ほろうみの正解するポジ

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2024年8月16日の週_メルトダウンからの記録的な日本株の買い戻し

投資

今週はメルトダウン後からの記録的な買い戻しが継続して、2番底の警戒を吹き飛ばした。

パニックが無かったかのように円キャリートレードも復活しつつあり、心配するだけ裏目出る展開になっている。

 

 

二番底の要因になると考えている米国リセッションの懸念は消えていないので、冷めた目線でアホな市場を見守りたい。

 

岸田首相が自民党総裁選に出馬しない決断。誰が新首相になっても事態の好転は期待できないと思うのでこちらも冷めた目線で。

 

 

海外で変異したエムポックス（旧名サル痘）が猛威を振るいつつあるのが気がかり。

 

 

 



チェック事項

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

中国「推し活」消費2兆円に、コスプレ人気沸騰 - 日本経済新聞

【上海=多部田俊輔、若杉朋子】中国でアニメやゲームなどのキャラクターに応援してコンテンツや関連グッズを購入する「推し活」の消費が拡大している。2兆円規模とされる中国市場での商機を狙って、中国動画配信サービス大手が上海市で開いたイベントは米中対立下でも米半導体大手のロゴが目立ち、ソニーグループやバンダイナムコホールディングス（HD）、ローソンなど日本企業も参加した。

中国の動画配信サービス大手、B...

 

米リセッション確率高まる－ゴールドマンとＪＰモルガンの市場モデル - Bloomberg

先週のウォール街に恐怖をもたらした市場の大混乱を受け、金融市場が示すリセッション（景気後退）確率が高まっている。

リセッションの可能性はまだ低い。しかし、ゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェースのモデルは、米国債や景気敏感株の動向から判断して、市場が予想するリセッション確率の大幅上昇を示している。

ゴールドマンによると、株式市場と債券市場の両方を加味したリセッション確率は41％と、４月の29％から上昇。最近の急上昇は米利下げペースがより積極的になるとの見通しと景気敏感株の鈍いパフォーマンスが要因となっている。ＪＰモルガンの同様のモデルでは、確率は31％と、３月末の20％から上昇した。米国債の大幅な動きが影響した。

ＪＰモルガンのストラテジスト、ニコラオス・パニグリツグルー氏は同行のモデルにおける景気後退リスクについて、７月の雇用統計が雇用鈍化を示して以来の利下げの織り込み具合を反映していると語った。株式市場が示す景気後退の確率は２割だが、それは株式相場が最高値を記録した時に織り込まれていたゼロから上昇したものだと述べた。

さらに「米国の信用市場と株式市場は、米国の金利市場と切り離されているように見える」と指摘。「次回の８月の米家計調査が７月と同様に低調で、景気後退説が強まるようなら、株式・クレジット市場が金利市場に追いつくには大幅な下落が必要になるだろう」と語った。

２日に発表された７月の非農業部門雇用者数が予想を下回ったことで、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融緩和を開始するまでに時間がかかりすぎたとの懸念が高まり、景気減速の懸念が強まった。統計は雇用の減少を示したが、月間雇用者数は依然として10万人を超えており、経済の健全性を示すさまざまな指標は、差し迫った景気後退を警告していない。例えば、中小企業の楽観度指数は７月に２年ぶりの高水準に達したばかりだ。

米失業率またも上昇､雇用者数は予想以上に減速-９月利下げ固まる (3)

さらに、エコノミストのリセッション予想は大幅には上昇しておらず、コンセンサスは2023年に70％近くに達した後、今年４月以降は30％にとどまっている。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７月中旬に付けた最高値から４％余り下げ、大型ハイテク株比率の高いナスダック100指数はピークから８％余り下落している。

ゴールドマンとＪＰモルガンの株式モデルが示すリセッション確率よりも金利市場が示す確率の方が高くなっている。ゴールドマンのモデルによれば、政策金利の12カ月後のフォワードレートは、今後１年間に景気後退が起こる確率を92％とし、ＪＰモルガンによれば、５年物国債利回りの動きは、景気減速の確率を58％と示している。

それでも、クレジット市場や住宅ローン市場には落ち着きを取り戻すシグナルがたくさん出ており、リスクレベルはそれほどの懸念を示していない。

ゴールドマンの資産配分調査責任者、クリスチャン・ミューラーグリスマン氏は、同社の市場モデルによって景気後退の可能性が高まったにもかかわらず、同社のエコノミストは景気後退の可能性を25％としかみておらず、「これはまだ比較的低い」と述べた。

 

堂島取引所、悲願の「コメ」復活 大阪発で世界めざす - 日本経済新聞

堂島取引所（大阪市）が13日にコメの値動きに連動する指数先物「堂島コメ平均」の取引を始めた。足元で需給が逼迫するコメの価格は急騰するなか、指数先物は生産者や消費者にとって価格変動のリスクをヘッジ（回避）するツールとなる。海外の小麦や大豆などの先物は国際価格の指標となっている。コメ指数先物も世界的な指標となる可能性を秘めるが、成否は未知数だ。

 

億ション続々、高騰でも… 日本の住宅「割安」 収入比、OECD平均未満 都心・新築偏重 - 日本経済新聞

東京都心のマンションの平均価格が1億円を超える日本の住宅価格。しかし国際比較すると景色は様変わりし、「割安」といえる水準だ。経済協力開発機構（OECD）によると、収入と比べた住宅価格で日本は平均を下回る。新築偏重で中古市場が活性化せず、地方を含め空き家が増加。全国的に住宅がだぶついており、価格は国際的に取り残されている状況だ。

円安傾向で海外マネーは都心の物件に一極集中している。その資金が中古や...

 

日本株投資信託、今年最大の資金流入1600億円 ８月急落週 - 日本経済新聞

個人投資家が日本株の急落局面で買い向かう姿が鮮明だ。日本株に投資する投資信託への流入額は8月第1週（5〜9日）に1600億円を超え、週間ベースで今年最大だった。2024年初めに始まった新しい少額投資非課税制度（NISA)で投資を始めた個人にとって5日の日経平均株価の急落は狼狽（ろうばい）してもおかしくない景色だったが、積み立て投資にとっては平均買い付けコストを下げる買い場とみられ、冷静な投資行動...

 

株、始まる内需シフト 高ROE銘柄で荒れ相場に備え 松本裕子 - 日本経済新聞

株式市場で人工知能（AI）関連に代わる投資先を探す動きが始まった。相場が急落すると、その後の物色動向が変わりやすいとの経験則があるためだ。不透明感のある米景気や円相場に左右されにくい内需関連株が有望との見方がある。

「今後は上値が重くなる。資金を逃がす先として小売りや運輸など内需関連銘柄を丹念に探る相場になる」とピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジストは話す。8月初めの株価急落後の戻り相場では東京エレクトロン

 

米「スニッカーズ」のマースが「プリングルズ」のケラノバ買収 5兆円超 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=弓真名】チョコレートバーの「スニッカーズ」やチョコレート菓子「M&M's」を製造する製菓大手の米マースは14日、ポテトチップスの「プリングルズ」で知られるスナック食品のケラノバを359億ドル（約5兆3000億円）で買収することで合意したと発表した。

マースは1株につき83.5ドルを支払う。今後はケラノバの株主や規制当局からの承認などの段階を経たあと、2025年前

 

株の信用買い残19%減 13年ぶり減少率、「追い証」売り - 日本経済新聞

東京証券取引所が14日発表した9日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は、2日時点と比べて9086億円（19%）減の3兆9634億円だった。前週比の減少率は東日本大震災直後の2011年3月以来約13年ぶりの大きさになった。急激な株安で損益が悪化した個人投資家の売りが膨らんだ。

信用買い残の減少は2週連続で、2月中旬以来約半年ぶりの低水準になった。

この...

 

和牛離れが止まらない 卸値4年ぶり安さ、売り場も縮小 - 日本経済新聞

和牛の価格が低迷している。物価高のなかで高級品に位置づけられる和牛は売れ行きが鈍い。消費者が離れ、和牛を扱わなくなったスーパーもある。卸値は新型コロナウイルス禍で需要が停滞していた2020年6月以来の安値まで下がった。値上がりに転じる気配はなく、コスト高で苦しむ農家の採算は一段と厳しくなっている。

日本食肉市場卸売協会（東京・千代田）によると、東京市場では最高等級「A5」の7月の卸値が1キログラ...

 

ギガキャストへの「迷い」の中身、日本勢いまでも思案中の理由 ｜ Motor-Fan[モーターファン]

いま、日本のOEM（自動車メーカー）は「ギガキャスト」「メガキャスト」と呼ばれる大型のアルミ合金鋳物部品をクルマのボディに「使うか」「使わないか」で迷っている。迷う最大の理由は「投資」だ。20年以上続いた国内不景気は、多くの企業経営陣に「緊縮財政」を選択させた。かつて日本車は「真っ先に新しいことにチャレンジする」ことで世界から注目された。いま、その姿はない。日本全体が、メディアが言うほどの「ものづくり大国」ではなくなりつつある。では、OEMはギガキャスをどうするのか。現場取材で見えた４つの理由を挙げる。

日系OEMは、こうしたGCM導入のための費用負担を覚悟してギガキャストを導入するだろうか。ただでさえ鋼材に比べて材料価格が割高になるアルミ合金だから、出来上がった鋳物を長距離輸送するのはコスト面でナンセンスであり、GCMは自社の車両工場内に置くのが理想だ。テスラや中国勢はそうしている。そのための設備を新規に導入する費用を日系OEMは受け入れるだろうか。これが「迷い」の理由のひとつめだ。

２つめは商品企画、商品戦略に関わる部分だ。ギガキャスト部品を「１車種専用」にするか、複数車種で使い回すか、だ。テスラがギガキャストを使っているのは「モデルY」と「サイバートラック」であり、ともに兄弟車も派生モデルもない。両車のギガキャスト部品はまったく別物であり、共通化はしていない。

たとえばトヨタのように全世界で100車種以上というフルラインアップを持つOEMが、骨構造を共有できる５〜６車種だけにギガキャストを採用にするにしても、工場ごとに複数のGMCを持たなければならない。まずは国内向けの高級モデルだけ、あるいは北米で生産するモデルだけというところから着手するという選択肢にならざるを得ない。

将来、さらに多くの車種でギガキャストを使うとなれば、それぞれの車両工場にGCMを少なくとも３台は導入しなければならない。あるいはGCMは２台にとどめ、金型のスピーディな交換で対応するか。トヨタは後者を検討している。

次に３つめの問題。果たしてギガキャスト部品を使えば車両重量を軽くできるのか、という点だ。

テスラ「モデルＹ」に使われた左右２分割のリヤサスペンションおよびリヤサイドメンバーについてはESP（エンジニアリング・サービス・プロバイダー＝開発支援会社）やリバースエンジニアリング企業、素材メーカーなどが分解調査を行なった。その結果、プレス鋼板を溶接した構造より「モデルY」のギガキャストのほうが重たかった。

私が実際に見た「モデルY」のギガキャスト部品は、厚いところでは３mm以上の肉厚があった。ボディ剛性は断面積に比例して高くなるから、鋼材使用で設計して1.6mm厚が必要な部分に3mmのアルミ鋳物を使えば剛性は極めて高くなる。しかしこれは過剰性能である。

テスラが最初に導入した型締力5500トンのGCMでは「細かい部分の薄肉化が難しい」と素材メーカーで聞いた。「鋼材とアルミ合金の継ぎ接ぎではなく、最初からアルミ合金鋳物と押出材を使う前提でボディを設計すれば事情は変わる」とは、日系OEMのコメントだ。

以上が３つめの「迷い」だ。４つめの迷いは衝突安全性への疑念だ。

ある欧州ESPはこう言った。
「衝突エネルギーを吸収する骨格部分にギガキャストを採用するのは難しい。衝突安全性の法規試験だけ満足させるのであれば、車体の潰れ方は問題にならない。ダミー（人体を模したデータ計測用の人形）が受ける傷害値が基準以下なら法規には適合できる。しかし、リアルワールドで起きる事故では、車体の潰れそのものが問題になる。乗員の生存空間を確保できるかどうか、だ」

プレス鋼板で作ったボディは、大きな衝撃でぐしゃっと「潰れる」。しかしアルミ鋳物は衝突の衝撃でポキンと割れたり粉々に粉砕されたりする。テスラはマイナーチェンジ版のモデルYで車体前部（フロントサイドメンバーとストラットハウジング周辺）にギガキャストを採用したが、米国のFMVSS（連邦自動車安全基準）にはない方法での試験でモデルYの車体前部が粉々になった。

偶然の一致かもしれないが、FMVSSには規定のないスモールオフセット試験（車幅に対して運転席側の10〜25％だけをぶつける）の動画が拡散した後でVW（フォルクスワーゲン）がギガキャスト部品の採用を白紙撤回した。さらにテスラは、米IIHS（保険業組合）が実施する法規外のボランティア試験にマイナーチェンジ後のモデルYを提供していない。マイナーチェンジ前のモデルYは提供していた。

 

海外投資家は記録的な日本株売り後、記録的な額で買い戻し - Bloomberg

日本銀行の利上げに端を発した先週の市場の混乱は、さらに二つの記録を生み出した。海外勢の日本株への資金流入と流出がともに過去最高を記録したのだ。

財務省の統計によると、日本株相場が歴史的な暴落後に回復基調となった８月第１週（５－９日）に、海外投資家の日本株式売却額は31兆3395億円と、少なくとも2005年以降で最大となった。購入総額は31兆8613億円で、こちらも過去最高だ。

日経平均株価は５日に12％急落し、1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録した。海外投資家は第１週に４週ぶりに日本株を買い越した。まず株を売り、その後買い戻したことがうかがえる。

このデータは、円キャリートレードの巻き戻しが市場全体に衝撃を与えた後でも、海外投資家の間で日本株への投資需要が根強いことを表す。ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は、海外投資家は足元の日本株の調整を買いの好機と捉えているとの見方を示した。

 

円キャリートレード復活の兆し、ヘッジファンドが再開に動く - Bloomberg

２週間前に大規模な巻き戻しに見舞われた円を中心とする人気のキャリートレードが徐々に復活しつつあるようだ。

円は８月５日以降、対ドルで５％余り下落している。日本銀行によるタカ派的な動き、米企業業績を巡る不安、軟調な米雇用統計が重なり、円相場はその日、７カ月ぶりの高値を記録した。

野村インターナショナルは、さまざまな投資家が円で調達した資金を他の高利回り資産に投資し始める動きを目にしている。これは企業顧客やヘッジファンドがキャリートレードに再び参入していることを示唆する。

 同社のＧ10スポットトレーディング責任者、アントニー・フォスター氏（ロンドン在勤）は、予想を上回る米小売売上高の発表後にキャリートレードへの「注目すべき回帰が見られている」と指摘。複数のアカウントから対円で豪ドルと英ポンドの買いが入っていると述べた。

ＡＴＦＸグローバル・マーケッツによると、円ショートポジションはこの１週間で約30－40％増加しており、その大半はヘッジファンドや富裕層顧客によるものだという。

ブランディーワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのアソシエート・ポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ボーン氏は、「人々の記憶はかなり短い」とキャリートレードとそれを利用する投資家に言及。「こうしたスペースにはモメンタム系トレーダーが非常に多く存在する」と語った。

 

国内の株式売買額 先週 79兆円余で過去最多に | NHK | 株価・為替

かつてない株価の乱高下に見舞われた先週、国内の株式の売買額は79兆円余りとこれまでで最も多くなり、株価の変動だけでなく取り引きの規模も記録的だったことがわかりました。

東京証券取引所によりますと、8月5日から9日までの5営業日で東京と名古屋の証券取引所で売買された株式は、金額ベースで79兆6450億円でした。

これまで最も多かったのは、日経平均株価が初めて4万円を超えたことし3月4日からの週でしたが、このときを12兆円余り上回り、比較が可能な1996年以降で最も多くなりました。

先週の東京市場は、5日に日経平均株価が過去最大の下落となったあと、翌日には過去最大の上昇となり、売買を一時的に中断するサーキットブレーカーが連日発動されるなど、異例の事態となりました。

相場が急変動した背景として、市場関係者の間では
▽AIなどを使った高速取り引きがあるという見方のほか
▽日銀の追加利上げなどをきっかけに、金利の低い円を借りて株式などに投資をしてきた「円キャリー取り引き」を解消する動きが急激に増えたためだという指摘もあります。

一方、投資家別にみると、海外の投資家は売った額よりも買った額が多く、個人投資家は逆に買った額よりも売った額が多くなりました。

市場関係者は「株価が急落する中、含み損が一定の水準になると自動的に売却する「ロスカット」が国内の個人投資家の間で相次ぎ、株価の下落を加速させたのではないか」と話しています。

 

米住宅着工は減少、全ての予想下回る－2020年５月以来の低水準 - Bloomberg

米住宅着工件数は７月、新型コロナ禍の2020年５月以来の低水準に落ち込んだ。需要が弱く、在庫は高水準にある。

着工件数の減少には、一戸建てが2020年４月以来の大幅減となったことが響いた。地域別で見ると南部の減少が大きかった。ハリケーン「ベリル」の影響を反映している可能性がある。

着工件数は今年の早い時期には比較的高い水準だったが、ここ数カ月はやや失速。依然として高い住宅ローン金利と物件価格を敬遠する動きが見られる。新築一戸建て住宅の在庫は08年以来の高水準に達しており、建設業者は建設を控えている。

ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「悪天候が建設活動に響いた可能性が高いが、データの細部には景気抑制的な金融政策の影響が示されている。新築住宅の在庫が高水準に達していることは、短期的に一戸建ての住宅価格と建設活動への重しとなる公算が大きい」と分析した。

住宅建設許可件数では、一戸建てが23年５月以来の低水準となった。集合住宅は11％余り減少した。

着工件数は地域別では４つのうち３つで減少。南部と西部での減少が特に大きく、南部は20年５月以来の低水準となった。

一戸建て住宅の完成物件数は増加し、３カ月ぶりの高水準。コロナ禍前のトレンドを依然大きく上回っている。