2022年3月4日の週_トレンド転換の兆しは見えるが、、、

3日連続のマザーズ指数の急騰で、トレンド転換の兆しが見えたがその期待が砕かれた。金曜日にウクライナの原発施設へのロシア軍の砲撃が報道されると市場がGUから一転してパニックになって急降下した。踏みしめようとした足場はぬかるんでいた。

戦争終結の見通しが見えないなか、長期的な影響を考えるフェーズに入ってきた。戦争当事者のロシアはどういう展開になっても悲観的な未来が待っているが、プーチン氏の持っているそろばんは壊れていることが予測を不可能にしている。

戦中、戦後にかけてキャスティングボードを握る中国指導者の習近平氏のそろばんが正しく機能し続けることを願っている。

トレンド転換の兆しに釣られた影響もあって損切りを躊躇せずにポジションチェンジをした。結果的に金曜日の急落で裏目に出てしまった。

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留意事項

岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率はピークアウト
欧州に原発回帰の動き
24日にロシアとウクライナに軍事侵攻
日本国内のオミクロン感染はピークアウト
TOPIXのルール変更　10月以降に不動化の定義変更
株価下落局面でMBO、TBOを実施する企業が出てきている
金利上昇とインフレ　米国の企業の債務残高が過去最高水準に
上昇し続ける原油価格　1バレル当たり185ドルを超える可能性も

注目テーマ

高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
外需　（中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など）
プラットフォーム型　（自社が保有するデータを活用できる企業）
社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
資源リサイクル関連
3年以内に2倍のROE25を意識
内需+地方で成長　　外需+新興国で成長

2022年度の方針

基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

トヨタ、国内全工場を停止へ部品会社にサイバー攻撃: 日本経済新聞

サイバー攻撃を受けたのはトヨタの主要なサプライヤーの1社で、樹脂部品を手掛ける小島プレス工業（愛知県豊田市）とみられる。小島プレスに近いサプライヤー関係者は「何らかのサイバー攻撃を受けたのは事実」とし、「被害状況は確認中で、トヨタの生産システムがいち早く復旧できることを最優先に対応を急ぐ」と話した。

SWIFT介さないロシア送金にも包囲網英ワイズは停止: 日本経済新聞

【ニューヨーク=大島有美子、ロンドン=篠崎健太】国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）を介さない送金サービスが、金融面でのロシア包囲網に参画し始めた。国際送金大手の英ワイズ（旧トランスファーワイズ）は28日、ロシア向けの送金の取り扱いを停止した。米欧日がロシアのSWIFTからの締め出しを決めたことを受け、その余波がフィンテック分野のサービスにも広がってきた。

中国指導部7人がウクライナ巡り激論中ロ結託に疑義も: 日本経済新聞

2月28日に始まった国連総会の緊急特別会合で、中国国連大使の張軍が「状況は中国が望まないところまで発展している。どの当事者にとっても利益にならない」と、ほんの少しだけ踏み込んだのも、中国の上層部内の異論を反映している。

背後にあるのは「中ロ首脳会談で『ロシア寄り』に突っ込んだ代償が高すぎる」という反省だ。もちろん北京に出向いた唯一の大国指導者、プーチンを厚遇し、要求も丸のみする必然性はあった。米欧の「外交ボイコット」に苦しんだ五輪を成功に導き、秋に共産党大会を控える習の権威を保つには、仕方がなかった面もある。

もちろん中身は機密事項で、明かされることはない。しかし、漏れ伝わる雰囲気に注目したい。「ウクライナ問題では（中国に）『集団指導制』が復活する兆しがある」。関係筋の指摘である。少なくとも、最高指導部内に多様な考え方があり、当初方針を押し通すだけでよいのかという疑義も出ているとみてよい。

ドイツが劇的な政策転換「プーチンの戦争」きっかけに - BBCニュース

2月27日はドイツにとって、本当に歴史的な日だった。オラル・ショルツ首相は昨年12月に就任したばかりだが、この日1日で、現代ドイツの外交政策を一変させた。

連邦議会の緊急審議で、ショルツ首相は2022年予算から1000億ユーロ（約13兆円）を国防費に追加し、連邦軍の装備強化などに充てると報告した。集まった議員はざわめき、一部は拍手したものの、ブーイングの声も出た。呆然とした表情の議員もいた。

議場の反応にひるむことなく、ショルツ首相は続けて、1週間前には考えられなかった大胆な措置を次々と発表した。国防費を国内総生産（GDP）比で2%以上へと大幅に引き上げると確約し、ドイツがウクライナに武器を直接供与する方針も示した。

これまで他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は長年、ドイツの国防費引き上げを求め続てきたがドイツはそれに応じなかった。他のNATO加盟国のこの長年の目標を、プーチン大統領は数日で実現したことになる。

平和維持活動についてドイツに根強くあった政治的な固定概念には、疑問符が付き始めている。左派政治家や多くの有権者は、武器調達費の拡大に否定的だ。

それでも、ウクライナ侵攻が始まって以来、もしウクライナで成功したら、プーチン氏はそこでやめないかもしれないという気づきが広まっている。

それゆえドイツ政界の主流派は、ドイツが軍事費を増やす必要があると受け入れた。NATOの同盟諸国を守るため。そして自分たちを守るため。ウクライナはいきなり、とてもベルリンに近く感じられるようになった。

それに気づくのが遅いと批判する声は、ドイツ内外にある。しかし今週になるまで、これほど強力で大胆な行動を、ドイツではほとんどの有権者も政治家も、絶対に受け入れなかったはずだ。これほどタカ派的な姿勢をとれば、かえって紛争を悪化させかねないという心配が、つきまとったはずだ。

しかし、「プーチンの戦争」が、すべてを変えた。

小麦先物、14年ぶり最高値更新ウクライナ情勢に警戒感: 日本経済新聞

小麦の国際価格が約14年ぶりに史上最高値を更新した。国際指標である米シカゴ商品取引所の小麦先物（期近）は日本時間4日午後に1ブッシェル13.4ドルと、2008年2月の高値（13.3ドル）を上回った。ウクライナ情勢の緊迫で小麦の供給が減るとの警戒感が一段と高まっている。

中国主導のＡＩＩＢ、ロシアとベラルーシとの全取引を停止－制裁受け - Bloomberg

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は地政学的緊張が高まる中、ロシアとベラルーシとの全ての取引を停止した。欧米が制裁を強化しているロシアへの金融支援に中国政府が慎重になっている兆候だ。

ＡＩＩＢは３日の声明で、「ロシアとベラルーシに関連した全ての活動を保留し見直している」と発表。財務の健全性を守るため最大限の努力をしていると説明した。ＡＩＩＢはロシアのウクライナ侵攻によって悪影響を受けた人々の心境を思いやり、支援を申し出たものの、侵略への非難や両国に対する追加措置の発表は声明にはなかった。

中国の王文濤商務相は１日、ロシアとウクライナ両国との通常の貿易維持を期待していると発言。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日、ロシアに対する一方的な経済制裁を支持しないと表明した。

ウクライナ出身の政治学者アンドリー氏橋下氏との討論振り返り「誤解のないように言っときますけど…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能

そして「今はまだ戦えるから戦っているという状態で、もし本当にどうしようもなくなってこれ以上の抵抗は犠牲が増えるだけで戦果につながる見込みが全くない場合は、苦しい判断をしなければならない場面も出て来るんですが、その時はもちろん排除しないんですね」と言い、「ただ現時点で少なくとも食い止められているし、またロシアに対する世界の目が厳しいわけですから、どんどんロシアに対する制裁が強くなっていく一方、その状態でロシアを疲弊させるチャンスでもあるんですね。逆にウクライナはこの時点で降伏したら、世界が今実施した制裁は残るんでしょうけど、これ以上のさらなる措置を実施する動きも鈍ってくる可能性があるんですね。それは最終的に、ロシアはこういう野蛮な侵略戦争を起こしても代償を支払わないということにもつながるんですね。なので、まだ食い止められるうちは戦おうという判断なので、誰も国民の総玉砕を目指しているわけではありません。このあたりはご理解いただきたいです」と話した。

ウクライナ原発火災は砲撃が原因か、鎮火後にロシアが制圧死傷者数人 - BBCニュース

ウクライナ南東部にある欧州最大のザポリッジャ（ザポロジエ）原発で4日未明、火災が発生した。ロシア軍の砲撃が原因とみられる。ウクライナ当局は同日朝、火災は鎮火し、原発本体に目立った被害はなかったとした。死傷者が数人出た模様。ウクライナ当局によるとその後、同原発はロシア軍が制圧した。

原発に近いエネルゴダール市のディミトロ・オルロフ市長は、「（原発の）建物や施設に対する継続的な敵の砲撃」によって、原発の火災が起きたようだとした。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、ロシア軍がザポリッジャ原発に向けて「全方位から砲撃している」としていた。

台湾発電所のトラブルで大規模停電全世帯の約3分の1に影響 | 台湾 | NHKニュース

台湾電力によりますと、3日午前、南部の高雄にある発電所の設備でトラブルが起き、中部や北部も含め、全世帯数のおよそ3分の1に当たる549万戸で停電が発生しました。

消防によりますと、各地で建物のエレベーターに人が閉じ込められたという通報が合わせて200件以上寄せられたということです。

北部の台北の一部の地区でも電力の供給が止まって道路の交差点の信号が消え、警察官が出て交通整理を行うなどの影響が出ました。

トヨタ自動車：部品供給の問題で４日からロシア西部のサンクトペテルブルク工場の稼働を当面の間停止－他地域から同国への完成車の輸出も取りやめ

三井物産、三菱商事：石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「サハリン２」に参画、事業内容も含めて詳細を分析した上で政府や関係者と対応の検討を進める
パートナー企業の英シェルは、同事業からの撤退を28日に発表
「サハリン２」はシェルが27.5％、三井物が12.5％、三菱商が10％をそれぞれ出資
2009年から出荷を開始しており、年間生産量は約1000万トン、その約６割が日本向け

伊藤忠商事・丸紅：サハリン島北東沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」に参画、伊藤忠の広報担当者は投資を継続するか否かについて情報を収集し、状況を精査中だとした。丸紅の広報担当は、日本の投資主体となっているのはＳＯＤＥＣＯだとし、コメントを控えた。ＳＯＤＥＣＯの広報担当も事業の継続性についてはコメントを控えている
両社と石油資源開発、ＩＮＰＥＸなどが参画する合弁会社のサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が権益の30％を保有。伊藤忠は事業全体の５％弱、丸紅は約3.6％を投資
同事業に共同出資する米エクソンモービルは１日、事業からの撤退に向け操業停止のプロセスを開始すると発表

マルハニチロ：ロシア産の水産品を輸入しているが、現時点で在庫があり、事業に支障が出るレベルではない
カニ、サケ・マス、スケソウダラ原料のすり身、エビを輸入
航空便が飛ばなくなることや国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からの排除による制限が想定されるが、まだ原料に影響は出ていない
日本向けを中心に輸入している中で安定供給を一番に考えており、ロシア産が輸入できなくなる場合、代替の国からの輸入を考慮する
普段から輸入する米国産の取扱比率を上げる可能性がある

GitHubがロシアからのアクセスを遮断する要求を拒否、「GitHubのビジョンはどこに住んでいるかに関係なく全開発者のホームになること」と回答 - GIGAZINE

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Appleが製品販売を停止したり、YouTubeがロシア系ニュースメディア2社の排除を決めたりと、ロシアに対する制裁措置が行われている一方で、Binanceをはじめとする仮想通貨取引所はロシアのユーザーのアカウント凍結要求を拒否する姿勢を見せています。新たに、開発プラットフォームのGitHubも、ロシアからのアクセスを禁止しない方針を明らかにしました。

GitHubはFAQにおいて、アメリカ政府による制裁が適用される国と地域が「クリミア、キューバ、イラン、北朝鮮、シリア」であると示しており、そのうちイランに関しては財務省担当部局からクラウドサービスを提供するライセンスを受けていること、キューバ在住の開発者はGitHub クラウドサービスを有料・無料問わず一般的に利用できることを明らかにしています。

「ウクライナ美女を中国に」火に油を注いだ悪質コメント WEDGE Infinity(ウェッジ)

「NATO拡大は脅威というロシアの主張は理解できるという人でも、ともかく戦争は良くないという考えを持つ人が、私の周囲では大多数です。中国全体で見れば、それがどれほどの数になるのか、１％なのか、もっと多くいるのかはわかりませんが」

　ただ、一部のインフルエンサー、ブロガーからは戦争反対を訴える声も上がっているという。ｍakiさんが見つけたのは「戦争に喝采を送るやつはバカだ」と題した、ソーシャルメディアの文章だった。公開から24時間もたたぬうちに検閲によって削除されてしまったが、それでも勇気を出して声をあげた人がいることに力づけられたという。

しかも、中国のネット検閲はウクライナ問題については激しく混乱している。「戦争はやめるべき」というコメントは削除する一方で、「ウクライナ美女を連れてこよう」という書き込みは野放しなのだから。どちらが中国の国力や信用を傷つけるものなのかは、冷静に考えればすぐにわかるのではないか。

　この状況をさすがにまずいと認識したのか、中国サイバースペース管理局はウクライナ問題に関する問題コメントを取り締まるよう支持した。「客観理知的な態度を保ち、理性的に議論し、清らかなサイバー空間をともに築こう」と呼びかけている。こうした特別な呼びかけがなければ、「戦争反対」が削除され、「ウクライナ美女を連れてこよう」が残るのが中国のネット検閲の現状というわけだ。

ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機、肥料会社ヤラが警告 | ロイター

ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されているという。

ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の最大の調達源は利用が限られつつある上に、短期的な代替調達源もない」と説明。結果として世界人口のうち最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるとした。食糧価格が高騰すれば同社に短期的に増益効果をもたらすとしても、食糧供給システムが持続不可能となり、長期的な奪い合いの闘争につながると警告した。

【コラム】プーチン氏の戦争が迎える結末、６つのシナリオ－クルス - Bloomberg

中国は今回のプーチン氏の攻撃について深く葛藤している。他国の国家主権を侵害しているからだ。国家主権の問題は、仮に中国が台湾をのみ込む（習氏は台湾を中国の一部と見なしている）とすれば、米国に干渉しないよう要求する際に持ち出すであろう原則だ。そして比較的小規模ながら急速に核兵器を増やしている中国は、戦術核の使用とそれがもたらす世界の混乱を容認しないはずだ。

中国にはプーチン氏を制止できるだけの影響力があるだろう。ロシア政府が必要とする経済的、外交的な命綱を引き抜くことは可能だ。同時に、廊下の奥にある秘密の出口をこっそり見つけることもできるだろう。結局のところ、追い詰められたネズミの対処は、それが危害を及ぼす前に逃がすのが最善の策なのだ。

ソニーとホンダ、EVでタッグ合弁会社設立 2025年に車両販売へ - ITmedia NEWS

ソニーグループと本田技研工業は3月4日、モビリティ分野で戦略的提携に向けた検討を始めると発表した。2022年中に合弁会社を設立し、EVの共同開発・販売の他、モビリティサービスを提供する。すでに、事業化の意向を確認した基本合意書を締結している。

今回の提携は、ホンダが培ってきたモビリティの開発ノウハウ、車体製造技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング、センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発実績を持ち寄る。

EV車両の販売開始は25年を想定。新会社は、EV車両の企画、設計、開発、販売を手掛け、製造はホンダが担う。モビリティ向けサービスプラットフォームは、ソニーが開発し、新会社に提供するという。

原油価格185ドルに上昇も、ロシアの供給混乱継続ならーＪＰモルガン - Bloomberg

ロシア産原油の供給混乱が続いた場合、北海原油代表油種のブレント相場は年末に１バレル＝185ドルに達する可能性があると、ＪＰモルガン・チェースが３日のリポートで指摘した。

ブレント原油がこの日、120ドルに接近するなど原油価格は急騰している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産原油がトレーダーから敬遠されている。バイデン米大統領はロシアからのエネルギー禁輸を求める声に直面しているが、今のところ石油に関し全面的な制裁は科していない。