自民党が勝ちすぎた弊害がこんなに早く出てくるのは想定以上だった。最近の岸田政権の行動を見ていると投資家のほうを向いていないのは確実だ。決算シーズン終了後にひとまずリスクオン相場になると想定していたのが外れた。
日本の物価上昇が米国と比べて進んでいないのにも関わらず、ドル円は115円近辺まで上昇して円安が進んでいる。原料高が続いている状況下での急激な円安はネガティブインパクトが強いので安定してほしい。
世界各国のコロナ第6波の経済的な影響が出てくる状況下で、短期投資の利益確定、ショートカバーの反動増が入り混じったちゃぶつき相場が継続しそう。経験的にボラティリティが高くなる12月に向けてポジションを軽くしておきたい。
留意事項
- テーパーリング思惑からのインフレ
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
- 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
- 岸田新政権と投資家との距離感
- 世界各国でコロナ感染者が増加でロックダウンを実施する国も出てきた
- フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
- 12月のアノマリーを意識
- 消費者物価と企業間物価の乖離
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する
日本、石炭火力なお「基幹電源」 低炭素化が急務: 日本経済新聞
日本企業は石炭火力の既存の発電所に最新技術を導入し低炭素化を急いでいる。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で石炭火力発電所の段階的な削減が明記されたが、石炭火力は日本の発電量の3割を占める「基幹電源」のためだ。電気の安定供給を図りつつ、石炭依存から脱却する対応策も必要になる。
東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するJERAは2030年代に全ての石炭火力でアンモニア混焼率20%を達成する目標を掲げる。10月上旬に碧南火力発電所（愛知県碧南市）で混焼実験を始めた。
アンモニアは燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない。資源エネルギー庁は、国内の全ての石炭火力でアンモニアを20%混ぜて発電すれば、電力部門から出るCO2排出量の1割に相当する4000万トンを減らせると試算する。
石炭火力国内最大手のJパワーは全国14基ある石炭火力のうち、30年までに低効率の石炭火力を休廃止する。残す発電所の一部には石炭を高温高圧のガス化炉で可燃性ガスに転換し、発電効率を高める設備を採り入れる。まず長崎県西海市の松島火力発電所2号機に導入し、26年度の運転開始を目指す。三菱商事も東電などと福島県で「IGCC」と呼ぶ、石炭をガス化する高効率の石炭火力を建設している。
政府は新たなエネルギー基本計画で、30年度時点の電源構成に占める石炭火力の割合を19%とした。「調達リスクやCO2排出量などの観点から、適切な火力のポートフォリオ（組み合わせ）を維持」と盛り込んだ。再生エネを育てるにはまだ時間がかかるとみて、石炭に一定割合を頼らざるを得ないとみる。
金融緩和、物価上昇率１％でも緩めること全く考えてない-日銀総裁 - Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁は15日、消費者物価の上昇率が１％に高まっても「金融緩和の措置を緩めるとか、撤回するとか、そういうことは全く考えていない」と語った。名古屋市で行われた各界代表者との金融経済懇談会後に記者会見した。
物価上昇率が１％になった場合にマイナス金利や長期金利目標の見直しなどで緩和度合いを調整する可能性を問われた総裁は、「１％になっても、２％にはまだかなり距離がある」と指摘した。２％の物価安定目標の早期実現を目指して、現在の金融緩和を粘り強く続けていくと改めて表明した。
米西海岸でコンテナ船ラッシュ続く、入港待ち時間平均16.9日に延びる - Bloomberg
米カリフォルニア州のロサンゼルス港とロングビーチ港沖で入港を待つコンテナ船の数が過去最多を更新した。
12日の遅い時間の段階で入港待ちとなっている船舶は83隻と、10日時点から４隻増え、これまでの記録81隻を上回った。サンペドロ湾で海運状況を監視する複数の当局者が明らかにした。ロサンゼルスのワブテック・ポートオプティマイザーによると、平均待ち時間は16.9日と、２カ月前の水準の２倍に延びている。
日本電産が工作機械事業に本腰を入れ始めた。18日、OKKを買収すると発表した。8月に買収した三菱重工業の工作機械事業と合わせて製品群の幅を広げ、工作機械市場に攻勢をかける。「必ず勝てる」と意気込む永守重信会長が率いる日本電産が台風の目となる可能性もある。
経済対策の財政支出55.7兆円、給付金など膨張 19日決定: 日本経済新聞
政府が19日に閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度となったことが18日、分かった。新型コロナウイルス禍を受けて2020年に編成した経済対策を超えて過去最大規模となる。呼び込む民間資金を加えた事業規模は78.9兆円に上る。岸田文雄政権が掲げる分配政策の目玉として家計や企業向けの給付が膨らんだ。赤字国債の増発は避けられないが財源の議論は先延ばしになっている。
住宅ローン減税、控除率縮小 自民税調会長「年末結論」: 日本経済新聞
自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日の日本経済新聞のインタビューで住宅ローン減税の控除率の縮小について年内の税制改正論議で結論を出す意向を示した。現行は借入残高の1%を所得税から差し引く仕組みだ。歴史的な低金利が続き控除額がローンの支払利息額を上回る事例が多いと問題視されてきたのに対応する。
首都圏の物流施設賃料、最高値 供給増えても高止まり: 日本経済新聞
首都圏で物流施設の賃料が高止まりしている。不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、7～9月の3.3平方メートルあたりの賃料は過去最高となった前四半期と同水準の4470円。施設供給も高水準だが、新型コロナウイルス禍による電子商取引（EC）市場の拡大を背景に物流会社や小売業による賃借需要が旺盛だ。
新型コロナ: 成長投資、米欧に劣後 経済対策55兆円の2割止まり: 日本経済新聞
政府が19日に決めた経済対策は財政支出が55.7兆円と過去最大に膨らんだ。世界的にも遜色ない規模とするが、成長を意識した戦略は全体の2割程度にとどまる。新型コロナウイルス禍が収束した後の競争をにらみ、米欧では再生可能エネルギーのインフラ整備など複数年の投資計画が走り出す。日本も無駄を削減しつつ、環境・デジタルなど成長分野に集中するメリハリが求められる。
日本54%、ドイツ40%、英国33%、米国29%――。政府が経済対策を練る過程で比べたコロナ発生後の各国の経済対策の事業規模の国内総生産（GDP）に占める比率だ。日本は今回の対策も加わり、全体の規模は他国にひけを取らない。
大規模なのは5.5兆円を追加する大学基金で、数百億円規模の海底ケーブル整備、継続的に取り組む農業輸出や地域観光支援など各省の要求を寄せ集めた総花的な色合いだ。
オーストリア、完全なロックダウンを再導入 ワクチン義務化 | ロイター
［ウィーン １９日 ロイター］ - オーストリア政府は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入することを明らかにした。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。政府はまた、来年２月１日までのワクチン接種を全国民に義務付けるとした。
シャレンベルク首相は記者会見で、ロックダウンは全国的に２２日から実施すると説明。当初は１０日間の予定で、最大２０日間という。
日本の大手金融機関がデジタルトランスフォーメーション（DX）で人手に頼った業務を削減する。日本経済新聞の調査で、約4万人規模の業務量が浮くことが分かった。支店の事務から営業などに配置転換する。雇用の維持を前提とする日本は人材の再教育が生産性向上のカギを握る。大胆に人を入れ替える米銀と比べると、再教育の効果が出るには時間がかかる。人材の流動性を高める取り組みも課題となる。
大和総研の内野逸勢主席研究員は「米銀は業務規定が明確で、非効率業務を特定して切り離すスピードが速い」と指摘する。これがデジタル化の急速なシフトにも対応できる素地になっている。日本生産性本部のデータでは16～17年時点で日本の金融・保険の労働生産性は米国の6割、英国の5割程度にとどまる。
米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は14年に「グーグルやフェイスブックなどと競合することになるだろう」と発言した。現在、社内には全社員の約2割にあたるエンジニア5万人以上がいるが、さらにエンジニア採用を拡大する方針を掲げている。米銀ではITエンジニアの比率が3割近くに上る一方、日本は5%にも満たないという調査もある。
IT投資の額も米銀が毎年1兆円かけるのに対してメガバンクは年間2000億円弱と差は大きい。邦銀は維持・運用が7割と守りが主眼で、革新的なサービスを生み出す投資ができていない。異業種との競争は激化している。日本は人材の確保とIT投資の両面で出遅れてしまっている。
コロナ関連の破たん2328件に 11月は最多ペース 東京商工リサーチ | 財経新聞
東京商工リサーチは19日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で2,328件（負債1,000万円以上）に達したと発表。11月は19日時点で110件が確認され、これまでで過去最多である9月の160件を上回るペース。行動制限が緩和されても一部事業者の経営が厳しい中、「持続化給付金」を上回る内容の「事業復活支援金」が創設される。また、欧米で感染者数が増える中、国内でも感染の再拡大が警戒される。
新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間20日午前12時時点で2億5,662万人超、死者数は513万人超。国別の最多は米国の4,766万人超、次いでインドが3,448万人、ブラジルが2,200万人。以下、イギリス981万人、ロシア909万人、トルコ852万人、フランス745万人と続く。日本は累計172万人台。
かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、19日時点で2,328件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,452件。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万3,560人に達した。
物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」｜FinTech Journal
足元の物価上昇の要因として考えられるのは、（1）円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇、（2）携帯電話通話料の下押し効果剥落の2点だ。それぞれについて見ていきたい。
まず（1）については、石油製品（ガソリン、灯油）、電気ガスといったエネルギー価格の影響が大きい。すでに店頭価格が上昇しているガソリンに加え、今後は電気代、ガス代の価格上昇が確定的である。
なお、ドバイ原油価格が1バレル84ドルで高止まりし、ドル円相場が114円で推移するとの前提を置けば、消費者物価に対するエネルギー価格の押し上げ寄与度は、2022年4月に1％ポイント強に拡大することになる。
（2）については、携帯電話通信料の実額が上昇するわけではないが、消費者物価の前年比上昇率は押し上げられる。
携帯電話通信料は、政府からの要請によって2021年4月に大手キャリアが一斉に値下げに踏み切ったことで、2021年度の消費者物価指数を1.1％ポイントも下押しした（下押し寄与度の計算は日銀による）。この下押し圧力は2022年4月に消えるため、実際の価格は不変でも物価上昇率は押し上げられる。いわゆる「前年の裏」、「ベースエフェクト」によるテクニカルなインフレである。
日本のイノベーション（技術革新）向上を狙った目玉施策として、10兆円規模の大学ファンドを始動させる。2021年度補正予算案に6000億円を計上し、財政投融資4.9兆円とあわせて5.5兆円の追加拠出を実施する。
20年度第3次補正予算などですでに手当てしている分を含めれば、拠出額全体では10兆円となる。ファンドは科学技術振興機構（JST）が設置し、21年度内に運用を始める。
🇯🇵🇺🇸格差
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年11月15日
日本のGDPは7-9月が3.0%減（前期比年率 実質）と市場予想を大きく下回りました。下記は2019/10-12のGDPを100とした日米比較。🇺🇸はコロナ前を上回り過去最大の更新を続ける一方、🇯🇵は回復が遅れています。経済対策規模や経済再開状況が異なるほか、消費意欲の強さにも差がありそうです pic.twitter.com/ebmZBVk97d
🇯🇵 局所インフレ
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年11月18日
企業間のインフレと消費者のインフレが大きく乖離しています。エネルギー高・円安で局所的にインフレが強まっており、うまく価格転嫁できない企業や店舗の収益が圧迫される恐れがあります。消費者物価が上がらなければ日銀の金融緩和も続くため、円安圧力につながりやすくなります pic.twitter.com/aQYXBtHchV
