ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を理解しておくための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年の総括と2025年へ向けて

投資

2024年の総括

主力ポジが年初来比で大きく動かなかったので指数に近いパフォーマンスだった。
とは言っても、小型株比率が高いので東証プライム指数にはアンダーパフォームしてしまった。

昨年度と似たような結果で成長が見られなかったのは反省すべき点だが、もっと機動的に動いていたら、8月の日本株メルトダウンの時にぶん投げて大きなダメージを被っていたかもしれない。大まかな戦略としては間違っていないと評価したい。

 

 

今年の前半にカンチさんの本に触発されて高配当銘柄投資を取り入れてみたけど、8月の押し目に高配当銘柄を拾って結果的に失敗トレードになってしまったりして、メインの戦略と合わせるのが上手くいかなかった。高配当は別口座にまとめたほうが良さそう。

 

今年の後半は「景気サイクル投資法 ──裏バフェット型手法とは」という本を参考にシクリカル投資っぽいのを実践してみた。大まかに説明すると「原材料価格の変動を先行指標に関連銘柄を売買する」だけのことだが、これは今までに無かった視点なのが面白そうだと思った。今のところたいした結果は出ていないが、こちらはキャピタルゲイン狙いよりもトレンド転換のアンテナ強化に繋がることを期待して継続したい。

 

 

 

評価額ベースのパフォーマンス

東証プライム市場指数＞メイン口座の保有株合計＞東証スタンダード市場指数

 

 

確定損益ベースのベスト

  1. ボードルア　
  2. インソース　
  3. アイビス　
  4. SBテクノロジー
  5. SBG（ショート）
  6. 新晃工業　

ボードルアは2023年秋のグロース株暴落の時に買った分の利益確定。インソースは800円を割って下押すたびに拾って利益確定。アイビスは決算後の下落を回避してタイミングよく売買できた。SBテクノロジーはTOB発表で上げた時に利益確定。新晃工業は今年継続的に買っていた銘柄で利益確定した分。

 

確定損益ベースのワースト

  1. KHネオケム　
  2. シノプス　　
  3. ベースフード　
  4. アセンテック　
  5. U-NEXT　

KHネオケムは8月5日の日本株メルトダウンの時に損切りした分。シノプスは長期保有分の損切り。ベースフードは底入れ判断を誤って拾った分の損切り。ここはメルコ牧氏の怒涛の買いによる急騰が無かったらワースト1位になっていた。アセンテックは小型株特有のよくわからんボラに翻弄された感じ。U-NEXTは決算後の下落で拾ったが掘り続けたので損切りした分。

 

 

2025年1月へ持ち越す銘柄　（メイン口座のみ）

・アズーム
・テイン
・インソース
・GMOFHD
・のむら産業
・新晃工業
・ボードルア
・アイビス
・ジンジブ

 

 

2024年度 年間騰落率

日経平均               19.22%  2年連続上昇
日経平均(ドル建) -3.32%    1年ぶり下落
ＴＯＰＩＸ            17.69%  2年連続上昇
プライム　            17.71%  2年連続上昇
スタンダード         8.79%   2年連続上昇
グロース　 　      - 7.46%   2年連続下落
NYダウ                  13.38%   2年連続上昇 
S&P500                  24.58%  2年連続上昇 
ナスダック            30.71%   2年連続上昇 

2023年度 年間騰落率
日経平均            28.24％
TOPIX                25.09％
グロース250  　-3.3%
東証小型株        20.9％
NYダウ              13.77%
S&P500             24.58%
ナスダック        44.22%

2023年12月29日の週_1年の総括 - ほろうみの正解するポジ

世界の株価指数:各年毎の年間騰落率ランキング | 世界株ポータル

 

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2025年へ向けて

注目しているテーマについて箇条書きで記載しておく。ぜんぶが銘柄選別の材料ではない。

 

・AIテクノロジーによる人の代替
　メリットがデメリットを上回っているのか？
　国家間の格差が懸念材料　米国の優位性が高い
　どういう領域に活用されるのか？
　エヌビディアとマイクロソフト、日本では人材関連の動向を先行指標に
　想定以上に人材削減が進んだ結果として景気悪化する？

 

・中国の景気動向、金融緩和と財政支出
　過剰生産からのデフレ輸出懸念（鉄鋼、石油化学製品など）
　半導体製造装置の反動減
　中小企業の支援は？（BYDのような大企業の一人勝ちを許容するのか？）

 

・世界の気温上昇と異常気象
　生活限界にせまる熱波、集中豪雨、暴風の異常気象の頻発。
　防災、空調への投資が活発化？
　

・国内の設備投資
　円安で国内回帰が継続する？
　人的ソースがボトルネック？
　昨年急騰したフジクラ、ダイダンの動向を先行指標としてチェック
　デベロッパー、ゼネコン、サブコンの力関係は？

 

・老朽インフラの更新需要
　バブル期のインフラの更新需要、空調に注目
　人的リソースがボトルネック
　更新しないで廃棄するケースもあるので予想より小さい需要かも

 

・BEVの動向
　BVDの一人勝ちで寡占化が進むのか？　
　競合も強みを発揮して業界全体で成長していくのか？　
　BEVそのものが失速するのか？

　自動車の足回り部品（タイヤ、サスペンション.etc）
　高重量のBEVの普及による耐用年数の低下で数量増、要求スペック高まり単価増。

 

・物流クライシス
　トラック輸送の運賃の価格改定が進むか？
　物流集約、DXによる効率化
　業務提携は日本郵便とヤマト連携が破綻して困難なことが露呈
　サービス品質悪化が顕在化している？（Amazon利用で実感）

 

・キャッシュレス
　クレッジットカードの牙城を崩す代替ツールに期待
　マイナンバーを認証に活用
　QR決済が拡大する？（スルッとQRtto）

 

・シクリカル投資
　価格の二面性
　原材料の単価と売上の単価のタイムラグの存在
　→原材料価格が先行指標になる？

 

・小型株はイベントを意識
　4年連続下落中のグロース指数の復活はあるのか？
　上場維持基準（上場後１０年経過後　時価総額４０億円以上）
　アクティビスト、優待、増配、TOB

 

 

チェック事項

 

キーワード
バッテリーパスポート

 

 

2025年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
  • 決算資料熟読ノルマ　5社／週
  • 成長枠NISAは成長株に

 

2025年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • PF全体で配当利回り3%を目安にする

 

 

 

中古BEV相場は急落する？ 必要なのは「長く安心して使える制度」と「ブロックチェーン」 - 自動車情報誌「ベストカー」

現状のBEVは「リセールバリューが低い」と認識されているが、BEVの中古車予測にはいくつかの仮説がある。

その仮説のひとつ（A）は「BEV中古車は大幅に下落する」という説。

BEVの減価償却率は現時点ではそれなりに（ガソリン車よりも）低いが、テスラやBYDの新車が値下げを繰り返していることを考えると、今後中古車相場がさらに大幅に下落する可能性が高い。そもそもバッテリー技術はまだ未成熟分野であり、バッテリーの革新的な技術が現れると、既存のバッテリーの価値は急落する可能性も高いのだ。

BEVが中古市場に並んだ場合、搭載バッテリーが「最悪の状態で使われたのでは」とセカンドユーザーは心配する。「このクルマは急速充電を繰り返したか、あるいはゆっくり充電したのか」が分からないからだ。

知り合いの「BMW i3」オーナーは10年10万kmを走破したが、バッテリーはあまり劣化していないと聞いた。この個体は急速充電（CHAdeMO）をほとんど利用していないという。

200Vの交流でゆっくり充電すると、リチウムイオンバッテリーは長持ちする（ゆえに「CHAdeMOのインフラが少ないから日本はBEVが普及しない」と考えるのは間違っている）。

バッテリーは、その使い方がバッテリーの劣化（寿命）に大きく影響する。だが現在世界で販売しているBEVの多くは「どのように使われてきたか」の履歴が残されていない。こうした状況が続くのであれば、「一巡後」のBEVの価格は大幅に下落すると予想せざるをえない。

もうひとつの仮説（B）は「中古BEV価格は下落しない」という説。

一部の中古BEV専門店からは「BEVはガソリン車と比べて部品点数が圧倒的に少ないぶん、バッテリー性能さえ安定していれば故障も少なく、相場価格も維持しやすい」という声もある。

しかし、「バッテリーさえ安定していれば」という条件付きなので、結局、仮説（A）も（B）も、バッテリーの使われ方次第となる。その意味では仮説（A）も（B）も同じ課題に直面しているのだ。

車両コストの40％を占めるバッテリーの実態が不透明なまま、床下に収まっているのは気持ちが悪い。

リチウムイオンバッテリーは発火しやすい高エネルギーを有する部品だ。中古車として販売店に並んでいても、どのBEVがまともなのか、まともでないのか、現状では分からない。販売員に聞いても答えることはできないだろう。こうした不安がある中では、そもそも健全な中古車市場を成り立たせるのは難しい。

ライフサイクルの中で、バッテリーの性能が大きく問われるBEV特有の課題が浮かび上がっている。エンジン車で成長してきた伝統的な自動車メーカーは、売り切りのビジネスモデルなので販売後のクルマにはあまり興味がない。

政府もBEVを普及させるための補助金を与えているが、この政策は売り切りビジネスを助長するだけなので、愚策と言わざるを得ない。上述のとおり、一次ユーザーは補助金を利用できるが、二次ユーザーは補助金もなく、バッテリーの履歴も分からないまま、宝くじを買うように、中古車をチョイスするからだ。

だが、もしバッテリーの履歴を正確に記録し、デジタル技術の「ブロックチェーン」（BC）というツールが使えるならば、中古車BEVは買いやすくなる。BCはデータを絶対に書き換えられないNFT（ノンファンジブル・トークン）なのだ。

以下、官民そろって早急に進めるべき社会整備を書いておく。

１．バッテリーの使用状況の履歴を残す仕組みは、BEVだけではなくHEVもPHEVも同じ課題である。「HEV対BEV」というような議論は意味がなく、早急に取り組むべきことは「（原材料である希少金属の）資源確保」と「回収リサイクル」という、上流から下流までのライフサイクル、クルマの一生を評価する仕組みが必要だ。その意味ではHEV大国である日本は積極的にBC導入を急ぐべきである。

２．希少金属を大量に搭載するBEVが海外に再販されると、希少金属を回収できなくなる。欧州電池規制法のように、回収リサイクルを可能とするBEVの設計が必要だろう。業界を上げて仕組み作りが必要だし、車電分離という話も聞かれる

３．BCは車両からデータを取得するが、テスラが自前の充電器でADASデータも含めて走行データを取得し、安全性評価に使っている。現状のCHAdeMOは電力のやり取りしかできないが、テスラのように充電時に車両からデータを得るよう連携させる仕組みが必要だろう。すでに欧州ではGAIA-X/CATENA-Xが先行し、強靭な社会・持続可能性・経済発展・イノベーションを促進する取り組みが活発化している。

４．欧州は循環型社会をめざした新たな法規制が進むものの、日本でも脱炭素&資源循環の達成に向けた企業間データ連携基盤が必要だろう。日本は「ウラノス」というデータ連携があるが、それに関わる制度設計ができてない。

 

日経平均株価が35年ぶり年末最高値を更新、記録的値幅の１年を終える - Bloomberg

記録的値幅となった今年の最終取引日を終えて、日経平均株価は35年ぶりに年末での史上最高値を更新した。

大納会の日経平均終値は３万9894円。1989年12月末の３万8915円を35年ぶりに更新した。昨年の大納会に比べて約19％高の水準で、年間で２年連続の上昇（陽線）となった。

24年の日経平均は７月11日に史上最高値を更新、その後の８月５日の今年最安値までわずか１カ月弱で１万1270円下落した。年間値幅の大きさは2020年の新型コロナショック時を上回り、バブル経済崩壊初期の1990年（１万9169円）以来となった。

 

マツダ、需要好調で記録破りの１年－米国販売増の勢いは続くと見込む - Bloomberg

マツダは、自動車市場全体が低迷する中で、好調な１年を終えようとしている。同社の製品ラインアップに完全電気自動車（ＥＶ）はないものの、この勢いは2025年に入っても続くと米国事業責任者のトム・ドネリー氏は予想している。

ガソリンエンジンのコンパクトクロスオーバーや中型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の需要に支えられ、24年の米納車台数は16％増の42万台超えになりそうだと、ドネリー氏はインタビューで述べた。実際にそうなれば、1986年以来の快挙となる。25年には45万台の販売を目指しているという。

販売台数という点で「おおむね安定推移が続いてきた業界で、当社は事業を成長させている」と同氏は発言。マツダの主力車種であるコンパクトカーの人気や中型ＳＵＶの躍進を理由に挙げた。

調査会社コックス・オートモーティブ傘下のケリー・ブルー・ブックでは、業界全体の24年米新車販売台数について、2.3％増の約1590万台になると予測。マツダの米販売台数はＢＭＷやメルセデス・ベンツといった高級ブランドを上回っているが、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）や起亜自動車、日産自動車などの同業他社を大きく下回っている。しかし今年の伸びは、同社の販売台数が2019年に27万8552台と６年ぶり低水準を記録して以降、大きく好転したことを示すものだ。

マツダはガソリンと電気の両方を使う人気の市場に慎重に参入してきた。投入したのはコンパクトクロスオーバー「ＣＸ－50」のハイブリッド車、およびプラグイン型ＳＵＶ「ＣＸ－70」と「ＣＸ－90」の３車種だ。ＣＸ－50のハイブリッドには戦略的パートナーであるトヨタ自動車の技術を採用しており、この３モデルはいずれも評価が分かれている。

ドネリー氏によれば、マツダはハイブリッド車のラインアップ拡大に向けた新たな自社システムを開発し、2027年までに完全ＥＶ車を投入する計画だ。米国では短期間の販売に終わったＥＶ車「ＭＸ－30」以来となる。

「完全ＥＶ車の普及率は現在10％で、最近の出来事を踏まえれば、それ以上に大きく加速する可能性は低い」と同氏。「当社は、それが特定の時期までに100％になると大胆に宣言するようなブランドではない」と語った。

 

トランクルーム膨張、今後5年で4割増 ビル1棟改装も - 日本経済新聞

キュラーズによると、23年の屋内外のトランクルームの市場規模は776億円。調査開始の08年から15年連続で伸びており、3倍近くに増加した。今後も成長し、5年後の28年には4割以上増える1112億円になると見込まれている。

背景にあるのは都市部への人口集中と不動産価格や賃料の高騰。国土交通省の統計によると、着工新設住宅の1戸当たり床面積の総平均は10年度から減少傾向だ。22年度は79.8平方メートルとなり、10年前と比べて1割程度狭くなった。さらに不動産情報サイトを運営するアットホーム（東京・大田）によると、例えば、24年9月時点で東京23区の単身向けマンションの平均賃料は9万4279円。22年から上昇基調にあり、15年1月時点と比べて15%以上値上がりした。

こうした中、収納スペースが不十分な狭小物件を選択し、割安なトランクルームを使うという生活スタイルが広がり始めている。ある会社員の40代男性は趣味で予備校のパンフレットを集めており、保管場所としてトランクルームを活用。「家に置き場がなくて困っていた。新たに部屋などを借りるよりは安く済むので助かっている」と話した。

またキュラーズが24年8月に実施したアンケートでは、東京都内の中小企業やスタートアップの34.2%がトランクルームを利用していると回答。19.1%が利用を検討しているとした。データの記録媒体や商品在庫・サンプル、常時使用することはないオフィス用品などを収納するニーズが高いという。

 

東京都、太陽光パネル設置義務化 225万棟の屋根に発電の潜在力 2025年 都政展望③ - 日本経済新聞

東京都による新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化が2025年4月から始まる。都内に設置できる建物は約225万棟あるとされ、小池百合子知事は「東京の屋根には大きな潜在力がある」と強調する。1400万人が暮らす都市を舞台にした壮大な自家発電は、エネルギーの安定確...

 

グローバル大手機関投資家の2025年マクロ見通し : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

全体像
更に、ここまでのメモの全体像をchatGPTに出力させると、

1) 最も人気のある資産クラス

【米国株式】AIや技術革新、リフレーション政策、米国の経済基盤の強さを背景に、多くの機関が推奨。特に中型株や大型株に注目。
メガフォース（地政学的変化、低炭素社会）に関連するテーマ型投資としても評価。

【債券】高い初期利回りと金利低下の恩恵が期待され、特に短期から中期の国債が推奨。
利回りが安定的な投資適格債券も広く評価。

2) 最も不人気な資産クラス

【長期米国債】財政赤字とインフレ懸念から、長期国債のリスクが指摘され、多くの機関でアンダーウェイトとされている。

【中国株式】経済の構造的課題（債務問題、人口減少、住宅市場）が理由で長期的な成長が限定的とされ、不人気。

【高利回り債券（ジャンク債）】信用スプレッドの縮小がリスク・リターンバランスを悪化させているとの指摘。

3) 全体的な傾向

【テーマ型投資と多様化の重視】AIや低炭素化、インフラ整備、クリーンエネルギーなどのテーマ型投資が注目。ポートフォリオの多様化と耐久性が強調される。

【米国市場の相対的優位】他国市場に比べて、米国市場が引き続き強い基盤を持つと評価される。

【短期債や中期債の好ましさ】長期債のリスクを回避しつつ、短期から中期債に注目が集まる。

【新興市場の課題】特に中国市場が低迷する一方、一部の新興市場では製造業の再編などで利益を得る可能性が指摘。

 

変貌キャッシュレス 現金大国からデジタル金融立国へ - 日本経済新聞

我々が使い慣れ親しんできた通貨は、モノやサービスを手に入れるための交換手段で、経済を動かすための最も重要なインフラだ。日本では確認される最も古い貨幣の登場から1400年近くたつ。現代では超低金利政策が長く続いたこともあり、海外と比べ現金志向が強い。

国際決済銀行（BIS）によると、現金流通残高の対国内総生産（GDP）比は21年で米国の9%、ユーロ圏の12%に対して日本は23%と突出する。第一生命経済研究所は家に眠る「たんす預金」が50兆円超あると試算する。デジタル化に伴うキャッシュレスの普及が遅れていたことも一因といわれている。

なぜキャッシュレスが必要なのだろうか。お金を受け取ってお釣りを渡す時間、レジを締めて現金を確認する手間を減らすことができる。経産省によると、現金輸送やレジ締めなど現金決済のインフラを維持するために生じるコストは推計で年2.8兆円という。少子高齢化による人手不足をデジタルの仕組みでカバーし、個人消費の底上げや決済データを使った新たなビジネスの育成につなげる必要がある。

日本のキャッシュレス比率は4割に迫るが海外に比べると低い。22年時点では中国が8割、シンガポールや英国が6割、米国が5割強となっている。

Nilson Reportによると、2023年の世界のクレジットカードの取引額は約20兆ドル（3000兆円超）でシェアの9割弱を中国銀聯（ユニオンペイ）、ビザとマスターの3社が持つ。発行枚数もほぼ同様の傾向で35億枚のうち、米中3社が9割を占める。

中国や欧州で普及するデビットカードも21.8兆ドルと市場規模は大きい。ただ日本は120兆円を超すキャッシュレス決済のうち、デビットは2.9%に過ぎない。

90年代以降、日本の独自技術を活用した決済手段として広まったのが電子マネーだ。ソニーが非接触ICカード技術「Felica（フェリカ）」を開発し、JR東日本が01年にはIC乗車券「Suica（スイカ）」に採用した。楽天EdyやWAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）など主に現金を事前にチャージして使う仕組みを指す。

電子マネーの年間決済額は23年で6兆4000億円と徐々に増加している。ただ足元では下火になっているとの声もある。日銀によれば、月間の決済額は23年12月から24年10月まで前年比でマイナスが続く。新たな決済手段としてQRコードが急拡大しているほか、最近ではクレカのタッチ決済で改札を通れる鉄道会社も増え始めているためだ。

地方では電子マネー離れがじわり進む。九州産交バスや熊本電気鉄道などの5社は24年11月、全国交通系ICカードの運賃決済を停止した。決済機器更新に約12億円とクレカ決済機器の倍近くかかることなどがネックとなった。

熊本市の大西一史市長は「今後、全国で更新を断念せざるを得ない事業者や自治体が出てくるのではないか」と指摘する。広島県でも鉄道やバスを運営する広島電鉄が地域の交通系IC「PASPY（パスピー）」を25年で廃止すると決めた。

電子マネーが岐路を迎えているなか、新たな動きをみせるのがJR東日本だ。24年12月、Suicaを今後10年で抜本改革する方針を打ち出した。従来2万円だった利用上限を緩和し、改札機を必要としない鉄道乗車や個人間送金も可能にする。豊富な移動データを生かし、生活を支えるインフラに育てる。

QRコード決済の利用回数は増えており、23年で93億回となった。クレジットカード（178億回）の半分程度だが電子マネー（61億回）を上回り勢いを強める。「現金がライバル」をうたうPayPayは、25年4月にPayPay銀行を子会社化するなどして、複数のサービスを束ねる次世代の金融インフラになろうとしている。

 

バイデン氏、ＵＳスチール買収阻止－日鉄「あらゆる措置講じる」 - Bloomberg

バイデン米大統領は３日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止すると声明で発表した。

この決定を日本製鉄とＵＳスチールは非難。両社は共同声明で「明らかに政治的な判断」だと失望感を表明し、「法的権利を守るためのあらゆる措置」を講じると明らかにした。日本経済新聞が電子版で報じたところによると、日本製鉄は米政府を相手取り訴訟を提起する方針。阻止を決めた手続きの適正さなどを争う構えだという。

武藤容治経済産業相は３日夜、バイデン氏の決定について「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく残念だ」とするコメントを発表。「とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」と述べた。

一方、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデービッド・マッコール会長は「組合員および米国の国家安全保障にとって正しい動き」だと決定を支持。「ＵＳスチールの最近の業績を見れば、強くて回復力のある企業であり続けるのは容易なことが明らかだ」と主張した。

日本製鉄のＵＳスチール買収計画を巡っては、国家安全保障上の問題を審査していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）では意見がまとまらず、最終判断をバイデン氏に先月委ねていた。判断の期限は来週初めだったが、期限を待たずにバイデン氏は正式な決定を下した。

バイデン氏は声明で、「ＵＳスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で、世界最高の企業であり続ける」と述べた。　　　

発表を受けて、３日の米株式市場でＵＳスチール株は一時8.4％安の29.87ドルに下落した。

 

習近平政権の絶望…中国で若者が大量に失業し「すでにデフレ状態」での経済政策が「根本的に間違っている」といえる理由（柯 隆） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

2025年の中国経済を展望する前に、まず2024年の中国経済を振り返っておこう。

2024年3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告で5％前後の成長を目標として掲げた。確かに中国国家統計局が公表した2024年の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と5％前後の目標に近いが、傾向的に下り坂を辿っている。また専門家の間では、国家統計局が公表しているGDP統計が水増しされているとの指摘が多い。中国経済の実態が公式統計よりも悪いのはほぼ間違いないであろう。

同じ国家統計局が公表した公式統計では、2024年10月の若者の失業率は17.1％と高止まりしている。そして、同年1～10月の不動産投資伸び率はマイナス10.3％と大きく落ち込んだ。経済統計の基本は各部門の統計が互いに連動することである。一般的に、GDPが5％前後で推移しているのに、若者の失業率が高止まりするのは不自然である。そして、中国では、GDPに占める不動産業の割合は3割に上るといわれているが、GDPが5％前後も成長しているのに、不動産関連の投資がマイナス10.3％も落ち込むのは論理的に通じない。

2024年の中国経済を振り返って総括すれば、政府が掲げた成長目標は達成できなかった可能性が高く、中国経済はすでにデフレ状態になっている。同年12月、中国共産党中央経済工作会議が開かれ、景気減速を食い止めるために、「より積極的な財政政策と適度な金融緩和政策」が決定された。

若者の失業率が高騰する直接な原因は3年間のコロナ禍をきっかけに数百万社の中小零細企業が倒産したからである。世界のどこの国でも同じだが、中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターである。中国では、中小企業の99％は民営企業であり、民営企業は国有銀行から無担保で運転資金の融資を受けることができないだけでなく、政府の財政支援の対象外でもある。景気が減速局面に入ると、中小企業の多くはすぐさま資金難に陥ってしまいがちである。コロナ禍が中国社会に落とした影は予想以上に深刻である。

中国では、若者にとって大学に進学することは人生のジャンプ台に乗るようなものである。エリートの若者の間で外国企業や大手民営企業は花形職業だった。しかし、コロナ禍をきっかけに、外国企業はサプライチェーンの一部を海外へ分散している。大手民営企業もリストラを余儀なくされている。とくに若者の失業率が高騰するなかで、現役の会社の給料も下方修正されている。こうしたなかで一般家計は生活防衛に走り、消費を控え消費性向が低下傾向にある。

一方、不動産バブルが崩壊し、不動産不況が長期化する様相を呈している。中国では、持ち家比率が高く、そのうえ、投資目的で二戸目、三戸目のマンションやアパートを保有する割合が高い。不動産バブルが崩壊したため、不動産投資を行っている家庭は逆資産効果により、消費を控えざるを得なくなった。

不動産バブル崩壊の影響は予想外の展開として地方政府に飛び火している。不動産バブルが膨らむプロセスにおいて地方政府は土地使用権（定期借地権）を払い下げることで巨額の財源を手に入れた。それをもとに地方政府は傘下の「融資平台」（日本の第三セクターに相当する）を利用して巨額の債務を借り入れた。しかも、その債務にはオフバランスの隠れ債務も相当の割合になっていると推察される。

習近平政権にとっての難題はフローのGDP伸び率を押し上げなければいけないが、同時にストックの地方債務も解消しなければならない。地方債務を解消しなければ、国有銀行への利払いが滞ると、国有銀行にとって不良債権になってしまう。場合によって金融危機に発展する心配がある。したがって、共産党中央経済工作会議で決定された地方債務問題を解決するための財政政策は間違ったものではないと思われる。ただし、それはあくまでもストックの債務問題を解決するためのもので、フローのGDP伸び率を押し上げることができない。

中国政府の政策当局が根本的に間違っているのは、政策を実施して助けなければならない対象者の順番が間違っていることである。国有銀行と地方政府を救済する目的は状況がさらに深刻化するのを避けるためであろう。そして、中国政府は自動車や家電の買い替えを奨励しているが、これは消費者を救済するための政策ではなくて、生産者を救済するための政策である。この政策は生産を調整することについて有意義だが、有効需要を刺激することについて無意味である。

中国では、自動車メーカーと家電メーカーのほとんど大型企業である。これらの企業は雇用創出能力が限定的である。重要なのは中小零細企業を助けることだが、その政策が提起されていない。

 

テスラ、年間販売台数が過去10年余りで初の減少－株価下落 - Bloomberg

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの年間自動車販売台数は、過去10年余りで初めて減少した。ただ、年末に向けた追い込みで10－12月（第４四半期）は過去最高を記録した。

２日の発表によると、2024年の販売台数は179万台。アナリスト予想の180万台に届かなかった。23年実績は180万台だった。

今回の結果は、ＥＶ市場全体にとっても課題を痛感させるものだ。自動運転車を巡る期待のほか、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ次期米大統領との近しい関係を背景に、テスラの株価は過去数カ月に急伸していた。

 

大阪・関西万博 開幕まで100日 前売り券の販売低調 運営スタッフ確保に苦戦など課題も【詳しく】 | NHK | 大阪・関西万博

大阪・関西万博の開幕まで3日で100日となりました。
ことし4月13日から半年間、開催され「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加。会場の建設作業も続いています。
（記事内では2018年からの会場の移り変わりを動画でご覧いただけます）。

ただ前売り券の販売が目標に達していないほか、人手不足が続く中、運営スタッフの確保に苦戦するところも出ているなど、課題もあります。

 

2024年（令和６年）の天候のまとめ（速報） | 気象庁

日本の天候等について（別紙1-1、1-2参照）
2024年は全国的に気温の高い状態が続きました。日本の年平均気温偏差は+1.64℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1898年以降、これまで最も高い値だった2023年の+1.29℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みです（図1）。
特に東・西日本と沖縄・奄美で記録的な高温となり、夏・秋の2季節連続で季節平均気温が1位（タイ記録含む）の高温となりました。また、全国153の気象台等のうち、夏は80地点（21地点のタイ記録含む）、秋は120地点（4地点のタイ記録含む）で、各季節の平均気温が歴代1位の高温となりました。
2024年の日本近海の年平均海面水温の平年差は、+1.46℃（1～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1908年以降、これまで最も高い値だった2023年の+1.10℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みです。
年降水量は東日本太平洋側と沖縄・奄美でかなり多く、春と夏に降水量がかなり多かった東海地方では、1946年の統計開始以降、年降水量が1位の多雨となりました。

2024年の世界の年平均気温偏差は+0.62℃（１～11月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した1891年以降、これまで最も高い値だった2023年の+0.54℃を大きく上回り、最も高い値となる見込みです（図2）。
世界各地で異常高温が発生し、各国の月平均気温や季節平均気温の記録更新が伝えられました。また、中国南部～東南アジアの台風（7、9～10月）、スペイン東部の大雨（10月）、米国南東部のハリケーン（9月）など、世界各地で気象災害が発生しました。