ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2022年10月28日の週_重要イベント前の荒れ相場

投資

Apple以外のGAFAMが決算後に大きく売られる展開。FOMCを直後に控えたタイミングでポジションを一旦整理したい思惑が重なった影響もありそうだ。それだけ次のFOMCの発表を重要視している市場関係者が多い。

 

総合経済政策の最終案が出てきた。財政支出39兆円　民間支出を含めた事業規模で71.6兆円で過去最高の金額になった。具体的な内容が出ていないので時期早々のところはあるが、英国が大幅減税政策発表による財源問題がネガティブ視されて大きく売り込まれた後もあって、現時点で市場への影響度は未知数だ。

 

FOMCの動向が市場を左右する金融相場にベクトルが向いていると見ている。ただ、年末商戦で悲観的な予測しか出てこないことと、半導体需要が自動車関連以外では変調の兆しがすでに出てきていることは業績相場の観点からも気がかりな材料だ。

 

 

 



チェック事項

  • ロシアの軍事侵攻が続く
  • 円が対ドルで急落　21日に5.5兆円の介入
  • 米国の家計貯蓄の減少
  • 次のFOMCは11/1、11/2
  • 米国債の買い手不足の顕在化
  • 24年秋までにマイナンバーと保険証の一本化
  • 習近平主席が3期目に
  • 大企業の人的情報開示の義務化
  • 日本産米とカリフォルニア産米の価格差

 

インプット事項

  • 社会課題解決型　（業績改善よりは高レベルの課題）
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • EYを意識　EY=持分営業利益÷投資簿価
  • 円安による越境EC関連への追い風

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • 高ROE銘柄　非製造業で30以上、製造業で20以上
  • グリッチorカタリスト

 

 

 

音楽教室の著作権使用料「生徒は対象外」最高裁判決ポイントは | NHK | 教育

レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。

音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。

判決を受けて原告側は会見を開き、音楽教室などでつくる「音楽教育を守る会」の大池真人会長は、「生徒の演奏には著作権が及ばないという判断が出されたことはひとつの区切りで、5年に及ぶ裁判で、100点満点の結果ではないが最悪の事態は避けられたと思っている」と話しました。

そのうえで、「今回の司法判断を誠実に、真摯（しんし）に受け止め、今後、JASRACとは音楽教室での講師の演奏と録音物の再生について、適切な使用料を協議したい」と話しました。

 

胡錦濤連れ去り、李克強無念の引退 習近平３期目の死角 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

14億人の中国を支配する７人……、第３期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第１回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。

中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。

また、実務派官僚の大物として知られる汪洋・政協（全国政治協商会議）主席も67歳での引退となったほか、次期首相の最有力候補とも見られてきた胡春華副総理は常務委員に入るどころか、その下のランクにあたる政治局委員にすら入っていない。

浙江省、江蘇省、上海市と地方政府トップを経ているが、中央政府での職歴はない。歴代の首相は副首相としてキャリアを積んできた。巨大な官僚機構である国務院（中央省庁）を切り盛りするには十分な経験が必要だったためだが、李強は初めて副首相のキャリアも、それどころか中央省庁での経験もない状況での首相就任となる。

近年の首相経験者を振り返ってみると、朱鎔基、温家宝、李克強と、歴代の首相はいずれも経済と実務に強いテクノクラートであった。地方政府叩き上げの李強とはまったく異なる路線だ。

今回の人事でパージされた李克強、汪洋、胡春華はいずれも首相候補として目されていたが、いずれも熟達したテクノクラートであり、首相向きという人物評があったためだ。最有力候補と目されてきた胡春華は16歳で北京大学に入学し、若き頃より才覚を認められていた人物である。一方の李強は寧波地区農学院の出身で、習近平と出会うまでは目立った活躍をしていない点でも対称的だ。

首相向きの能力を持つ人物がことごとく団派だったことには理由がある。中国共産主義青年団（共青団）はテクノクラートを発見し、選抜し、鍛え上げる機関として機能していた。ゆえに団派には実力派官僚がそろっている。こうした逸材らを放逐した後、国政を回せるのだろうか。

また、習近平総書記の経済ブレーンと言われるのが劉鶴副首相。「経済皇帝」との異名を取り、過去20年にわたり経済政策の第一線で活躍してきた人物だ。劉鶴副首相に代わり、このポジションにつくのが何立峰・発展委員会主任である。福建省の地方官僚だったが、その際に習近平の部下となったことが縁になり、14年から発展改革委員会でのキャリアを積んでいる。

何立峰は経済学博士（泉州市市長時代に取得）を持ち、また発展改革委員会のキャリアもすでに８年を数えるとはいえ、若き日より経済学者として高い声望を得ていた劉鶴の輝かしい経歴とは比べものにならない。

 

9月百貨店インバウンド動向｜免税売上高92億円204.0％増/客数352.7％増 – 流通スーパーニュース

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)のインバウンド推進委員会が2022年9月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を発表した。調査はインバウンド推進委員店の88店舗が対象となっている。

9月の免税総売上高は約91億7000万円(前年同月比204.0％増)。内訳は、一般物品売上高は約82億7000万円(同218.5％増)、消耗品売上高は約9億0000万円(同115.1%増)。

購買客数は約2万8000人(同352.7％増)、一人当たりの購買単価は約32万6000円(同32.8％減)。

売上上位商品群は、第1位:化粧品、第2位:ハイエンドブランド、第3位:食料品、第4位:婦人服飾雑貨、第5位:婦人服。

 

21日の円買い為替介入、過去最大の5.5兆円規模か 市場推計: 日本経済新聞

政府・日銀が21日に実施した円買い・ドル売りの為替介入が5.5兆円規模に達した可能性があることが24日、市場参加者の推計でわかった。日銀が24日に公表した25日の当座預金残高の見通しから推計した。正式には財務省が後日発表するが、9月22日に実施した2.8兆円を大幅に上回り、円買い介入としては過去最大となった可能性がある。

政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を行うと、民間金融機関が日銀に預けている当座預金から円が国庫に移動し、当座預金の減少要因になる。決済は2営業日後になるため、10月21日の介入結果は25日の当座預金残高に反映される。

日銀が24日発表した25日の当座預金残高の見通しで、為替介入を反映する「財政等要因」による当座預金の減少額は1兆1800億円だった。日銀は月初に4兆3000億円程度の増加を見込んでいた。両者の差額である約5兆4800億円が円買い介入の実施額と推測される。短資会社も4兆2000億～4兆3000億円の増加を予想していた。

21日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀による円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。24日の東京市場でも一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで急騰する場面があり、追加介入の観測が浮上している。

 

中古車300台以上「すべてロシアに」…経済制裁の対象外 日本の中古車需要が急増｜FNNプライムオンライン

10月24日、めざまし8が取材したのは、海外向けの中古車販売店。ここ半年ほどで、ロシアからの発注が約3倍になっているといいます。

日本の自動車メーカーもそうですし、ヨーロッパの自動車メーカーや部品メーカーが、みんなロシアから撤退しているんですね。ロシア国内で新車が作れないので、もう日本から中古車輸入した方がいいだろうと

そしてもう1つ、中古車が注目される理由が「経済制裁対象の600万円に当てはまらない」ということです。日本政府はロシア政府への制裁として、ぜいたく品の輸出禁止措置をとっていますが、乗用車については600万円を超えるものが対象。中古車は制裁の対象になっておらず、昨今の円安も後押しとなり、日本の中古車に注目が集まっているというのです。
コンスタンチンさんは「モスクワ以外の都市では車は不可欠。日本の車だけが頼り」だと言います。

 

トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者 | ロイター

［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。

事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。

 

欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰 - Bloomberg

欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。

長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。

ただ、今後にリスクは残る。気温に左右される度合いが大きく、寒波が欧州を襲えばガス貯蔵率は急速に低下する。エネルギー施設にさらなる破壊工作が行われる恐れにも各国政府は神経をとがらせている。それでも10月末現在、政策当局者が想定していたよりも欧州は十分にガスを確保できている。

欧州のガス価格は６月以来の低水準付近にあるが、価格は依然リスクを織り込んでいる。ガス先物２月限は期近物に比べ44％上乗せされた価格で取引され、次の冬に備えるガス先物価格も高いなど、供給問題は持続すると見込まれている。

 

原油タンカーのスポット運賃、年初比2.5倍: 日本経済新聞

原油タンカーのスポット（随時契約）用船料が上昇している。中東―極東航路の運賃指標は2022年初めの2.5倍の水準だ。ロシアに対する経済制裁の影響で、原油を運ぶルートが変わり、日数の長い航路の輸送が増加。船舶が足りなくなっている。中国が石油製品精製用の原油の輸入を増やしており、当面は高止まりするとの見方が多い。

 

総合経済対策の財政支出39.0兆円、事業規模は71.6兆円＝政府筋 | ロイター

［東京　２７日　ロイター］ - 政府・与党は２７日、総合経済対策の全容を固めた。焦点となる規模は財政支出ベースで３９．０兆円とし、民間企業の支出も含めた事業規模を７１．６兆円とする。ロイターが最終案を確認するとともに、政府・与党関係者が明らかにした。

新型コロナウイルス禍を受けた大規模な対策を除けば、消費税引き上げ後の２０１９年１２月に当時の安倍内閣がまとめた経済対策（財政支出１３．２兆円、事業規模２６．０兆円）、参院選勝利後の２０１６年８月の対策（財政措置１３．５兆円、事業規模２８．１兆円）を大幅に超える規模となる。

対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙い。複数の関係者によると、岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に予算規模を拡大するよう指示する異例の措置を取り、歳出を積み上げた。財政支出は当初案から４兆円上積みした。

 

Amazon営業益5割減 年末商戦の予想弱く、株20%急落: 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが27日発表した2022年7〜9月期決算は売上高が前年同期比15%増の1271億100万ドル（約18兆5900億円）だった。会員向けセールの実施で4四半期ぶりに2桁の伸び率となったが、本業のもうけを示す営業利益は48%減の25億2500万ドルにとどまった。年末商戦と重なる10～12月期の業績見通しも市場予想に届かず、時間外取引で株価は27日終値に比べて一時、約20%下げた。

売上高は7〜9月期として最高を更新した。ただ大幅な増収は、21年は6月開催だった有料会員向けセール「プライムデー」を7月にずらした効果が大きい。ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は決算説明会で「四半期が進むにつれて多くの事業で売り上げの伸びが緩やかになり、為替の逆風も強まった」と指摘した。

直営のインターネット通販事業の売上高は7%増の534億8900万ドルだった。同事業の増収は4四半期ぶり。外部の出品者から受け取る手数料収入は18%増の286億6600万ドルだった。米国や欧州各国で順次「プライム」の年会費を引き上げたため、サブスクリプション（継続課金）型サービスの売上高は9%増の89億300万ドルとなった。

クラウドコンピューティング部門「AWS」の売り上げは27%増の205億3800万ドルだった。初めて200億ドルを超えたが、伸び率は予想を下回った。オルサブスキー氏は「マクロ経済の不透明感が続くなかで、支出を抑えたいと考える顧客が増えている」と説明。金融や住宅ローン業界などの需要が弱まっており、低価格帯のサービスへの切り替えなどを提案しているという。

アマゾンは10～12月期の売上高が、前年同期と比べて2～8%増の1400億～1480億ドルの範囲になるとの予想を示した。10月に2度目の会員向けセールを実施したものの、増収率は再び1桁に落ちこむとみる。営業利益についても最大40億ドル（前年同期は約35億ドル）にとどまるとの見方を示した。

オルサブスキー氏は10～12月期について「消費者の財布を圧迫する様々な要因がある」と話した。「年末商戦が昨年と比べてどの程度好調に推移するかはまだわからないが、消費者がお買い得な商品を探していることは確かだ」と指摘した。

アマゾンにとって10～12月期は最大の商戦期にあたる。売上高の見通しは市場予想の1550億ドルを大幅に下回り、営業利益も予想（50億ドル）に届かなかった。投資家らに悲観ムードが広がったことで27日の米国市場の時間外取引でアマゾン株は急落した。

 

自動車以外の市場が「明らかに変調」、ルネサスCEO：3Q決算は増収増益（1/3 ページ） - EE Times Japan

同社は2022年度第4四半期の業績予想も発表した。売上高は前四半期比0.7％減の3850億円（±40億円）、売り上げ総利益率は同3.0ポイント減の54.0％、営業利益率は同6.3ポイント減の30.5％と予想している。売上高については、為替影響を除くと自動車向けがおおむね同水準に推移するが、産業・インフラ・IoT向けが減少する見込み。売り上げ総利益率では産業・インフラ・IoT向けの減少による製品ミックス悪化のほか、年末年始のメンテナンスによる工場の稼働率低下からくる生産回収の減少、電力費の値上げや甲府工場（山梨県甲斐市）の立ち上げ費用などの影響を見込んでいる。

同社の社長兼CEO（最高経営責任者）の柴田英利氏は、「自動車以外は第3四半期から第4四半期にかけ、明らかに市場が変調している」と説明。PCや普及価格帯のスマートフォン中心だった需要の弱さが、プリンタなどのPC周辺機器や高価格帯スマホなど「周辺に拡大している」といい、「従来に比べ、今回の予測については少し心配な感じが出始めている、というのが偽らざる事実だ」と語っていた。ただ、産業・インフラ・IoT向けでも、FA（ファクトリーオートメーション）やクラウドデータセンター向けは引き続き堅調な成長を見込んでいるという。

自動車向けについては、半導体不足は徐々に緩和に向かっているものの、一部部品の不足が続くことから完成車市場で減産が行われるなどしているほか、例えば同社の40nmプロセスのマイコンは引き続き緊迫感が継続し、「とにかく作ったそばから飛んで行くという状況である」といった供給側の問題もあるとしている。柴田氏は今後の見通しについて、「2021年から2022年にあったような大きな成長が2023年にも見込まれるかというと、そういう状況にはない。だが、現時点で将来を見渡すと、2023年にかけてもまだ少し伸びていくとみている」と述べていた。

 

「ベーグルよりおにぎりだね！」円安追い風に…NYで日本産米の売上増 さらに価格“逆転現象”の可能性も「大きなチャンス」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

片桐商会グランドセントラル店 和田圭店長
「だいぶ価格の値下げがありうる、おそらく同じ値段になってくるかと」

当初は倍以上の価格差があったため、販売するお米の6割以上はカリフォルニア米でしたが、今では日本米を7割も置くようになったといいます。さらにこのまま円安が進めば、日本米のほうが安くなる価格の逆転現象まで起きる可能性があるというのです。

 

マスク氏のツイッター買収完了、融資銀行のドタバタ劇はまだこれから - Bloomberg

資産家イーロン・マスク氏が米ツイッターの新たな所有者となり、シリコンバレーや株主らにとっては数カ月にわたる不透明感に終止符が打たれた。しかしデットファイナンスに携わるウォール街のバンカーにとって、ツイッター買収劇はまだ終わったわけではない。マスク氏の野望が巨額債務を正当化できることを投資家に納得させる必要がある。

440億ドル（約６兆5000億円）のツイッター買収が完了し、約130億ドルのデットファイナンスを提供した米モルガン･スタンレー率いる銀行団は、リスクの高い融資債権をいつまでも抱えるわけにはいかない。この先、大幅な損失を出さずにローンを売却するという荷の重い仕事が待っている。

 

GAFAM決算ほぼ全敗でFOMCの重要性一段と高まる／後場の投資戦略 | 市況 - 株探ニュース

改めて振り返ってみると、GAFAM決算はほぼ全敗に終わった。アップルこそ株価は急落しなかったものの、これは事前に新型スマホの販売動向の不振が複数の報道を通して織り込まれていたからに過ぎない。そのため、実質的には全敗だろう。今回のGAFAM決算の結果が意味することは大きい。高いブランド力と包括的なサービス提供力から、GAFAMのような大型企業であれば景気減速の影響を免れることが可能との期待もあった中、今回の結果はそうした結果を一蹴したといえる。特に、アルファベットの決算で、時勢に乗るYouTube広告の四半期売上高が前年同期比で減収となったことなどは、個人的にはかなりのインパクトがあった。

他方、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスやビザなどの決算は総じて良好だった。また、前日に発表された米7－9月期国内総生産（GDP）の結果などからも、米国での個人消費は力強い基調が確認された。しかし、マクロの景況感については、GAFAMのような大型企業でも苦戦するほどに確実に悪化方向にあることを軽視してはならないだろう。

こうした中、一段と重要性を帯びてきたのが来週に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。先週末のウォールストリート・ジャーナル紙の報道に加えて、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁やセントルイス連銀のブラード総裁らの発言の変化を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策スタンスの転換が期待されている。11月会合での0.75ptの利上げはほぼ確実だが、12月会合の利上げ幅縮小に向けてどのようなメッセージが出されるか非常に注目される。景気後退懸念が強まる中では本来、マクロ経済政策の下支えが期待されるが、インフレ抑制が最優先とされている今は逆に引き締めが行われている。緩和とまではいかずとも、利上げ減速に向けた地ならしをどのようなメッセージと共に進めるのか、相場にとってビッグイベントとなろう。

 

１５４人の命奪った、韓国梨泰院ハロウィーンの悲劇 | Joongang Ilbo | 中央日報

２０１４年４月１６日に３０４人が死亡・不明となったセウォル号沈没事故から８年ぶりに再び１００人以上が死亡する惨事が発生した。ハロウィーンの１０月３１日を２日前に控えたソウル・梨泰院（イテウォン）で起きた圧死事故だ。韓国で起きた圧死事故としては最大規模だ。

警察と消防当局によると、悲劇は２９日午後１０時１５分ごろに起きた。ハミルトンホテル西側近にある幅５メートル、長さ５０メートルの下り坂だった。