ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2021年12月17日の週_高ROE企業に希望を見出す

投資

マザーズは金曜日に-3.7%の大幅下落で4桁を割り込んだ。コロナショックの反転が始まった昨年8月の数字まで戻ってきた。その結果、定点観測している松井証券の口座の信用買いの評価損益率が-30%を超えた。

岸田首相の自社株買い規制に対する無理解な言及が、停滞している市場をさらに冷やすことになってしまった。分配ばかりを強調して成長への方向性が見えない政治が投資家に支持されることはない。

より深刻なことはこれが内閣支持率に反映されないことだ。縮小均衡に対して危機感が薄い日本の民意は長期的に国際社会での競争力を蝕んでいくことになる。こういう状況で日本そのものに悲観して離れていく投資家が出てくるのは理解できる。

 

今から非英語圏の住人としてエッジがない米国株に投資しても難しいと思っている。日本株の投資家として対処できることは、国家と企業を分けて考えることだ。日本の悲観要因にROEが低いという意見が出ているが、企業単位だと米国株を平均を上回るROEを実現できている企業はたくさんある。そのなかでも海外市場においても競争力が高い商材を扱う高ROE企業の低評価は早い段階で是正されると期待している。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料、人件費上昇から価格転嫁の連鎖が世界中で広がる
  • 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
  • 岸田新政権と投資家との距離感
  • フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
  • 世界各国でオミクロン株の感染者が急増
  • ロシアとウクライナの衝突懸念
  • 信用買いの評価損が-30%超

 

中長期目線での対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • 逆回転には逆らわない
  • 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
  • 外需+ROE
  • プラットフォームorサブスク+ROE

 

 

建設統計で不適切集計 国交省、データを二重計上: 日本経済新聞

国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計」でデータを二重に計上していたことが15日分かった。調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を実質的に書き換えるよう指示していた。2013年度以降、不適切な対応が続いていたとみられる。この間、ゆがんだ統計をもとに政策決定がなされてきた懸念がある。

国の統計では、18年末にも厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が発覚した。その後、政府は他の統計の総点検や再発防止の取り組みを進めてきた。それでも埋もれていた不手際が発覚したことで、行政の信頼回復は遠のきかねない。

今回、問題が発覚した統計は国の基幹統計の一つで建設業の毎月の受注実態を示す。全国の約1万2000社を抽出して調べており、20年度の総額は79兆5988億円だった。国内総生産（GDP）の算出などにも使われる。二重計上によってデータが上振れしていた可能性が高い。

首相は「20年度、21年度のGDPには直接影響していない」とも説いた。「21年度補正予算案の修正は必要ない。予算審議を進めることが政治の責任だ」と強調した。斉藤鉄夫国交相は「大変遺憾でおわびする」と陳謝した。

統計を提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反するおそれもある。国交省は「処理は適切ではなかったが、違法には当たらないと認識している」と話している。

 

岸田首相が自社株買い規制に言及、｢ガイドライン｣検討－株価下落 - Bloomberg

岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。

自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。

発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。

 

トヨタ株が続伸、ＥＶ計画加速を好感－目を見張るような規模との声も - Bloomberg

トヨタ自動車の株価は15日、同社が前日に電気自動車（ＥＶ）の販売や投資を加速させる計画を発表したことを受けて続伸し、一時前日比3.8％高の2122円と10月８日以来、２カ月ぶりの日中上昇率を記録した。

トヨタは14日、2030年までに30車種の電気自動車を展開し、年間350万台の販売台数を目指すと発表。高級車ブランドのレクサスでは35年までに全車種をＥＶ化する目標を掲げた。また、電動化に向けた研究開発や設備投資では30年までに８兆円を投じるとし、そのうち半分をＥＶに充てるとした。

 

新型コロナ: アパレル、国内生産回帰 ワールドなど人件費増や円安で: 日本経済新聞

ワールドやTSIホールディングスなどアパレル大手が国内への生産回帰を進める。円安や現地の人件費上昇で海外コスト負担が増している。新型コロナウイルス禍で物流混乱も収束が見えず、国内生産を増やし安定的に商品を調達できるようにする。中国や東南アジア中心のアパレル調達網に変化が出てきた。

ワールドは百貨店などで販売する高価格帯商品で約4割を国内で生産しているが、3～5年で大半を国内生産にする。

 

トルコ1%利下げ インフレ加速、最低賃金は5割上げへ: 日本経済新聞

【イスタンブール=木寺もも子】トルコ中央銀行は16日、主要政策金利の1週間物レポ金利を1%下げ、年14%にすると決めた。利下げは4会合連続で、インフレはさらに加速するとみられる。政府は最低賃金を50%引き上げるなどの財政出動で市民の不満を和らげる方針だが、効果を危ぶむ声も上がる。

金利を「悪」とみるエルドアン大統領は金融緩和と輸出促進を通じた経済成長を目指している。通貨リラの対ドル価値は1年で半減し、インフレは悪化しているが、今回も中銀はエルドアン政権への配慮を優先したとみられる。

市民の不満は強まっている。「やむなく値上げします」。今月上旬にチーズの値段を50%引き上げたイスタンブールの乳製品店にはこんな張り紙があった。通貨リラが対ドルで3割下落した11月以降、食料品や日用品は毎週のように値上がりしており、買いだめも起きている。

トルコ統計局が発表する直近の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比21%だが、市民のインフレ実感はより高い。左派系エコノミストらでつくるENAグループの独自調査では、CPI上昇率を58%としている。

 

電気・ガス2月に全社値上げ 6カ月連続、資源高騰で ｜ 共同通信

大手電力10社と大手都市ガス4社がそろって22年2月の家庭向け電気・ガス料金を1月と比べ値上げする見通しであることが、16日分かった。全社値上げは6カ月連続で、火力発電の燃料に使う液化天然ガスなどの輸入価格が上がったため。

標準的な家庭の電気料金で値上げ幅が大きいのは、中部電力の351円。東京電力330円、東北電力262円、沖縄電力247円、中国電力242円と続いた。関西電力215円、四国電力167円、九州電力140円、北海道電力131円、北陸電力78円の見通し。

大阪ガスと東邦ガスが274円、東京ガスが265円、西部ガスが205円値上げする見込み。

 

冬の電力需給厳しく 東電管内の供給増 老朽火力の運転再開へ | NHKニュース

この冬の電力需給が過去10年で最も厳しい見通しとなる中、東京電力と中部電力が設立した「JERA」は老朽化した火力発電機を補修し、年明けから運転を再開することになりました。東京電力管内での電力供給の増加につなげるとしています。

年明けの来月4日から運転を再開するのは、千葉県市原市にある姉崎火力発電所の5号機で、16日に、運営するJERAが報道機関に公開しました。

この火力発電機は運転開始から44年がたって老朽化が進んだため、ことし4月に運転を停止し、廃止に向けた準備に入っていました。

しかし、この冬の電力需給が過去10年で最も厳しい見通しとなる中、配管など、およそ40か所を補修して、運転を再開することにしました。

火力発電機の出力は60万キロワットあり、一般家庭およそ170万世帯分の使用量を賄えるということで、JERAは東京電力管内での電力供給の増加につなげるとしています。

 

電子ギフト券、本人確認義務 アマゾンなどの高額送金: 日本経済新聞

金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で調整に入った。事業者に対して、1回あたり10万円を超える高額送金の場合に利用者の本人確認などを義務付ける。「Amazonギフト券」やVISAのプリペイドカードなどが対象。こうした電子送金の利用は年10兆円程度あるとされ、マネロンの抜け穴になりかねないとの指...

 

Ｓ＆Ｐ、中国恒大をデフォルト判定 ドル建て債の利払い不履行 | ロイター

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１７日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団を正式にデフォルト（債務不履行）したと判定した。

Ｓ＆Ｐは声明で「中国恒大集団とオフショア金融部門の天基控股は米ドル建てシニア債の利払いを実行しなかったとみなす」と表明。

また格付けを「一部不履行（ＳＤ）」に引き下げた後、中国恒大から格付けの撤回要請があったと明らかにした。

「恒大、天基、信託人は利払いの状況について、発表や当社への確認を一切していない」とした。

 

1人あたりGDP、27年に日韓逆転 日経センター予測: 日本経済新聞

日本経済研究センターは15日、個人の豊かさを示す日本の1人あたり名目国内総生産（GDP）が2027年に韓国、28年に台湾を下回るとの試算をまとめた。行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むことが主因だ。

この差は労働生産性の上昇率の違いから生じる。20～30年代、韓国と台湾の労働生産性の伸びは1人あたりGDPを4ポイント以上押し上げるが、日本は2ポイント以下にとどまる。

韓国は1960年代、日本のマイナンバー制度にあたる番号の仕組みを導入した。現在では政府のポータルサイト上で番号を打ち込めば、約1300種類の申請や手続きが可能だ。民間どうしの取引でも、インターネットの契約や銀行口座の開設はこの番号を使って手続きができる。新型コロナウイルス対応の現金給付の手続きも1カ月以内に9割以上へ配り終わるなど迅速だった。

台湾ではデジタル担当相のオードリー・タン氏の指揮のもとでDXが進む。ポータルサイトの「我的E政府」では、出生から定年退職、死亡まで人生の節目ごとの関連手続きがオンラインでできる。会社登記なども同サイトで済ませられる。

給付金や手当は、窓口で手続きをするよりも振り込みが3～5日ほど早いという。市民にデジタルへの移行を促す動機にもなっている。

一方、日本は企業間取引のアナログぶりがなお目立つ。総務省が今年実施した日米独の比較調査では、日本企業の25%が取引先に渡す契約書などの書類への押印やサインが「全く電子化されていない」と答えた。米国企業の24%が「すべて電子化済み」と回答したのと違いが明らかだ。

 

日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」: 日本経済新聞

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなる。

企業経営の効率性を示す自己資本利益率（ROE）と株価上昇率との長期的な相関関係をみれば、根本的な動機は一目瞭然だ。日本企業の過去20年のROEは平均7.3%にとどまるが、米国企業は13.0%に達する。このROE格差が縮まると期待できない投資家が増えている。

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ＦＯＭＣ：大半が予想していたものよりもタカ派的－市場関係者の見方 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15両日に開催した定例会合で、毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）合わせて月額300億ドル（約３兆4000億円）のペースで縮小させることを決定した。縮小ペースを従来の２倍に加速させる。このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは2022年早期に終了することになる。当初は同年半ばの終了を予定していた。