ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2021年10月29日の週_改憲勢力で3分の2以上

投資

衆議院選挙は自民党が単独過半数を維持して、改憲勢力で3分の2以上の議員数を獲得した。立憲民主と共産の候補者一本化の効果はなかった。一部の立憲民主党の支持者が離れた影響なのか、労働組合票が離れた影響なのかはわからないが、この結果は今後の与党と野党の対立構造に大きく影響してくるだろう。

大阪維新の圧勝は予想していたけど、国民民主が埋もれずに票を増やすことは予想できなかった。自民党が強すぎると悪影響が出てくるのでこの2党が現実的な保守層の受け皿になってくれるのに期待している。

 

選挙結果を総括すると、若年層の国政への影響力が確実に上がっているように見える。難攻不落と言われた候補者が落選したり接戦になっていたのは若年層票の影響だろう。これはポジティブに評価したい。

あと、地域差異が大きくなっている。大阪府民としては維新の躍進は当然と考えていたが、他の地域の人達には驚きを持って迎えられたのが象徴的だった。他にも地域間で認識が大きく異る事象が多い。

民衆の反応は情報化社会で画一化していくと想定していたが、そういう認識とは逆の結果になっている。マスコミが民意をまとめる装置として機能しなくなっている影響もありそう。高度に情報を活用できるネット社会が進んでいることと、全体を統括して状況判断をする難易度との間には相関関係がないのかもしれない。このへんは考えていきたいテーマだ。

 

ミートショックから吉野家の牛丼の価格改定。象徴的なデフレ商材である牛丼の価格上昇は確実に他の消費財にも波及する。これがデフレマインドの転換となり経済が活性化していくのか、経済成長を伴わないスタグフレーションの沼に陥るのかはわからないが、変化の兆しにはなる。願わくばポジティブな方向に進んでほしい。

 

決算開示が増えているが正の相関性が弱いのが多い。海運関連銘柄が上方修正で買われたが来週以降も買いが続くかどうかを見守りたい。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • パッシブ投資比率の高まりについて考える
  • コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
  • 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
  • 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
  • 今年の最高値を突破したドル円の行末
  • 岸田新政権と投資家との距離感
  • 世界各国でコロナ感染者が増加フェーズになってきている
  • ネット社会なのに地域差異

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 決算シーズンを意識

 

キーワード

・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション、ジャストインケース、メタバース

 

 

NHK選挙WEB 選挙の速報や結果・最新ニュース｜NHK

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新型コロナ: 中小の負債、10年ぶり高水準 返済猶予切れ迫る: 日本経済新聞

中小・零細企業の資金繰りが悪化している。借入金を本業の利益で割った返済負担は2021年3月末に08年のリーマン危機後の水準まで悪化した。政府の新型コロナウイルス対策が下支えし、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまる。だが零細企業の負債は50兆円を超え、無利子・無担保の制度融資は過半が22年末までに返済が始まる。収益力が戻らなければ倒産が増加に転じかねず、コロナ収束に向け時間との戦いが続く。

 

10兆円規模「大学ファンド」、ＴＯＰＩＸ押し上げ効果最大６％か - Bloomberg

運用益で研究などを支援する「大学ファンド」の運用開始で、日本株買いによるＴＯＰＩＸの押し上げが見込まれている。公的資金も投じて運用規模は10兆円を目指しており、上場投資信託（ＥＴＦ）購入を減らしている日本銀行に代わって株価下落時の下支え役も期待される。

日本の科学技術関連予算が米国の３分の１、中国の５分の１にとどまり、論文の引用件数も低下する中で、大学ファンドは運用益で世界と伍（ご）する研究や人材育成を支援するのが目的。2021年度内に４兆5000億円でスタートし、早期に運用規模10兆円を目指す。長期運用目標は大学に提供する支援金上限3000億円と物価上昇分を賄うため、年4.38％以上。資産構成は株式65％、債券35％を目安とする。

運用方針では、最低限のリスクで運用目標の達成を目指す年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、「許容リスクの範囲内で利回りを最大化」すると積極的姿勢をとる。野村証券は、運用目標や許容リスクなどから、基本ポートフォリオの国内株式ウエートは25.7％～32.9％と推定する。国内外の株式と債券に４分の１ずつ割り振るＧＰＩＦと比べて日本株の割合が多くなるとの予想だ。

 

コスト高の耐性銘柄を探せ 業績不安、変わる物色の軸: 日本経済新聞

25日の東京市場ではコスト吸収力の有無で銘柄を選別する動きが目立った。買われた銘柄の代表格が電炉大手の東京製鉄で、前週末比16%高となる場面があった。鉄スクラップなどの原材料価格が上昇するなか、製品の値上げを進めて利益率を改善し、通期業績予想を上方修正したのが好感された。

半面、ガラス瓶大手の石塚硝子は一時6%安を付けた。通期の利益予想は上方修正したものの、下期は原油や資材などの価格高騰を受けて上期対比で減益になるとの見通しを示したことが嫌気された。費用増に伴い通期利益予想を下方修正した宇部興産も一時4%安まで売られた。

コスト高により市場の雰囲気は一転して厳しくなった。野村証券が毎週算出するリビジョン・インデックス（RI、アナリスト予想の上方修正割合から下方修正割合を引いた値）は10月21日時点の今期分が23.5と、約1カ月前の39.5から下げた。以前はコロナ禍からの経済再開で企業業績が拡大するとの期待から、RIも上昇基調にあった。

 

学校への公共施設集約を促進 改修補助２分の１に引き上げ―文科省：時事ドットコム

文部科学省は、老朽化した公立学校の改修に合わせて、同じ建物に図書館や福祉施設といった公共施設を集約する自治体への財政支援を拡充する検討に入った。早ければ２０２２年度にも、改修費に対する補助率を現行の３分の１から２分の１に引き上げる方向だ。学校を含めた地域の施設を長持ちさせるとともに、自治体の財政負担軽減につながる集約化を後押しする。

 

ヘッジファンド、巨大ＩＴ企業へのエクスポージャー約２年ぶり低水準 - Bloomberg

米アップルやフェイスブックの決算発表を目前に控えて、ヘッジファンドは巨大ＩＴ企業に懐疑的になっているようだ。

ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジ部門によれば、ヘッジファンドは過去１カ月間に米５大企業へのエクスポージャーを過去２年余りで最も低いレベルまで縮小した。

 

天然ガスに異例の価格差、米は欧の8割安 裁定働かず : 日本経済新聞

米国と欧州、アジアのガス価格に異例の格差が生じている。米国のガス先物価格は欧州の価格の5分の1にとどまり安さが目立っている。米国ではガスを液化する設備の能力の上限にほぼ達したことで輸出量が限られており、欧州やアジアの需要家が購入しづらくなっているためだ。両地域でのガス価格高騰が続く一因にもなっている。ガス価格の差はインフレ圧力や経済回復のペースの違いにもつながりそうだ。

 

東京電力HD9期ぶり最終赤字に 22年3月期、燃料高で: 日本経済新聞

東京電力ホールディングス（HD）の2022年3月期の連結最終損益は140億円前後の赤字（前期は1808億円の黒字）と、670億円の黒字を見込んでいた従来予想から一転赤字になることが分かった。最終赤字は9期ぶり。原子力発電所の再稼働が遅れ火力発電に頼るなか、燃料高で調達コストも一時的に膨らむ。

 

ビジネス特集 “減産100万台” サプライチェーン危機の現場で何が？ | NHKニュース

「鉄など生産に必要な原材料はギリギリの量ではなく、余分に調達することにした。これまでのジャストインタイムの考え方を変えて、ジャストインケース（＝念のため）の方針に切り替えた」

「ジャストインタイム」は、必要なものを必要な時に必要な量だけ生産・調達する方式だ。在庫をギリギリまで減らしてコスト削減につなげる合理性をつきつめたもので、日本の自動車産業の競争力の源の1つとされてきた。

一方で在庫を持たないため、いったん原材料や部品の供給が滞り始めると、生産への影響が拡大しやすいというリスクも指摘されていた。

東日本大震災やタイの大洪水などで生産に影響を受けるたびにこの生産方式のリスク面がクローズアップされてきたが、実際に調達方針を変えたと聞いたのはこれが初めてだった。

「日本企業はコスト圧縮のためにジャストインタイムの生産方式を突き進めてきたが、コロナだけでなく自然災害、経済安全保障の問題もリスクとなり、その前提条件は崩れてきている。在庫の積み増しや生産や調達の分散化など“ジャストインケース”の方式が、今まで以上に強化されていくだろう」

 

東アジアの株売買急減 中国、次は規制強化か下支えか: 日本経済新聞

【NQN香港=須永太一朗】東アジア市場の株式売買が急減している。中国本土（上海と深圳）、香港、台湾、韓国の10月の合計売買代金は28日時点で2兆9900億米ドル（約339兆円）と、月間で1年ぶりの低水準になった。

7～9月は中国当局による幅広い産業への規制や、中国不動産各社の経営問題を受けてリスク回避目的の売りが目立ったが、下押し圧力は一巡しつつある。この先はさらなる規制か景気下支え策か。

 

台湾 蔡英文総統 米軍による台湾軍の訓練支援を認める | 台湾 | NHKニュース

台湾の蔡英文総統はアメリカのCNNテレビのインタビューで、アメリカ軍が台湾に派遣されて台湾軍の訓練を支援していることを認めました。台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられますが、中国の反発も予想されます。

CNNによりますと蔡総統のインタビューは、26日行われました。

この中で蔡総統は、中国からの脅威は日に日に増しているという認識を示しました。

そのうえで、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカによる支援の中に台湾軍の訓練が含まれるかという質問に対し「われわれの自衛力を高める目的でアメリカと幅広く協力している」と述べました。

続けて「現在、台湾に派遣されているアメリカ軍の人数は何人か」と問われると、蔡総統は「人々が思っているほど多くはない」と答え、規模は明らかにしなかったものの、アメリカ軍が台湾に派遣されて台湾軍の訓練を支援していることを認めました。

CNNは「1979年の米台断交でアメリカ軍が駐留しなくなったのち、訓練の目的で台湾にアメリカ軍がいることを総統が認めたのは初めてだ」と伝えています。

さらに蔡総統は「中国が台湾に進軍を試みた場合、アメリカが台湾を守ると信じているか」という質問に「確信している」と答えました。

蔡総統の発言は、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられますが「台湾は中国の一部だ」と主張する中国の反発も予想されます。

台湾の蔡英文総統が、アメリカ軍が台湾軍の訓練を支援していることを認めたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は28日の記者会見で「アメリカと台湾のいかなる形の公的な交流や軍事的な連携、それにアメリカが中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。

 

中国、石炭価格に一段の下落余地と当局が声明－先物急落 - Bloomberg

中国で経済政策全般の立案を担当する国家発展改革委員会（発改委）は29日、国内の石炭価格には一段の下落余地があるとの見解を発表した。これを受け、鄭州商品取引所の石炭先物価格は急落した。

発改委はメッセージアプリ微信（ウィーチャット）の公式アカウントに掲載した声明で、最近実施した石炭生産コストに関する調査の暫定結果として、生産コストが現在のスポット価格を大きく下回っていると説明。国内の全ての石炭生産地と主要石炭企業のコストを検査し、こうした結論に至ったとした。

 

吉野家、牛丼7年ぶり値上げ 並盛426円に: 日本経済新聞

牛丼チェーンの吉野家は29日、主力商品の「牛丼」を値上げしたと発表した。店内で提供する並盛で39円引き上げて426円になった。並盛の値上げは2014年以来、7年ぶり。輸入牛肉や原油の価格の高騰を受け、値上げに踏み切った。円安の進行も背景に輸入肉や油の価格が高値で推移しており、外食全体で価格を見直す動きが広がる可能性がある。

 

大株主情報350万社に要請 法務省や銀行、マネロン点検: 日本経済新聞

法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大株主情報の収集をきっかけに、実態把握を進めていく。

 

【データで読む】有効求人倍率1.03倍 その歴史を振り返ると… | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少していて、厚生労働省は「一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明だ」と話しています。

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◯11月持ち越し銘柄　（メイン口座のみ）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
・エイトレッド　
・リンク&モチベーション（ショート）

ティムコを決算前と後に分けて微損で売却。大同工業を新規で購入し利益確定。
インソース、エイトレッドなどを細かく出し入れ。
衆院選挙、決算シーズンが控えていることもあり新規銘柄の11月持ち越しはなし。