ロシアが期限が迫っていた国債利払いを実施しデフォルト回避。ロシア政府内に合理的な状況判断の余地が残されているのかもしれない。
中国の規制当局も市場と寄り添う姿勢を見せたことで下げ続けていた株式市場が反転した。
これらの報道がポジティブ評価されたのか、世界市場も一旦落ち着きを取り戻した。ただし、岸田政権は市場に寄り添う態度を何も見せてない。中露の政府関係者のほうが日本の政府関係者より市場に理解がありそうなのはヤバイ。
国内のオミクロン感染はピークアウトで段階的に規制が撤廃されて通常モードに戻る方向になってきた。
そういう状況に水を差すかのように、16日の夜に東北を震源とする震度6強の地震が発生した。幸いにして大きな被害が出なかったが、停電や断水が続いている世帯も多く、余震が続いていて予断を許さない状況だ。
留意事項
- 岸田新政権と投資家との距離感
- 24日にロシアとウクライナに軍事侵攻
- TOPIXのルール変更 10月以降に不動化の定義変更
- 金利上昇とインフレ
- 日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売り 1ドル119円を超えるまで上昇
注目テーマ
- 外需 （中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など）
- プラットフォーム型 （自社が保有するデータを活用できる企業）
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- 資源リサイクル関連
- 内需+地方で成長 外需+新興国で成長
- インバウンド
- 安定&高配当
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業
新型コロナ: 1日の入国者総数、近く1万人に引き上げへ 政府: 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、14日から5000人だった1日の入国者総数を7000人に引き上げた。政府は「段階的に国際的な人の往来を増やしていきたい」（松野博一官房長官）方針で、近くさらに1日1万人へ引き上げる。
米、コロナで戻らぬ働き手 労働参加率45年ぶり低さ: 日本経済新聞
米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶ。
円が一時119円台、対ドル6年ぶり安値 米金利上昇で: 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】16日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=119円台まで下落し、2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。米連邦準備理事会（FRB）が16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示した22年の利上げ見通しが市場予想を上回り、米金利が上昇。日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが進んだ。
FRBは今回のFOMCで2年ぶりのゼロ金利解除を決め、参加者の中心的なシナリオとして22年中に政策金利の誘導目標（下限）を1.75%まで引き上げる見通しを示した。1回の利上げ幅が0.25%なら年内の残り6回の会合すべてで利上げすることになり、「非常に（金融引き締めに積極的な）タカ派的」（米証券ジェフリーズ）との受け止めが広がった。
16日の米債券市場では長期金利の指標になる10年物国債利回りが一時2.2%台まで上昇（価格は下落）した。19年5月以来2年10カ月ぶりの高さで、米中貿易摩擦に伴う景気下振れリスクへの対応でFRBが「予防的利下げ」に動く前の水準になった。金融政策の変更により敏感な2年債利回りは一時2%を突破。年限の短い5年債利回りが10年債利回りを上回る「逆イールド」が発生する場面もあった。逆イールドは市場の景気後退懸念を反映した現象とされるが、パウエル議長は労働市場の強さなどを強調し、米経済は引き締めに耐えられるとの見方を示した。
長期化するインドと中国の対立―日米豪印連携の行方 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
6月のラダック地方ガルワン渓谷での軍事衝突[1]以来、印中関係は膠着状態が続いている。7月3日にラダックを電撃訪問したモディ首相は、インドの部隊を激励するとともに、「拡張主義の時代は終わった」と名指しはしないものの中国を厳しく批判した。外交・軍当局間の協議に基づいて、7月上旬から実効支配線(LAC)付近の各所で、双方の部隊の撤退が少しずつ始まり、「緩衝地帯」を設けようとする動きもみられるようにはなった。
もちろんモディ政権としても、インドは「対中包囲網」形成に荷担することはないと中国に見透かされてしまうことは避けたい。それは中国に対する抑止力と交渉力を低下させ、インドに対する自己主張の度がいっそう激しいものになる恐れがあるからである。だからこそ、ジャイシャンカール外相は、8月6日に行われたポンペオ国務長官との電話会談で、自由で開かれたインド太平洋の重要性をあらためて確認したのである。著名な戦略家として知られるラージャ・モハンが指摘するように、インドは「同盟」という言葉には躊躇があるとしても、トランプ大統領だけでなく、民主党のバイデン候補も関心を示す「民主主義国首脳会議」などを通じて「民主主義連合」を形成して政治的に中国を牽制することには肯定的な姿勢を示す可能性が高い[12
ここでインドの安全保障上重要な意味をもつのは、ロシア、フランスといった、米国とは一定の距離をとる国との関係である。印中危機の最中、訪ロしたラージナート・シン国防相は、新型自動小銃AK-203や小型双発多用途ヘリKa-226T などの契約促進、さらにはLACにおいて機動性の期待できる軽戦車Sprut-SDM1の供与もロシア側から取り付けたとされる[17]。フランスに対しては、インドの発注した多目的戦闘機ラファール36機の早期引き渡しを求め、ついに7月29日、最初の5機がアンバラ空軍基地に到着した。このようにインドが頼りとするのは、日米豪だけではない。
機関投資家の景気懸念が金融危機以降で最高、現金に逃避＝ＢｏｆＡ | ロイター
［ロンドン １５日 ロイター］ - ＢｏｆＡの機関投資家への月次調査によると、世界経済成長見通しへの懸念が２００８年の世界金融危機以降で最も高まり、キャッシュ（現金）の保有が２年ぶり高水準となった。
調査は３月４─１０日に実施。２０２２年の株式市場は弱気相場との見方が過半数を占め、世界の株式への投資配分は２０２０年５月以来の低水準となった。
現金の比率は約６％に上昇。コモディティー（商品）の比率は過去最高の３３％。ヘッジファンドのネットでの株式投資は２０年４月以来の低水準となった。
UPDATE 1-中国・香港株式市場・大引け＝大幅続落、中国に海外勢の売り ハンセン16年以来の安値 | ロイター
［上海 １５日 ロイター］ - 中国株式市場は大幅続落。新型コロナウイルス感染
拡大やウクライナ危機を巡る米との対立が圧迫。この日発表された１─２月の経済指標は
好調な内容だったが支援材料にならず２１カ月ぶり安値に沈んだ。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数
終値は１９０．９４６ポイント（４．５７％）安の３９８３．８１２と２０２
０年６月１５日以来の安値。
上海総合指数は１５９．５６７６ポイント（４．９５％）安の３０６３．９
６５２で終了した。
海外勢の売りが下げに拍車をかけた。リフィニティブの１５日のデータによると、香
港市場との相互取引（ストックコネクト）で海外勢は本土株を７営業日連続で売り越し、
１３３億元（２０億８０００万ドル）の資金流出となった。
香港市場も大幅続落し、ハンセン指数は２０１５年７月以来の大幅な下げを記録した
ロシアが国債利払い 投資家が受領、ロイター報道: 日本経済新聞
ロシア財務省は17日、前日に期限を迎えたドル建て国債の利払い計1億1700万ドル（約140億円）の支払いを実施したと発表した。当日に利払いがなく、30日間の猶予期限を経ても支払いがなければ債務不履行（デフォルト）になるとの懸念が出ていた。
16日に期限を迎えたのはロシア国債2本の利払い。ロシア通信によると、支払いは外貨で実施されたという。ロシアは事前の契約と異なるルーブルでの支払いも検討しており、この場合もデフォルトと評価される見方があった。
ロイター通信によると、債券保有者もドルでの受領を確認した。
福島県沖でM7.4の地震 福島県・宮城県で震度6強 - ウェザーニュース
3月16日(水)23時36分頃、宮城県と福島県で最大震度6強を観測する地震がありました。
震源地は福島県沖(牡鹿半島の南南東60km付近)で、震源の深さは57km、地震の規模(マグニチュード)は7.4と推定されます。
コラム：市場の声に反応した中国規制当局、株価は急反発 | ロイター
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の金融規制当局は市場の声に従って締め付けの手を緩めている。株価指数が過去最安値圏に沈む中で、劉鶴副首相がついに、投資家が聞きたがっていた話を始めた。つまり中国政府は絶え間なく続けてきた国内企業への規制強化を抑制するというのだ。こうした規制強化の下、標的になった企業の株主は地獄の苦しみを味わっていただけに、副首相発言を早速好感。１６日の中国株はあまり例がないほどのリリーフラリー（安心買いによる値上がり）を見せ、ニューヨークと香港に上場しているハイテク大手株は２桁の上昇率を記録した。
今年に入ってからの中国株の急落ぶりは際立っている。１５日終値段階で、世界の主要株式のパフォーマンスとしては、中国はロシアに次ぐワースト２位だった。ウクライナの戦争が１つの要因だが、より大きなダメージをもたらしたのは、当局が民間企業を犠牲にして社会上と国内治安上の諸課題を推進しているという事実にほかならない。対象企業は教育からオンラインゲーム、動画配信まで多岐にわたる。中国人民銀行（中央銀行）は基本的に個人間のＰ２Ｐ融資業者を「店じまい」させ、国務院は昨年、学習塾サービスを非営利事業に強制的に転換した。これは教育費の高騰が出生率を抑え込んでいるという政府の懸念が背景にあるのは明らかだ。Ｐ２Ｐも学習塾も、投資家にとっては人気の資金振り向け先だった。
一部の当局は、証券規制当局の領分にまで足を踏み入れてきた。例えば中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は、かつてコンテンツの検閲やインターネット中毒問題に専念していたが、現在では中国企業の海外上場案件の一部について実質的な拒否権を有する。配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）がニューヨークに上場したほんの数日後には、ＣＡＣがディディに対して個人情報収集などに絡む調査を行っており、同社アプリの新規登録停止を命令したと発表。それ以降でディディの株価は９０％近くも下落した。ナスダックに上場した中国の求人マッチングサービス、ＢＯＳＳ直聘も似たような調査を受け、４カ月間に１７００万人のユーザーを失った、と複数の幹部が最近明かした。
投資家は既に中国経済の勢いが鈍っているのではないかと心配している。特に国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに対する寄与度が直接・間接合計で３割を超える不動産セクターの債務圧縮に、政府が取り組んでいることへの不安が強い。その政府はこれまで投資家を安心させるようなメッセージをほとんど発してこなかったが、劉鶴氏が１６日、省庁間の「調整」を強化して資本市場を支援するだけでなく、ニューヨークで取引されている中国企業の上場廃止を示唆している米国の規制当局とも連携すると約束した。
劉鶴氏の政治力は強い。ただ、資本家の気持ちへの理解が乏しく、米国との協力には熱狂的に反対する共産党内の勢力と向き合わなければならない。さらにそうした勢力に属する何人かは、党内の序列が劉鶴氏よりも上だ。また「調整」という言葉は各方面に許可を仰ぐのでなく、単に通知するだけとも受け取れる。いずれにしても１６日の株価高騰は、市場がどれほど劉鶴氏に有言実行を求めているかを物語っている。同氏は非常に難しい課題を抱えた。
新型コロナ: オンライン指導、公立校の7割に拡大 コロナ第6波休校中: 日本経済新聞
新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン型」による感染拡大で1～2月に休校した全国の公立学校のうち、7割で同時双方向型のウェブ会議システムを活用した学習指導を実施していたことが18日、文部科学省の調査で分かった。
2年前の一斉休校中は小中学校で1割に満たなかったが、「第6波」ではオンライン指導の広がりが見られた。
調査は1月11日～2月16日に休校や学年・学級閉鎖を連続5日間以上した公立の小中高など4652校が対象。ウェブ会議を活用した学習指導を行ったと回答した学校は計3238校（69.6%）だった。内訳は小学校70.6%、中学校72.9%、高校66.5%。
学習動画やデジタル教科書なども含めると、84.4%が情報通信技術（ICT）端末を活用していた。コロナ禍を受け、文科省は全国の小中学校に1人1台のタブレット端末配備を進めており、担当者は「一定の成果が出た」と話した。
マネー退潮、荒れ相場招く 1～3月の米国株売買3割減: 日本経済新聞
米金融引き締めに備えたマネーの退潮が相場の値動きを荒くしている。米株式市場では今年に入り売買高が3割減少。流動性の低下が相場の値動きを荒くし、さらに取引が減る兆しも出ている。相場の流れに乗る「順張り」投資のマネーが存在感を強めている市場構造の変化も、一方向の動きを作り出しやすくしている。米国の利上げ決定で一段と売買が細れば、変動がより大きくなるリスクをはらむ。
マネー収縮、世界に試練 世界の債務が2年で43兆ドル増: 日本経済新聞
巨額の緩和マネーは財政出動や企業投資のテコとなった。政府、企業、家計を合わせた世界の債務残高は、20年3月末の260兆ドルから21年末に303兆ドルに増大。増加幅は世界の国内総生産（GDP）の半分に当たる43兆ドルで、新興国だけでも27%増えた。マネーを膨らませて景気の底割れをなんとか防いできたのが、コロナ危機下の世界経済だったといえる。
FRBの利上げ開始は、この緩和マネーの巻き戻しとなる。米ダウ工業株30種平均はこの2年で5割超上昇し、世界の株式時価総額を60%押し上げた。米企業の破産申請件数は4割減り、米住宅販売価格も2年で2割超上がった。想定外だったのは、コロナ禍による供給制約で半導体不足などに陥り、インフレ率が8%弱と40年ぶりの水準まで上昇したことだ。
インフレ退治に転じるFRBは、今回を含めて22年に7回の利上げを想定し、さらに保有資産を減らす量的引き締め（QT）にも着手する。早ければ5月に計画を決める構えだ。米ゴールドマン・サックスはFRBの資産が今後3年で約3割少ない6兆ドルに減るとみる。約15%しか減らせなかった17～19年の前回QTと比べ、強い引き締めとなる。
問題はFRBの金融引き締めに世界経済が耐えられるかだ。FRBは23年には3%弱まで政策金利を引き上げる考えで、過大債務の国も企業も利払い負担が増す。信用力の低い企業が発行する低格付け債は利回りが米国債よりも4%も上乗せされ、その幅はわずか2カ月で1%超も拡大した。
新興国の資本流出も避けられず、スリランカは外貨準備が急減して7日に最大10%強の通貨切り下げを迫られた。ナイジェリアは最近、輸出企業に求めている外貨による納税を猶予し、自国通貨ナイラで払う特例を認めた。ドル不足が広がる。
約40年前もイラン革命によって原油価格が高騰し、世界的に急激なインフレとなった。1979年にFRB議長に就いたボルカー氏は約20%に政策金利を引き上げて物価高を根絶したが、80年代の米国の不況と中南米の債務危機を招いた。
70～80年代に3%台だった米国の潜在成長率は足元で「1.75%程度」（パウエル氏）。経済の地力は弱まった。インフレ対応で後手に回ったFRBが想定よりきつい引き締めを迫られるとの見方から「スタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）につながる可能性が高い」（サマーズ元財務長官）との懸念さえくすぶる。
海外投資家の日本株売りが続いている。東京証券取引所が17日発表した前週（7～11日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興企業向け市場の合計）によると、海外投資家は日本の現物株を9935億円売り越した。売り越しは3週連続。売越額は週間として2016年3月以来6年ぶりの大きさとなった。
ドイツ「ロシアへの幻想」に幕 外交・安保を大胆転換 : 日本経済新聞
ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。
「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を明らかにした。F35は米国との「核共有」の枠組みの中で、核爆弾を搭載する役割も担う。これまで軍備増強に消極的だったドイツが、ロシアへの対抗を明確にした。
ドイツの方向転換の起点は、ショルツ独首相の2月27日の演説だ。ショルツ氏は「民主主義者、欧州人として、我々はウクライナの側、歴史の正しい側に立つ」と表明。ロシア配慮の曖昧な外交を封印し、プーチン大統領が「欧州の安全保障の秩序を打ち砕こうとしている」と強く非難した。
ショルツ氏を突き動かしたのが、何の大義もなくウクライナに攻め込んだプーチン氏への不信感だ。ショルツ氏は議会で「プーチンが（新たな）ロシア帝国を築こうとしていることにもはや疑いを持たない」と明け透けに語った。
「ロシアへの幻想の終わり」。リントナー独財務相は侵攻が始まった2月24日の前と後で世界は変わったと語る。ロシアとの協力が平和につながるとの考えは色あせた。独誌シュピーゲルはここ数十年の対ロシア政策が「波にさらわれた砂の城のように崩れ落ちてしまった」と指摘した。
ウクライナを見捨てれば、欧州で孤立しかねないとの焦りも背中を押した。決済網からのロシア排除では、同じ慎重派だったフランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相が土壇場で賛成に転換。決定直前にはポーランドのモラウィエツキ首相が「ドイツの良心を揺り起こす」とベルリンでショルツ氏に直談判した。
ドイツのロシアへの感情は複雑だ。第2次大戦で甚大な被害をもたらしたという負い目はいまも残る。それにもかかわらず1990年のドイツ統一を認めてくれたという感謝の気持ちを抱く人もいる。
ショルツ氏が所属する中道左派のドイツ社会民主党は親ロシア派が伝統的に多かった。なかでもシュレーダー元首相はロシア国営エネルギー企業で要職に就き、同国の代弁者とみられてきた。だが最近は風向きが変わり、党幹部から同氏への批判も強まってきた。
ロシアに厳しい姿勢を貫くには、エネルギー政策の転換が避けられない。ショルツ氏はロシアへのガス依存から抜け出すため、ガスの備蓄の拡大を進めるとともに、液化天然ガス（LNG）ターミナルを新設すると表明した。
ただ、エネルギー調達の転換は「今日明日でできることではない」（ショルツ氏）。ドイツは当面はロシアからのエネルギー輸入を続ける考えで、ロシア産原油の禁輸に動いた米国とは温度差も残る。
ロシア軍「衝撃の弱さ」と核使用の恐怖──戦略の練り直しを迫られるアメリカ
ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻で明らかになったこの事実は、パラダイムシフト的な驚きをもたらし、ロシアの実力、脅威、そして国際舞台におけるロシア政府の将来に対する西側諸国の見方を一変させるだろう。
戦闘開始からわずか1日で、ロシアの地上軍は当初の勢いをほとんど失った。その原因は燃料や弾薬、食糧の不足に加え、訓練や指導が不十分だったことにある。ロシアは陸軍の弱点を補うために、より離れた場所から空爆、ミサイル、砲撃による攻撃を行うようになった。プーチンは核兵器を使う可能性をちらつかせて脅したが、これはロシア軍の通常戦力が地上における迅速な侵攻に失敗したからこその反応だと、アメリカの軍事専門家は指摘する。
新たな課題は実は古い課題であり、いま求められているのは封じ込め、国家を弱体化させる経済戦争、核軍縮協議だといえるだろう。だが一方、ロシアの視点に立てば、軍隊の弱さが露呈したことで、核保有が自国の真の強みだという認識が強まったはずだ。国家を維持する、少なくとも現在ロシアを支配している政治体制を維持するためには、核の威力がかつてなく重要な意味を持つ。
内需銘柄の上昇、コロナ後見据え 鉄道・百貨店、回復に期待: 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が再び広がり内需企業の苦戦が続いている一方、株式市場では終息後の業績回復を織り込む動きも進んでいる。日経平均株価に採用される企業のうち、海外売上高比率が低い銘柄で構成される「日経平均内需株50指数」に入る企業の株価騰落率をランキングした。上昇率上位には電力会社や百貨店、鉄道が並んだ。
中古車値下がり、最高値から一転 ロシア向け輸出急減で: 日本経済新聞
2月に最高値を付けた中古車の価格が一転して下がり始めた。2月末からの2週間で5%低下した。最大の輸出先であるロシア向けが経済制裁で急減し、需給が緩んだ。新車は半導体不足による減産の影響で価格の高止まりが続くが、より市場規模が大きい中古車の価格下落が進めば新車の販売に影響する可能性もある。
下落に転じたきっかけは、ロシアのウクライナ侵攻だ。ロシア向け船便の停止など物流の混乱に加え、国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの排除で代金を決済できなくなる恐れから注文が急減している。
中古車輸出大手の山銀通商（東京・品川）は侵攻前に月200～300台あったロシアからの注文が3月上旬は9割減った。中古車輸出大手のビィ・フォアード（東京・港）も2月に約380台あった注文が3月上旬は十数台に落ち込んだ。
日本の2021年の中古車販売は670万台。そのうち輸出は122万台あり、ロシア向けは国別で最多の16万台だった。ロシアでは故障しにくく、資産価値が保ちやすい日本車の人気は高い。
日本の新車販売台数は中古車より少ない年450万台で、中古車市場の影響を受けやすい。現在は新車価格も高止まりし値引き販売なども抑えられているが、中古の価格低下が続けば、新車価格も下落する可能性がある。
19世紀末から約120年の歴史を振り返ると世界経済には約30年周期の「グランドサイクル」がみられる。1回目は1900年の義和団事件で幕を開けた。英国の国力が傾く中でインドの独立運動が活発になり、ドイツ経済が浮上して世界の成長率が高まる一方、国際紛争が多発して国際商品価格が3倍に高騰した。
2回目は31年のポンド暴落で幕を開けた。パックスブリタニカが崩壊して、ブロック化が進む一方、米国の高度成長が始まった。紛争が多発し国際商品価格が4倍以上になった。
3回目は61年のベルリン封鎖と翌年のキューバ危機で幕を開けた。ベトナム戦争で米国が国力を消耗する一方、日本の高度成長が始まって世界の成長率が高まり、第4次中東戦争などで国際商品価格が約4倍に高騰した。
4回目は91年のソ連崩壊で幕を開けた。中国の高度成長が始まり、世界経済をけん引する一方、米国の対外債務残高が拡大、イラク戦争など国際紛争が多発する中で国際商品価格が4倍弱に上昇した。
過去4回のサイクルはいずれも国際秩序を揺るがす大事件から始まった。世界で地殻変動が起き、国際紛争が多発する一方、新しい主役が登場して世界経済の成長率が高まり、国際商品価格が高騰した。大国の興亡と新興国登場のドラマだ。
30年サイクルの前半は成長とインフレが同時進行するダイナミックな時代だ。後半は成長が鈍化、国際商品価格が下落してインフレが収まる。過去10年間の低成長、低物価時代は4回目のサイクルの最終局面に当たる。
今回のウクライナ危機は5回目のサイクルの始まりを告げるシグナルかもしれない。紛争が長引けば世界に深刻な打撃を与え、インフレが始まって世界経済はスタグフレーションに陥りかねない。
