ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2021年12月3日の週_ボディーブローが効いてる？

今週はボディブローで蓄積されたダメージが一気に出てきたような感じになった。日本市場は先週からの不調が継続して大きく下げ続けた一週間になった。マザーズ信用買い評価損益率がマイナス50%近くまで到達していて、個人投資家の消耗が著しい。

米国市場も先導していたハイテク株が売られて大きく下げた。Zoomやドキュサインのようにコロナ特需で急騰した銘柄が今になってコロナ特需を折り込んでいなかったかのように売られている。この動きが本格的なピークアウトだとしたらこの水準で留まることは難しいので、来週以降もさらなる警戒が必要だ。

 

ロシアとウクライナの情勢がきな臭くなってきた。状況次第ではヨーロッパだけではなく世界中に大きな影響が出てくる。ロシアが中国の気分を害する行動に取るのは考えにくいので北京五輪までは膠着状態が続くと予想されるが、五輪後に事態が急展開することは警戒しておかなければいけない。「北京五輪の中止になるかも」という声が出ているが、自分はそこまでは想定してない。来年も綱渡りの状況が続くことには変わりない。

 

30日の東証１部市場の売買代金は概算で５兆4894億円と今年２番目の大商いで、節目になるタイミングが近いことが予想される。節目と言ってもどちらに動くのかわからないので、ショートヘッジを入れつつ、長期でも狙える慣れ親しんだ銘柄を触ることしかしない方針でいく。しない勇気。　あと、内閣支持率高すぎ（#^ω^）

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
  • 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
  • 岸田新政権と投資家との距離感
  • フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
  • 12月のアノマリーを意識
  • 消費者物価と企業間物価の乖離（局所インフレ）
  • 新たな変異種オミクロン株
  • ロシアとウクライナの衝突懸念

 

中長期目線での対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する

 

 

トヨタ自動車 10月の生産台数 前年同月比約25％減 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

トヨタ自動車の先月の国内外での生産台数は、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品不足などの影響により、グループ全体で去年の同じ月と比べおよそ25％減少しました。
ただ、部品不足は次第に解消していて、今月と来月の生産は過去最高になる見通しだとしています。

トヨタが発表した先月の国内外での生産台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体で73万5439台となり、去年の同じ月と比べ24.9％減少しました。

また、世界での販売台数も、グループ全体で73万5980台と去年の同じ月より20.7％減りました。

これは東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品不足や半導体不足の影響によるもので、生産は3か月連続、販売は2か月連続で去年を下回りました。

一方、トヨタは足元では部品不足の状況は解消しつつあるとしていて、今月と来月の国内外での生産台数は、11月と12月としては過去最高になる見通しだとしています。

トヨタは「部品不足は解消しつつあり挽回生産に取り組む。感染拡大の状況を引き続き注視し、部品不足などが発生した場合には影響を最小限に抑えるべく努力していく」としています。

 

 

日本から逃げ続けるＭＳＣＩ運用資金－きょう2000億円流出と試算 - Bloomberg

ＭＳＣＩが日本時間12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えで、日本株の新規採用は２銘柄、除外は15銘柄だった。大和証券の試算では、指数に反映される30日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出する。約22.7兆円の指数連動型資金が調整に動くと見立てる。

大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストは、日本が経済政策などで有効な対策を打たないままなら、現時点で比率低下に「どこで歯止めがかかるか見えない」と語る。日本株は採用と除外を分ける閾値（しきいち）あたりの時価総額規模に存在する銘柄が多いため、国別の比率が下がると、「ごっそり」抜けやすい傾向があるという。

ＭＳＣＩで大規模な見直しが行われる年２回の「セミ・アニュアル・インデックス・レビュー（ＳＡＩＲ、５月と11月）」ベースでみると、昨年11月（差し引き16銘柄の除外、大和証試算の流出額1530億円）、ことし５月（同29銘柄の除外、同約5900億円）に続いて３回連続の２桁除外となる。コロナ後の直近３回を除けば、２桁除外となるのは東日本大震災直後の11年５月（20銘柄）までさかのぼる。

株価指数でみた日本株の割安さは増している。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数をＴＯＰＩＸで割ったＳＴ倍率は29日、約３カ月ぶりに過去最高を更新した。同倍率の上昇は米国株に比べた日本株のアンダーパフォーム状態を示す。

30日の東証１部市場で売買代金は概算で５兆4894億円と今年２番目の大商いになった。同日の終値を基準にＭＳＣＩ指数の見直しが反映されるため、持ち高を連動させるための売買が膨らんだ。新型コロナウイルスの新たな変異株への不安を背景に相場が大幅安になったのも取引を増やした。

 

株、信用買い残が14年ぶり高水準 3兆7401億円・26日時点: 日本経済新聞

東京証券取引所が30日発表した26日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆7401億円と、19日申し込み時点と比べて1608億円増えた。2週連続で増加し、2007年9月以来、約14年ぶりの高水準だった。

 

生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値: 日本経済新聞

総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。

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ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出 - BBCニュース

習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。

この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。

複数のアナリストは、この文書の中に中国政府高官がウイグル族の大量収容や強制労働につながる措置を求めたことを証明する発言記録が含まれていると指摘する。

このほど内容が明らかになった文書は、多くのウイグル族が暮らす地域（新疆ウイグル自治区）にちなんで「新疆文書」と呼ばれる。習主席や李克強首相ら中国共産党の指導者たちが、ウイグル族や中国のほかのイスラム教徒に影響を及ぼす政策に直接つながる発言をしていたとしている。

こうした政策には強制収容や大規模な不妊手術、強制的な中国への同化、「再教育」、拘束したウイグル族を工場で強制労働させることなどが含まれる。

 

ロシア、ウクライナ侵攻計画で17万人動員か 米報道 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

【12月4日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は3日、米情報機関の報告書の内容として、ロシアが来年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画していると報じた。

同紙によると、ロシア軍は4か所に集結しており、50の戦術部隊が配備されたほか、新たに戦車なども運び込まれた。

 

OPECプラス、原油増産ペース維持 WTI一時5%安: 日本経済新聞

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、現行の原油増産を2022年1月も続けると決めた。毎月日量40万バレルずつ増産する従来の方針を維持する。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」による需要減を警戒し増産を停止する案も取り沙汰されたが、見送った。ニューヨーク市場の原油先物は同日、需給の緩みを警戒した売りで一時、前日比5%下落した。

 

日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり: 日本経済新聞

日本の設備投資の低迷が続いている。この20年間で設備の総量を示す資本ストック（総合2面きょうのことば）は1割たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割ほど伸びたのと差がついた。企業が利益を国内投資に振り向けていないためだ。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えない。低成長の構造要因として直視する必要がある。

経済協力開発機構（OECD）の「生産的資本ストック」のデータが実態を示す。日本はハードとソフトを合わせた資本ストックが00～20年に9%しか伸びなかった。米国は48%、英国は59%増えた。日本はフランス（44%）やドイツ（17%）も下回る。

日本企業は稼ぎを減らしてきたわけではない。財務省の法人企業統計調査によると、経常利益の直近のピークは18年度の84兆円。アベノミクスが始まった12年度から73%増えた。この間、設備投資は42%しか増えていない。投資は減価償却で目減りした分こそ上回るが、キャッシュフローの範囲内で慎重にやりくりする姿勢がはっきりしている。

教育訓練など人的資本投資も伸び悩んだ。OECDによると、企業が生む付加価値額に対する人材投資の比率は英国が9%、米国が7%に達する。日本は3%にすぎない。ヒトとモノにお金をかけて成長を目指す発想が乏しい。

底堅かった労働供給にしても、人口が総体として減り続ける以上、いずれ頭打ちになるのは避けられない。本来、どの国よりも自動化などの取り組みが必要なのに投資に動けずにいる。日本企業は1990年代のバブル崩壊後、過剰な設備・人員・負債に苦しみ、厳しいリストラに生き残りをかけてきた。過剰な設備への警戒感が今なお残る。

日本企業も海外では積極的にお金を使う。対外直接投資はコロナ前の19年に28兆円と10年前の4倍に膨らんだ。コロナ後も流れは変わらない。

日立製作所は米IT（情報技術）大手のグローバルロジックを1兆円で買収した。パナソニックも7000億円超でソフトウエア開発の米ブルーヨンダーの買収を決めた。20年度の設備投資は日立が連結ベースで3598億円、パナソニックが2310億円にとどまる。各社が成長の種を外に求める結果、投資が細る国内市場は成長しにくくなる。海外で稼いだお金を海外で再投資する傾向もある。

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新型コロナ変異株「オミクロン株」 感染力、重症度、ワクチン効果など 現時点で分かっていること（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース

これまでに世界中で報告されているオミクロン株による症例のうち、重症度に関する情報が得られているものでは、約半数は無症状で、残り半数は軽症とのことです。

現時点では、重症化した症例や入院、死亡例は報告されていません。

もちろんまだオミクロン株による感染者は少ないですし、もともと重症化しにくいワクチン接種をした人、若い方、活動性の高い旅行者が中心とのことですので、今後ワクチン非接種者、高齢者にも感染が広がれば重症者が増えてくる可能性はあるでしょう。

オミクロン株は、30を超える変異を持ち、感染成立に関わるスパイク蛋白にも多くの変異があることから、ワクチンの効果を低下させ、再感染のリスクを高める可能性が懸念されています。

実際にこれまでにワクチン接種者でも感染例が報告されていますが、ワクチン接種による感染予防効果は時間とともに低下しますので、この報告だけでオミクロン株のワクチンへの影響を推し量ることはできません。

ワクチン接種者や回復者の血清のオミクロン株や疑似ウイルスに対する中和能力を評価する研究が必要ですが、この結果が得られるまでは数週間はかかるものと思われます。

 

 

 

 

◯12月持ち越し銘柄　（メイン口座のみ）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
・ラクーン
・アートスパークHD（新規）
・KYB（新規）
・Sansan（ショート 新規）

 

エイトレッドを利益確定。リンモチのショートを損切り。デコルテHDを決算後の下落時に拾うが低出来高に嫌気を指して損切り。非製造外需銘柄としてアートスパークHDにIN。KYBは3000円ラインが底値と判断してIN。11月の前半はいくつかの銘柄で細かい売買を実行したが、ボラが強くなった後半は売買が少なかった。