ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年8月19日の週_戻り一辺倒というわけにはいかない？

投資

先週は上昇フェーズから一転してドローダウンの気配が出てきた。想定より早いタイミングの利上げ終了思惑などの先行期待は概ね折り込んでしまったように見える。今週のジャクソンホール会合で市場に大きな影響はないと予想している。

 

 

ロシア侵攻の余波による欧州の燃料不足、異常気象が拍車をかけた世界各国の食料不足は短期的に解決する見通しはなく、中長期的に世界経済に重くのしかかってくることになりそうだ。

 

海外、国内ともにポジティブな材料が少ないなかで、右肩上がりで上昇し続けるストーリーを描くことは難しい。利上げ鈍化を折り込んだ需給相場から実体経済ターンになってドローダウンしそう。

不安定な相場になることを想定しつつ、今抱えている成長の種を慎重に選別しながらリスクをとって対処したい。

 

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻から半年経過
  • 半導体不足の解消気配　パワー半導体はまだ不足
  • 国内のコロナ感染が急増で第7波到来
  • ウクライナ事変を契機としたエネルギー高騰は一旦ピークアウト
  • 欧州の干ばつと水不足

 

インプット事項

  • 外需　
  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチとカタリスト

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

Amazon、アイスタイル筆頭株主へ 「@コスメ」運営: 日本経済新聞

米アマゾン・ドット・コムは15日、化粧品口コミサイト「@コスメ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルに投資すると発表した。アイスタイルが発行する新株予約権などを引き受け、株式に転換すれば36・95%を保有する筆頭株主になる。アマゾンは米国でスーパーを買収し食品販売のノウハウを蓄積してきた。日本でもアイスタイルが強みとする情報発信力や店づくりの知見を生かし、店舗とネットの連動を視野に化粧品販売の...

 

崩れゆく国家公務員（1）3人に1人が非常勤: 日本経済新聞

日本の行政を担う国家公務員の境遇がなかなか改善されない。裁量の低下や際限のない業務拡大、減らない残業――。実務を担う人手不足も相まって基盤が揺らいでいる。悪循環を断ち切っていかに効率の良い政策運営につなげるか。現状と課題をデータで点検する。

「背に腹は代えられない」。海外からの観光客らへの税関検査は原則として正規の税関職員の仕事だ。男性職員の一人は非常勤職員に作業を任せたこともあると打ち明ける。...

 

中国内陸部、猛暑で計画停電 トヨタやApple受託工場: 日本経済新聞

【重慶=多部田俊輔】中国内陸部の四川省政府は20日まで大半の工場に生産の一時停止を命じる通知を出した。猛暑で需要が急増した家庭用電力を確保するため計画停電を実施する。米アップル製品やトヨタ自動車の工場も含まれ、世界的なサプライチェーン（供給網）に悪影響が出そうだ。重慶市や浙江省、江蘇省でも電力制限は広がっており、経済を下押しするのは避けられない。

 

米国歳出・歳入法が成立 大統領「気候変動対策で前進」: 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米国の新たな歳出・歳入法が16日、成立した。同日午後にホワイトハウスで署名したバイデン米大統領は「気候変動に関するこれまでで最大の前進だ」と強調した。修正前の原案では歳出規模が10年で約4370億ドルで、企業への課税強化などにより約7370億ドルの歳入を見込む。公約としていた気候変動対策が盛り込まれ、11月に中間選挙を迎えるバイデン政権には追い風となる。

今回の法案は2021年末にバイデン政権の看板政策だった「ビルド・バック・ベター」と呼ぶ大型歳出・歳入法案に反対した民主党のマンチン議員が、民主党上院トップのシューマー院内総務と7月27日に合意して具体化した。上院・下院を通過して成立するまで3週間のスピード決着だった。

歳出の大半は再生可能エネルギーの推進など気候変動対策だ。歳入は納税額が利益の15%を下回る大企業に対する課税強化や徴税当局の機能強化などが柱。医療保険に対する補助金の延長や薬価の引き下げにつながる価格交渉の改革も盛り込まれた。上院通過前に投資利益を巡る課税案の一部が除かれ、自社株買いに対する1%の課税が追加された。修正後の歳出・歳入額は後日公表される。

新型コロナウイルス禍を受けて21年3月に成立した米国救済計画法は1.9兆ドルの巨額財政支出が22年に物価高を招いたと野党・共和党などから批判されている。今回の法案は名称を「インフレ抑制法案」とし、課税強化によって米経済の総需要を減らす内容だと主張している。

 

4～6月のGDP 3期連続プラスも 物価上昇に賃金の伸び追いつかず | NHK | 新型コロナ 経済影響

15日に発表された、ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は3期連続のプラスとなりました。
ただ、合わせて発表された「雇用者報酬」は実質で2期連続のマイナスとなり、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。

内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でプラス2.2％と、3期連続のプラスとなりました。

まん延防止等重点措置が解除され、外食や宿泊といったサービスの需要が回復したためです。

ただ、足元ではエネルギーや食料品などの物価上昇が暮らしに打撃を与えていて、岸田総理大臣は15日、物価上昇への対応策として、輸入小麦の売り渡し価格を据え置くなど、追加策を検討するよう指示しました。

一方、GDPと合わせて発表された4月から6月までの「雇用者報酬」は、前の期と比べて実質でマイナス0.9％と2期連続のマイナスとなり、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いています。

 

米住宅ローン金利が低下、５％を割り込む－４月初旬以来の低水準 - Bloomberg

米国の住宅ローン金利がほぼ４カ月ぶりに５％を下回った。金利は今年に入って急上昇していた。

フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の４日発表によると、30年物固定金利は平均4.99％と、前週の同5.3％から低下した。これは４月初旬以来の低水準。週間ベースの下げとしては７月初旬以来の大幅だった。

フレディマックのチーフエコノミスト、サム・ケイター氏は「インフレ圧力と経済成長の明確な減速との綱引きを要因に、住宅ローン金利は不安定な動きが続いている」と指摘。「インフレなどの要因を取り巻く高い不確実性を背景に、金利の不安定な動きは続く可能性が高い。米金融当局が現在の経済環境を切り抜けようと努める中では特にそうだ」と続けた。

 

半導体業界の状況悪化、チャートに顕在化－世界経済にさらなる黄信号 - Bloomberg

半導体需要を巡る懸念の高まりを受け、アジアのハイテク輸出企業に動揺が走っている。これらの企業は歴史的に国際経済の先行指標の役割を果たしてきた。

大手韓国企業のサムスン電子とＳＫハイニックスは投資を抑制する方針を示唆しているほか、半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も同様の見通しを示している。

ロシアのウクライナ侵攻と金利上昇が経済活動に打撃を与える中、ハイテク需要の鈍化は状況の悪化を浮き彫りにしている。以下の複数のチャートでは、半導体業界と同業界が世界経済に及ぼす影響を検証している。

来年のＤＲＡＭ需要の伸びは8.3％と、過去最低のビット成長率となる公算が大きいと、テクノロジー調査会社トレンドフォースが指摘。供給の伸びは14.1％になると同社は予想している。ビット成長率は記録容量ベースの成長率を意味し、世界市場の需要の重要なバロメーターとなっている。

来年は供給が需要の２倍近くのペースで増加する可能性が高いため、韓国の輸出は深刻な低迷に向かっている可能性がある。

既に貿易が悪化し始めている兆候が強まっている。韓国のテクノロジー輸出は７月に約２年ぶりに減少し、メモリーが落ち込みの中心となった。６月の半導体在庫はここ６年余りで最も速いペースで積み上がっている。

 

 

「北戴河会議」で習近平が炎上？ 李克強とのパワーバランスの行方 一帯一路もコロナ政策も失敗、追及される習近平の責任(1/6) | JBpress (ジェイビープレス)

多くの中国人の受け止めかたとしては、鄧小平の改革開放の成果の1つである経済特区の深圳で経済問題に関する座談会を李克強が議長となって開催したことは、党は今後も改革開放を継続するのだというシグナルではないか、というものだった。

習近平がこれまで推進していた経済政策は改革開放逆行路線とみなされていた。おそらくは、習近平の経済政策の方向、改革開放逆行路線について党内で批判があり、習近平が妥協を迫られたのではないか。

ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は「実際、習近平が肝煎りで打ち出してきた経済政策の中国製造2025、雄安新区、一帯一路などは暗礁に乗り上げている。長老たちに批判されたんじゃないか」とみる。

また「共同富裕」について、「共同富裕は1つの長期的任務であり、現実的任務であり、急いでもならないし待っていてもだめで、さらに重要な位置に置かねばならない」といった表現があった。これは、現実的に「共同富裕」がうまくいっておらず、その失敗についてやはり党内で問題視されていることへの習近平のエクスキューズではないか、という。

海南省当局は8月12日、「3日間の社会面清零（ゼロコロナ隔離政策）に失敗した」と認め、海南省旅游文化ラジオスポーツ庁の汪黎明副庁長は、「帰宅手配の進捗状況は、観光客の皆さんの期待に応えられなかった」と謝罪した。

コロナ問題担当の孫春蘭副首相は8月13日に海南省の現場に訪れて状況を視察し、一刻も早い感染撲滅を指示したが、「ゼロコロナ」という言葉を使わなかった。

地方政府が公式にコロナ政策を失敗であったと認めるのも珍しいし、孫春蘭がゼロコロナ政策について全く口にしなかったのも珍しい。このことから、北戴河会議でゼロコロナ政策への批判が起き、習近平自身がゼロコロナ政策の失敗を認めざるを得ない状況があったのではないか、という推測も出ている。

 

心理学・行動経済学等の著名な研究論文が次々に追試失敗【心理学】｜手記千号｜note

心理学の研究論文は再現性が低いことが指摘されていました。再現性が低くなる原因は、学界全体に「疑わしい研究手法 （QRPs）」が蔓延していたことにあるとみられます。

現在は学界全体をあげての対策が行われているようです。研究の事前登録、データの公開、追試などが重視されるようになっています。

学界は正しい方向に進んでいるようですが、だからこそ、重要な発見だとみなされてきた過去の研究成果が次々に覆されているようです。

 

米利上げ「どこかで減速」 7月FOMC要旨、指標を注視: 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は17日、7月26～27日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。この会合では2回連続となる0.75%の利上げを決定。参加者は「どこかの時点で利上げを減速することが適切」との点で一致したが、当面は経済指標に応じて柔軟に対応する姿勢を強調した。

 

黒海穀物輸出、半月で21隻56万トン 侵攻前の5分の1: 日本経済新聞

黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出が再開して半月がたった。輸出量は約56万トンと侵攻前ピークの5分の1程度で、トウモロコシが全体の8割を占めた。小麦の輸出本格化は秋以降とみられる。国連のグテレス事務総長は18～20日にウクライナやトルコを訪れ、穀物輸出の正常化を促す方針だが、アフリカなどでの食料危機の緩和は見通せない。

 

世界のマネー、3年ぶりに減少 株式や商品に逆風: 日本経済新聞

2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い膨張し続けたマネーが減少し始めた。世界でインフレが課題となり、各国がコロナ対策の資金支援の打ち切りや増税、金融引き締めを通じてマネーの吸収に動いているためだ。マネーの収縮はコロナ後も価格が上がり続けた株式や商品などリスク資産の転機となる可能性がある。

経済協力開発機構（OECD）によると、加盟国の企業や家計が持つ現金や普通預金など、すぐに使えるマネーを指す「M1」（季節調整済み）は2022年4月に3年ぶりの減少に転じた。翌5月も減少した。2カ月連続の減少は1980年以降で初めてとなる。

コロナ前後でM1の総量は3倍以上に膨れ上がった。最大の要因は各国の財政政策だ。経済活動の停滞を受け、雇用維持や失業手当といった現金給付や無利子融資などによって実体経済に流れ込むマネーが急増した。米連邦準備理事会（FRB）や日銀など中央銀行が実施している量的金融緩和も寄与した。

足元でマネーが減り始めたのは各国がインフレ対策を急いでいるためだ。インフレは新型コロナ禍による供給制約に加え、拡大したマネーがもたらした面が大きい。欧米各国はコロナ禍の企業向け資金支援を次々に打ち切っているほか、経済活動の再開に伴い賃金の増加傾向が続き、所得税収などが増えていることがマネーの吸収につながっている。16日に成立した米国の歳出・歳入法は大企業に法人税の最低税率を課す。税控除などによって実効税率を抑えている企業に増税となるため、マネーの減少に結びつく。

各国の中銀による利上げや量的引き締め（QT）は銀行による貸し出しがマネーを増やす「信用創造」を鈍らせる効果を持つ。政策金利の引き上げを通じて銀行の貸出金利が上がれば企業や個人の資金調達のハードルは上がる。FRBが保有資産の圧縮ペースを9月から2倍に上げることも影響しそうだ。

M1に定期預金などを加えた「M2」は依然増加しているとみられる。ただ、米国で物価の影響を除いた「実質M2」は6月に前月比1.4%減と、1973年8月以来およそ49年ぶりの大幅減少となった。広義のマネーになればなるほど吸収には時間がかかる。先進国のM1減少は、これから先に待ち受けるマネーの本格的な減少の最初の動きと言える。

 

(2ページ目)「今回の戦争でかなりロシア人の友人を失った」安全保障研究者の小泉悠が直面した、大国・ロシアが持つ“違う世界観” | 文春オンライン

年が明けてぐらいから、軍隊の集結が完全に異常でした。僕の中でロシア屋の自分と軍事屋の自分がいて、軍事屋の自分は明らかにおかしいと思ってるんです。でも、ロシア屋の自分は「そんなことしても得にならないし、脅しだけじゃ」と思ってるんだけど、もう軍隊の集まり方が演習でも見たことがない……。といったように自分の中でもずっとマタ裂き状態でした。

だから、決して僕だけが早く見抜いてましたとか、そういう話ではないんです。僕も最初、ずっとどうなるんだろうと悩みながら、でも事実として、こういうことが観察されていますと書いていくしかないなと思ってやっていました。 

そういう普通に付き合えるロシアと、「我々の中核的な価値が脅かされている」と考える時のロシア人のスイッチの入り方って違うんです。そのスイッチが入ったロシアは、限りなくソ連のようなことをやる。軍事力を使うことも躊躇わないし、人命を軽視するようなことをやるのを、「やっぱりこういう時にはやるのか」と、僕が初めて実地に見た感じです。 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 欧州ガス高は2023年も継続

欧州では天然ガス価格の高騰が続いている（図表1）。欧州の天然ガス価格の指標であるTTF（Title Transfer Facility）は、8月上旬時点において1MWhあたり200ユーロ前後で取引されており、2016年から2020年までの平均価格（15ユーロ/ MWh）の実に13倍という高値となっている。

ただし、ロシアは天然ガスを使ってEUに揺さぶりをかけており、今後の展開次第では、天然ガスの供給をさらに絞り込む可能性も完全には否定できない。そこで、ベースシナリオと同じ条件で、ロシアからの天然ガス輸入が今後停止した場合について試算したところ、2023年2月にはEU域内の天然ガス在庫が概ね底をつくという結果となった。ロシアからのガス輸入が止まった場合には、在庫を取り崩すだけでは補いきれず、EU域内でガス不足が発生する可能性が高いとみられる（図表4、リスクシナリオ）。

別の言い方をすれば、ノルウェーからパイプラインで供給される天然ガスや米国などから運搬船で運ばれるLNGの輸入量は、すでにそれだけの高水準に達しているということになる。ロシアが天然ガスの供給を今よりも削減した場合の手立てとして、EUが代替調達をさらに増やすというのはそう簡単なことではない。
そうしたなかでEUが対抗策として打ち出したのが、ガス消費の大幅な削減プランである。具体的には、2022年8月から2023年3月末までのガス消費について、過去5年の平均消費量の15％に当たる量を削減しようとするもので、ガス発電から再エネへの転換や、暖房の際の設定温度の引き下げなどによってガス消費を削減するプランだ。ガス消費の15％の削減を実際に達成できれば、たとえロシアからの天然ガス輸入がゼロになっても、EUでは全体として、この冬のガス在庫をベースシナリオと同程度の水準に維持できる可能性がある。

欧州の足元のガス価格は、ノルドストリーム1の流量減少によってロシアのガス供給に対する懸念が高まっていることから、在庫のベースシナリオに基づくトレンド（図表6、ベースライン予測）を上回る高値となっている。今後、需給を反映したベースラインに回帰したとしても、依然、歴史的な高値が続くことに変わりはない。需要期の冬を越せば、ガス不足によって経済活動が一部停止することへの懸念は和らぎ、価格もピークアウトするだろう。しかし、ロシアはEUの制裁が続く限り天然ガスの供給を抑制すると考えられ、欧州の天然ガス価格の水準は2023年も高値圏での推移が続くことになるとみている。