聞の取材に対し、コメントを控えた。

22年度の生産計画の内訳は、海外が約750万台、国内が約350万台。21年度計画に比べて海外を25%、国内を15%それぞれ増やす。国内外合わせて単純計算で毎月90万台超を生産する計画となる。トヨタが1月下旬に部品メーカーの一部に通知した生産計画では、22年4月の世界生産は過去最高水準の100万台規模だ。

 

食品小売業、2割が廃業検討: 日本経済新聞

食品小売業の2割以上、外食産業の1割以上が廃業を検討していることが農林水産省の調査で分かった。新型コロナウイルス禍で経営環境が悪化し、事業承継も難しくなっている実態が浮き彫りになった。

2021年9～10月の調査で食品業界3470社から回答を得た。外食産業、小売業、卸売業、製造業の4業種に分けて集計した。3～5年先の経営方針を尋ねた。いずれの業種も「現状維持」が最も多く50～60%前後を占めた。

「廃業を検討」との回答はスーパーや八百屋などの小売業が23.4%と業種別で最も多かった。外食は13.8%だった。製造業と卸売業も10%を超えた。「事業規模を拡大」は卸売業が16.7%、製造業が16.6%だった。小売業は7.8%、外食は4.6%にとどまっ

 

FRB、3月利上げ示唆 「まもなく引き上げるのが適切」: 日本経済新聞

パウエル議長は利上げを進めるペースについて「何も決まっていない」と強調した。ただリーマン危機後の15年末以降の利上げ局面に比べ、経済環境は良好で物価上昇率は大幅に高いとも指摘。「こうした違いは政策調整のペースに重要な影響を与えうる」と語り、より速く利上げを進めたいとの意向をにじませた。

国債などを大量に購入する量的緩和は、終了時期を予定通り3月上旬とした。FRBは21年11月に量的緩和の縮小（テーパリング）に着手し、同12月に資産購入の減額ペースを速めた。資産購入を終えることで、利上げを始める準備が整うことになる。

パウエル議長は利上げ後に保有資産を減らす量的引き締め（QT）にも取り組む考えを示した。コロナ危機後に2倍以上に膨らみ、約9兆ドルに達したFRBの総資産は大きくなりすぎたとの認識を示し「大幅に縮小する必要がある」と語った。前回のQTは利上げ開始から2年近くたった17年秋に始めたが「おそらくもっと早く動いてもいい」と指摘した。

 

エンドレス岸田ショック、局地的にリーマンショック越え

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米利上げが試す日本株の底力 業績堅固、持続力で選別: 日本経済新聞

28日の日経平均株価は前日比547円高と4日ぶりに大幅に反発した。今週本格化した2021年4～12月期決算で好調を維持した銘柄に買いが入った。米利上げ観測を巡る不安心理はくすぶるが、日本株には割安感も強い。過去の利上げ時は良好な景気と歩調を合わせて企業収益も拡大していた。今回、供給制約に伴うインフレ圧力をこなし、企業収益を伸ばせるかが焦点になる。

「短期的には底入れの兆しがみえてきた」。リブラ・インベストメンツの佐久間康郎代表は期待感を示す。春先にかけて日経平均が数%程度下値を探るものの、「長期の投資家であれば段階的に資金を投じられる局面に入っている」とみる。

FRBが金融引き締めに積極的なタカ派色を一段と強めるとの警戒感から、日経平均は今年に入り2074円（7%）下落している。だが実は、過去の利上げ局面と比べても、現在の株価水準は修正が必要なほど割高とは言い切れない。

前回、FRBが利上げを始めた15年12月17日の日経平均の予想PER（株価収益率）は15.4倍。前々回の04年6月30日は17.9倍で、足元の13倍を大きく上回る。直近のPERは21年のピークの26倍から半分に低下しており、「現在の水準はさすがに売られすぎ」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト）との声も広がる。

株価のもう一つの決定要因である、1株利益（EPS）からも日本株の底堅さがうかがえる。日経平均の構成銘柄のEPSは2079円と過去最高水準を維持する。前回、前々回の利上げ時には日本株のEPSは右肩上がりで推移しており、経験則では利上げ局面でも企業の稼ぐ力は揺るがないとみることもできる。

懸念材料がないわけではない。今回の利上げは過去の局面と異なり、需要拡大ではなく供給制約がもたらす物価上昇に対抗する難しさがある。マクロ系ヘッジファンドを運用するホークスブリッジ・キャピタルの高橋精一郎代表は「市場はFRBという羅針盤を失っており、米国株式相場が修正を迫られれば日本株を支える材料はない」と慎重姿勢を貫く。

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2月へ持ち越す銘柄　（メイン口座のみ）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
・アートスパークHD
・KYB
・ビューティガレージ
・ロシア株式指数・RTS連動型上場投信(1324)（新規）
・弁護士ドットコム（ショート）

 

eBASE、インソースの一部を利益があるうちに売却。弁護士ドットコムをショートポジで取って売買を繰り返して利益確保。相場が崩れるのに合わせて信用ポジの損切りしながら縮小。ただ、これらの対応策は焼け石に水でポートフォリオの大幅な毀損は免れず。ロシア株式連動上場投信を試験的に少しだけ買ってみた。