ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を定めるための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年12月24日の週_人類とコロナの折り合いはついてきた

ロシアと欧州の衝突は避けられない状況まで進んでいる。すでに日本のガス調達価格にも波及していて対岸の火事ではなくなっている。戦争になればさらなる連鎖的なパニックを生むことになる。

この問題以外でも来年の国際状況に明るい兆しは少ないが、コロナに対しては感染者数が増えている割にはパニック感が少なくなってきたいて、市場のリスクファクターとしての影響度が下がっていることは良い傾向だ。人類とコロナの折り合いがつくようになってきた。

 

市場は底入れの兆しが見えるが、マザーズの戻りが下げに対して弱い。年度末に向けての個人投資家の損出しフェーズが終了して市場に資金が戻ってくることに期待して、現状のポジションを動かさないで様子を見たい。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料、人件費上昇から価格転嫁の連鎖が世界中で広がる
  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率は高い
  • フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
  • 世界各国でオミクロン株の感染者が急増
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 国際物流の停滞が実体経済に影響
  • 飽和状態のマネー

 

中長期目線での対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • 逆回転には逆らわない
  • 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
  • 外需+ROE
  • プラットフォームorサブスク+ROE

 

 

個人保有の金融資産1999兆円余 過去最高を更新 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし9月末の時点で1999兆円余りとなり、過去最高を更新しました。新型コロナの影響で消費が抑えられ預金が増えたほか、株価の値上がりが金融資産の価値を押し上げました。

このうち、全体の半分以上を占める「現金・預金」は、3.7%増加して1072兆円となりました。

この夏は、新型コロナの感染拡大で東京や大阪などで緊急事態宣言が出され、旅行や飲食などの消費が抑えられたことで貯蓄が増えたと見られます。

また、株価の値上がりを受けて、
▽「株式など」が218兆円と、28.6%増えたほか、
▽株式や債券などで運用する「投資信託」が90兆円と、24%増えました。

一方、ことし9月末時点の国債の発行残高は1219兆円で、このうち44%にあたる538兆円を日銀が保有しています。

 

北米西岸航路、日本発でも欠便急増、1月PNW向けわずか1便|日本海事新聞 電子版

米国西岸ロサンゼルス(LA)港・ロングビーチ(LB)港など、北米港湾の深刻な混雑に伴い、日本発着の北米西岸サービスでも欠便が急増している。アジア側へのコンテナ船の戻りが大幅に遅延し、スケジュールが維持できないのが要因だ。特に年明け1月の日本発PNW(北米西岸北部)向けサービスでは4週のうち3週が欠便と、ほぼ船が来ない状況。定期サービスとはいえない水準になりつつある。

 

欧州ガス価格、過去最高に ロシア産ガス輸送が要因 | ロイター

[モスクワ/フランクフルト/ロンドン 21日 ロイター] - 欧州のガス価格が21日に過去最高を記録した。ロシア産ガスをドイツへ供給するパイプラインの流れが東向きに変わったのが要因。ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手2社はロシア国営天然ガス企業ガスプロムが供給義務を果たしているとの見解を示した。

ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの西向きの流れは18日から減少し、21日未明に停止。その後、ガスが流れる方向が逆転したことがドイツのパイプライン管理会社、ガスケードのデータで示された。

西側諸国の政治家や産業界の専門家の一部は、ウクライナを巡る政治的緊張やノルドストリーム2の承認の遅れを理由に、ロシアが欧州へのガス供給を抑えていると非難している。ロシアはその関連性を否定している。

 

[FT]LNG船、航海途中で欧州へ進路変更 上乗せ金高額に: 日本経済新聞

欧州各地でガス価格が過去最高値に急騰するなか、液化天然ガスLNG)を積んでアジアへ向かっていた船が、大幅なプレミアム(上乗せ)を払う用意のある欧州の消費者に供給するために航海の途中で進路を変えている。

今年はおおむね、電力を生産するために発電所で使われるLNGの出荷を巡り、中国や日本、韓国のバイヤーが欧州勢より高い値段をつけて供給を確保してきた。

欧州天然ガス最高値、2割超急騰 逼迫不安が長期化: 日本経済新聞

 

独アリアンツ、国内住宅2200億円投資 安定利回りに魅力: 日本経済新聞

ドイツの保険大手アリアンツは今後2~3年で、日本の賃貸マンションに20億ドル(約2200億円)投資する。海外の大手機関投資家を募ってファンドを設立し、国内の不動産会社から新築物件を買い取って長期保有する。日本は欧米に比べ金利の上昇懸念が小さく、借入金利を考慮した投資利回りが依然大きいと判断した。

 

【社説】ドイツの自滅的なエネルギー敗戦 - WSJ

歴史的なエネルギー危機に直面している国なら、エネルギー供給を拡大するためにあらゆる手段を試すと考えられる。しかしドイツは、今年末までに3つの原子力発電所を閉鎖する計画を進めている。これは、同国の原子力発電の約半分に相当する。

10年前のドイツでは、17カ所の原発が国内の電力の約4分の1を供給していた。しかし2011年に福島の原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を決めた。現在残っている原発は6カ所だ。このうち3つが今月閉鎖され、残り3つも来年には操業を停止する。経済、気候変動問題、地政学の観点から見て、これ以上に自滅的な政策を考え出すのは難しい。

閉鎖は何年も前から予想されていたことだが、世界的な需要の拡大によってエネルギー価格が上昇する中、以前に計画されていた耐用期間まで原子炉を稼働し続けることで、ドイツ国民が現在感じている痛みの一部は緩和できた可能性がある。ドイツの電力先物1年物の価格は、1メガワット時(MWh)当たり300ユーロに達している。2010年から20年までは、平均で1MWh当たり50ユーロ未満だった。

 

トウ氏の名は9度登場、一度も出ない習氏の名…「静かな抵抗」暗に体制批判の文章 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

論文ではトウの名が9度にわたって登場した。その後2代の国家主席である 江沢民ジアンズォーミン 、 胡錦濤フージンタオ 両氏にも言及したのに、習氏の名は一度も出てこないという、最近の同紙上では異例の内容となった。筆者が、党中央委員(閣僚級)に名を連ねる高官である中央党史・文献研究院の 曲青山チューチンシャン 院長であることも臆測を呼んでいる。

中国の知識人の間でも11月以降、トウや改革開放を評価する記事が多数、ネットで転載されている。各記事も習氏には言及せず、「トウは下を信頼した。自分に何も考えがないことを率直に認め、下の人の思想を解放した」「威信が頂点に達した時でも個人崇拝はさせなかった」とトウ時代を回顧する。習政権による強力なトップダウンなどの手法と対比させているとみられる。

 

 

テレビのネット接続率は41.8%、推定人口は約3,400万人。YouTubeユーザーの3人に1人は、テレビから視聴。~2021年 年末最新のテレビ利用動向調査~|株式会社マクロミルのプレスリリース

  1. テレビのネット接続率は41.8%。未接続層でも、若年層を中心に全世代で高い接続意向
  2. テレビでの動画サービス視聴率は32.5%。YouTubeユーザーの3人に1人は、テレビから視聴
  3. テレビのネット接続者におけるテレビデバイスの視聴シェア民放番組49.2%、動画サービス50.8%で動画サービスがわずかに上回る
  4. テレビでの人気コンテンツランキング。民放番組では「速報」系、動画サービスでは「娯楽」系のコンテンツが人気
  5. 動画サービスをテレビで視聴する良さは、「大画面での臨場感」と「リラックス」

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