金曜日の日本市場は、新たな変異種であるオミクロン株のショックを最初に受けて大幅暴落した。引け後の先物も海外市場の下落と連動して更に下げた。日本市場だけが二段階でショックを受けることになってしまった。
投資家の信頼を既存し続ける岸田政権、不安定な原油価格、物価上昇フェーズ、膨張する債務と向き合わなければいけない財政問題などのネガティブ要因が重なったタイミングでの新たな変異種拡散で世界の市場がリスクオフに向かうのは避けられない。
その後、オミクロン株は当初の言われたほどの危険性がないという報道も出てきたが、これ以上の事態の悪化を望まない国家間の思惑も絡んでいるので、有識者が発信する情報であっても一喜一憂しないで慎重に扱わなければいけない。
月曜日の寄り付き前の気配を見ると今週も荒れ相場が継続するのが予想される。当面は新たな変異種の影響度を見極めつつ、積極的な売買は控えて傍観者に徹したい。
留意事項
- テーパーリング思惑からのインフレ
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
- 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
- 岸田新政権と投資家との距離感
- 世界各国でコロナ感染者が増加でロックダウンを実施する国も出てきた
- フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
- 12月のアノマリーを意識
- 消費者物価と企業間物価の乖離（局所インフレ）
- 新たな変異種オミクロン株
中長期目線での対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
新型コロナ: コロナ対応の債務膨張 インフレ「誤算」で世界に暗雲: 日本経済新聞
コロナ対応で財政は膨れ上がった。国際通貨基金（IMF）によると、世界の政府部門の債務総額（グロスベース）の国内総生産（GDP）に対する比率は、2019年の83.6%から、20年には98.6%に急上昇した。21年も97.8%と、高止まりする見通しになっている。
米金融大手JPモルガンのエコノミスト、ブルース・カスマン氏らは、世界的にインフレ圧力が強まり、米国では米連邦準備理事会（FRB）が重視する物価指標であるコアPCEデフレーターの上昇率が22年には3.4%と、21年の3.3%より高まると予測。そのうえで「中央銀行は、物価上昇で成長を脅かす供給ショックのなかでは金融引き締めをすべきでないというのが原則だ。しかし、物価上昇が中央銀行の物価目標政策の信頼性を脅かしたり、供給ショックが長引くと認識されたりする場合には、対応が必要になる」と指摘している。
世界銀行のアイハン・コーゼ氏らは論文「債務急増の余波」（The Aftermath of Debt Surges）で、債務拡大への対応策をめぐり、オーソドックスな手法として成長、財政再建、民営化、富裕税強化、非伝統的手法としてインフレ、金融抑圧、債務不履行、リストラを挙げている。そのうえで「新興国は状況によってその手法の組み合わせで対応することになるが、いずれも政治的、経済的、社会的コストなしでは実現できない」と指摘している。
日本では、コロナ禍は100年に一度の出来事であり危機対応としての財政拡大もやむなしとの議論が聞かれる。21年度の補正予算に加え、来夏の参院選が視野に入ってくる22年度予算で大型の経済対策が用意される可能性がある。
08年の金融危機や、11年の東日本大震災の際にも100年に一度の危機といった議論のもと巨額の対策が組まれ、それに伴う財政支出を日銀による異次元緩和で支えてきた。
しかし、危機が去ったあとも正常化への取り組みは不十分で、その結果、公的債務のGDP比率（IMFによる21年見通し）はグロスベースで256%、ネットベースで171%と、先進国では突出して高くなっている。
日本ではその水準にこだわるべきではないといった極論もあるが、国際的には比率が財政の健全性のひとつの指標となっている。持続可能性が疑われれば、日本国債が売られたり、巨額の国債を抱える日銀が発行する通貨への信頼が揺らいだり、進出先の経済の安定性を重視する国際的な企業が対日進出を回避したりすることにもなりかねない。
鉄骨造（S造）の床材などに使う床用鋼板の取引価格が一段と上昇している。東京地区の問屋仲間価格は前年と比べて4割高い。材料に使う薄鋼板の価格上昇を受けたメーカー値上げが浸透した。床用鋼板は中小物件向けの需要が伸び悩むものの、鉄鋼メーカーの材料の供給余力は乏しく、市中では品薄感が強まっている。
国債発行、経済対策で22兆円増 財政悪化止まらず: 日本経済新聞
経済対策の裏付けになる2021年度補正予算案を巡り、政府が22.1兆円の国債発行を計画していることが分かった。21年度の発行額は当初予算の1.5倍に膨らむ。政府は税収見込みを6兆円程度上方修正して財源にあてるが、国債の大量増発は避けられない。財政悪化に歯止めがかからず、中長期的な財政再建に向け、政府の説明責任が問われる。
「クリエーター経済」12兆円 YouTubeやTwitterが照準: 日本経済新聞
米インターネット企業が動画や音楽といったコンテンツの制作者を囲い込もうとしのぎを削っている。デジタル基盤を利用して個人がコンテンツを収益化する「クリエーターエコノミー」が広がっているためだ。12兆円の新市場の攻略法をユーチューブのロバート・キンセル最高事業責任者とツイッターのネッド・シーガル最高財務責任者（CFO）に聞いた。
「2021年7～9月期にユーチューブは広告で約72億ドル（約8200億円）の売上高をあげ、過半をクリエーターに還元した。こうした収益分配の制度が他社との最大の違いだ。クリエーターは収入の予見可能性が高まり、人を雇ったり機材を購入したりできるようになる。他社が期間限定で収益の一部を配るのとは異なる」
「ユーチューブの月間利用者は世界で20億人に達し、幅広い世代が使っている。時間の経過とともに利用者が高齢化するSNS（交流サイト）とは違う。昨年始めた（ティックトックのように短い動画を投稿できる）『ユーチューブ・ショート』の利用者には若者が多いが、対応する動画の形式を増やすことが主目的だった」
米ベンチャーキャピタル（VC）のシグナルファイアによると、日本の「ユーチューバー」などデジタル基盤を活用し、個人でコンテンツを配信して収益化している人たちは世界で5000万人にのぼる。米インフルエンサー・マーケティング・ファクトリーは21年に関連市場が1042億ドル（約12兆円）規模になると試算している。
背景には技術と消費者の意識の変化がある。スマホなどの普及によりコンテンツの制作や配信が容易になり、クリエーターの増加につながった。米タイムワーナー（現ワーナーメディア）のダグ・シャピロ元上級副社長は米国では過去60年にわたり連邦政府への信認が下がり、中央集権的な組織への信頼低下がクリエーターの支持拡大につながったとみる。
さらにネット各社による収益化の手段を広げる動きも市場を拡大している。インフルエンサー・マーケティング・ファクトリーが8月に米国で実施した調査によると、今後1年間にクリエーターが提供するコンテンツのサブスクリプションのために毎月1～15ドルを払うつもりがあると回答した人の割合は58%に達した。
ただ、成長が続くかには不透明な面もある。課題の一つは、クリエーターエコノミーの拡大を逆風とみている旧来型のコンテンツ企業などへの対応だ。反発が強まれば必要以上に規制が強まり、利便性が低下するといった結果を招きかねない。
米有力アクティビスト、「逆張り」日本投資 戦略を聞く: 日本経済新聞
運用総額160億ドル（約1.8兆円）の有力アクティビスト、米バリューアクト・キャピタルが日本株投資を増やしている。日本への投資額は4000億円を超え、運用全体の約25%を占める。米国に次いで2番目に大きい。日本株保有を少なめにする北米投資家が多いなか、「逆張り」の戦略といえる。同社パートナーでオリンパスとJSRの社外取締役を務めるロバート・ヘイル氏に話を聞いた。
「これまでに日本で投資した4社（オリンパス、JSR、任天堂、セブン&アイ・ホールディングス）は、収益の多くを海外で稼いでいる。日本で上場していても、本社の住所に手をかざせば、欧州企業なのか、米国企業なのか、日本企業なのか、わからなくなってしまうような会社だ。21世紀のグローバル・チャンピオンに投資するという私たちのミッションに合致する」
「ある投資銀行がアクティビストのアジェンダ（要求）を調べたところ、75%は、『取締役会の構成』『バランスシート（貸借対照表）』『M&A（合併・買収）』の3つだった。これらは典型的な『トランザクション・アクティビズム』（取引を目的としたアクティビスト活動）だ。一方、バリューアクトは投資先企業の戦略や変革、運営の改善に焦点をあてている」
「私たちは50社以上の上場会社で取締役を務めた経験を通じて、変革のためのツールキットのようなものを開発した。企業が私たちの助けを必要としているときに使えるものだ。戦略や報酬、財務計画、ボードブック（取締役会で配布される資料）の改善、人材マネジメント、IR（投資家向け広報）、ESG（環境・社会・企業統治）などの多岐の分野にわたる」
NY商品、原油が上昇 米などが備蓄放出なら産油国は生産抑制も 金は続落: 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川内資子】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は上昇した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、この日から期近となった2022年1月物は前週末比0.81ドル（1.1%）高の1バレル76.75ドルで取引を終えた。米国などが石油戦略備蓄を放出した場合、主要産油国が生産を抑制する可能性があると伝わった。需給が緩むとの見方が薄れ、買いが優勢となった。
米政府は高止まりする原油価格に対応するため、日本などに協力を要請して近く石油の戦略備蓄の放出を決めるとの観測が高まっている。これに対して、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟の産油国からなるOPECプラスが「現行の増産計画を見直す可能性がある」とブルームバーグ通信が22日に報じた。産油国が対抗して供給を減らし、需給が緩和しないとの見方を誘った。
トルコリラ、1日で一時15%下落 大統領発言で: 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】外国為替市場で23日、トルコリラが一時、1ドル=13リラ台半ばを付け、前日比15%超下落した。エルドアン大統領が22日夜、競争力のある為替レートが「雇用や投資を拡大する」などと発言したことで、当局が通貨安を容認し、緩和的な金融政策を続けるとの受け止めが広がった。
年初からの下落幅は4割を超えた。リラは10月中旬から連日のように史上最安値を記録。11月に入ってからは28%下がった。12日に心理的な節目の1ドル=10リラを突破するとさらに下げ足を速め、18日に11リラ台を付けた。23日には1日で11リラ台から一時、13リラ台半ばまで急落した。
トルコのインフレ率は、実感より低いとの指摘がある公式統計でも20%近い。通常なら金融引き締めでインフレに対抗する局面だが、高金利に反対するエルドアン氏は「金利が下がればインフレ率も下がる」と逆の主張をする。中央銀行は9～11月に計4%の利下げを実行した。
歯止めのきかないリラ安に対し、市場の一部ではトルコが早晩、緩和的な金融政策の転換を迫られるとの見方もあった。だが、エルドアン氏は22日の演説で、トルコ経済を攻撃する外国勢力などの陰謀があると示唆した上で、「神（アラー）と国民の助けで経済的な独立戦争に勝利する」と宣言。中銀の利下げを称賛し、引き締めを主張するエコノミストらを西側の「従属者」などと批判した。
日経平均は一時850円超安、新たなコロナ変異株警戒 世界リスクオフ | ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ - 南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株への懸念から、２６日の金融市場では世界的にリスク回避の動きが強まった。株式などリスク資産が売られる一方、安全資産の債券が買われている。日本でも株安・円高が進み、日経平均は一時、８５０円を超える下げとなった。
南アフリカの専門家らは２５日、少数ながら新型コロナウイルスの新たな変異株を検出したと発表した。この変異株は「Ｂ．１．１．５２９」と呼ばれ、体の免疫反応を回避したり、感染力を高めたりする可能性がある「非常に珍しい」変異を持つ。
英国は２６日から、南アフリカと隣接するナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、レソト、エスワティニの計６カ国からの航空機乗り入れを一時的に禁止し、これらの国から帰国した英国人に隔離を義務付けると発表した。
ジャビド英保健相は、新たな変異株にはワクチンの効果が低い可能性があるとの認識を示し「かなりの数の変異があることが分かっており、おそらくデルタ株の２倍だ。感染力がより高く、既存のワクチンが効きにくい可能性がある」と述べた。
日経平均は２万９０００円を割り込み、一時２万８６００円台まで水準を下げた。２５日の米国市場が休場で参加者が少なく、前場の東証１部売買代金は１兆３７４０億４８００万円と薄商いだったが、Ｓ＆Ｐ５００先物やダウ先物も下落しており、世界的な株売りが強まっている。
オミクロン変異株、ＷＨＯが注意喚起－南ア専門家「軽い」と指摘 - Bloomberg
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染した人の症状はこれまでのところ軽いと、今回の変異株について最初に警告を発した医師を含め南アフリカ共和国の医療専門家２人が述べた。だが、世界保健機関（ＷＨＯ）は初期の感染報告は大学生だったとし、比較的若い人はより軽症となる傾向にあると注意を促した。
ＷＨＯは声明で、「オミクロン株の重症度が分かるには数日から数週間かかる」とした上で、「オミクロン株の感染による症状が他の変異株と異なることを示唆する情報は現時点でない」と指摘した。
シューブ氏は「これまでの感染症例を見ると症状はどれも軽度または軽度から中程度となっており、良い兆候だ」とコメント。ただ、まだ初期の段階にあり、何も確かなことは言えないと付け加えた。
一方、ＷＨＯは入院者数の増加を示す暫定データがあるが、「オミクロン株という特定の感染というより、感染者数全体の増加が要因かもしれない」との見解を示した。
シューブ氏はオミクロン株で発見された多くの変異はウイルスを不安定化させると見受けられ、優勢なデルタ株よりも「頑強」でない可能性があると指摘した。「デルタ株はワクチンによく反応することが分かっているため、オミクロン株がデルタ株に置き換わらないことを願っている」と語った。
南アでのワクチン接種者は成人人口の３分の１程度にとどまっている。
中国、滴滴にＮＹ証取の上場廃止計画まとめるよう指示－関係者 - Bloomberg
中国当局は配車アプリ大手の滴滴グローバルに上場している米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。前例のない要請で、中国政府が自国の大手テクノロジー業界に対し規制をさらに進める意向だとの懸念が再び強まる公算が大きい。
米上場廃止後、滴滴を純粋な非公開企業とすることや香港に上場先を切り替えるといった案が検討されていると関係者は説明した。
滴滴が今年６月に提示した新規株式公開（ＩＰＯ）価格は14ドルだった。非公開化計画が進んだ場合、訴訟や株主の反対を想定し、このＩＰＯ価格以上での株式買い取りが示される可能性が高い。香港上場の場合は、24日の終値である8.11ドルを下回る公開価格となり得るという。
協議は継続中で、当局が要請を弱める可能性もあるが、いずれの選択肢であっても、滴滴には大きな打撃となる。
【3分解説】パウエル再任
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年11月22日
🇺🇸で「大統領の次に影響力がある」ともいわれるFRB議長。バイデン大統領はパウエル現議長の再任案を固めました。「そもそも」の人事の意味合いや市場への影響、今後の政策展望を3分ほどで読めるよう簡潔にまとめました。ご意見・ご感想がございましたら、ぜひリプなどで pic.twitter.com/Xmuq8ywodA
