物価上昇を繋がるネガティブなニュースが続いている。なかでも原油の生産能力の限界を重く受け止めている。生産設備の拡充には大規模な投資と時間が必要であり、政治的な要因も絡んでいるので短期間に解決できる問題ではない。今の状況では原油価格の上昇傾向とボラティリティの高まりが長期化する可能性が高そうだ。そして、原油価格は様々な分野に波及する。予想が外れて価格が安定してくれれば良いのだけど。
コロナ禍で雇い止めた人員が戻らなくて需要増に対応できなくて苦労している事例が出てきている。とくに経験がある即戦力の人材確保がうまくいっていない事業者が多い。イベント設営のような一つのミスが大きな被害に繋がる業務で経験が少ない人が携わるリスクが危惧されている。
選挙の観測報道は投資の判断材料にしないで株価だけを見ている。ポジを軽めにしているので、選挙前の換金売りで監視銘柄に押し目が来たら躊躇せずに拾いたい。
https://www.nomura-am.co.jp/market/marketcomment/20211011_Japan_Equity.pdf
・マザーズのパフォーマンスが悪いのも一部の寄与度が高い銘柄の影響している？
留意事項
- テーパーリング思惑からのインフレ
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- 衆院選 10/31
- 原材料の価格上昇が継続中
- 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
- 今年の最高値を突破したドル円の行末
- 岸田新政権と投資家との距離感
- 止まらないドル高
- 世界各国でコロナ感染者が増加フェーズになってきている
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 決算シーズンを意識
キーワード
・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション
コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず: 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大以降、全国の飲食店の閉店が4万5000店に上ることが日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）の共同調査で分かった。全体の1割に当たる。自治体の時短協力金では十分に支えきれないことが浮き彫りになった。国は営業制限を段階的に緩和する方針だが客足がコロナ前まで戻るかは不透明で、支援を急ぐ必要がある。
新型コロナ: アパレル、秋冬物の発売遅れ ベトナムの感染拡大で: 日本経済新聞
日本のアパレル会社で秋冬物の新商品の発売が遅れている。新型コロナウイルスの影響で衣料品を生産するベトナム工場の稼働が落ち、思うように調達できていないためだ。百貨店アパレル大手の三陽商会とライトオンなどは一部商品の発売が最大2カ月遅れる。緊急事態宣言の解除で経済が再開に向かうなか、国内の個人消費に水を差す可能性もある。
デジタル×巣ごもりが鍵 外国人株主比率が高まった企業 : 日本経済新聞
日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、2020年度の外国人株主比率の上昇幅を調べた。新型コロナウイルス禍で巣ごもり需要が高まるなか、企業や個人のデジタル化を支える企業の成長期待が高まり、海外機関投資家の買いが広がった。2位は電子ギフト（eギフト）サービスを手がけるギフティだった。
ギフティは19年に東証マザーズ市場に上場した。19年末の外国人株主比率は8%台だったが、1年間で3割台まで上昇したのは、成長戦略を幅広く理解してもらおうと、海外の投資家向け広報（IR）活動を始めたことが大きい。
「米国など海外市場の規模を踏まえると、日本の拡大余地は大きい」。藤田CFOが海外投資家と向き合った際、こうした指摘が目立ったという。矢野経済研究所の19年の調査によると、eギフト市場は23年度に2492億円と18年度比2倍超に拡大する見通しだ。それでも米国に比べると1割にも満たないとの見方がもっぱらで、潜在的な成長力が海外マネーを引き付けたことは間違いない。
IoTの特許料、誰が負担 データ企業の「ただ乗り」懸念 : 日本経済新聞
「IoTサービスが大きな利益を生む時代に、メーカーだけが特許料を負担している現状を見直すべきではないか」。特許庁が6月30日に開始した有識者検討会の席上で、パナソニック知的財産センターの高橋弘史氏が指摘した。
現行ルールでは、特許を持つ開発者が、その特許技術を使う製品をつくるメーカーなどにいったん使用を許可（ライセンス）すると、そこで権利は尽きる。これを特許権の「消尽」と呼び、流通網の下流にいる他の企業などに権利を行使することはできなくなる。
同案が実現すれば、ライセンス契約時に特許権者は部品メーカーに対し「スマートフォン用なら特許は消尽するが、コネクテッドカーなど他のサービスに使う場合は消尽しない」などと決めることができ、効力はその契約の当事者以外にも及ぶ。最初の契約時には予想できなかったデータビジネスが発達した場合も権利行使できる余地が生まれ、開発者に有利になる。
中古車の高値が続いている。中古車競売大手ユー・エス・エス（USS）がまとめた中古車の9月の平均落札価格は、前年同月に比べ16%高い92万2000円だった。16カ月連続で前年同月を上回り、7月につけた直近10年間の最高値に並んだ。自動車の需要が堅調な一方、新車の出回り不足で品薄感が続く。
中古車競売価格は、買い取り会社などが出品した車を中古車販売店などがオークションで落札する価格だ。9月の出品台数は前年同月比5%増...
ＯＰＥＣプラス､９月も115％と過剰に減産－参加国の増産能力に限界か - Bloomberg
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」全体の協調減産の順守率が、９月は115％だったと事情に詳しい複数の参加国代表が明らかにした。
８月の116％に続き９月も過剰な減産となった。協調減産を縮小し、合意した供給量まで原油の生産を増やす能力が一部の参加国に欠ける状況を反映しており、その結果として供給ギャップが生じ、生産能力がより大きい産油国に供給増を迫る圧力が増す可能性がある。
タイヤ用合成ゴム、新車不振でも中古が噴かす上昇相場: 日本経済新聞
新型コロナウイルス渦中にあって、自動車のタイヤや部品などに使う合成ゴムの国内取引価格がこの1年上昇傾向にある。主原料の高騰を受けた転嫁値上げの面が大きいが、それだけではない。本来であれば新車の売れ行きがタイヤ原料の需要をけん引するが、半導体不足も重なって生産が滞る。代わりに価格を押し上げているのが、即納可能な中古車や人気が復活しつつあるバイク向けのタイヤ販売だ。コロナ下の新しい生活様式が膨らませた...
間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく | 市場観測 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
そのように基本認識に立つと、足元のような、①円安と②原油高という2つの交易条件悪化要因が同時進行していることは由々しき問題であり、当面の交易損失拡大は確定した未来と見たほうがよい。上述したように、これは定義上、実質GDIの圧迫を意味する。生活実感としての景気回復は一段と立ち遅れるだろう。
すでにiPhoneや外車、時計といった海外輸入品の価格が引き上げられているのは象徴的な経済現象であり、今後は日用品全般に波及してくる可能性も否めない。典型的にはガソリン価格だろう。街のガソリンスタンドに目をやればもう1年前の倍近くまで上昇している。これは実体経済に対して実質的には増税効果になる。
微力であっても円安進行を抑止する一助になる可能性があるならば、「正常化プロセスを検討している」と述べる程度のアクションを起こしてもよい。理由づけはインフレ高進への予防的措置とでもすればよい。これまで何度となく無理筋な理由づけをしてきたのだから、上述したような実質所得環境の危機的状況を踏まえれば、十分まかり通るだろう。
重要なことは、政策当局は焦燥感を市場に悟られてから動くとロクな目にあわないということだ。市場参加者から「円安は日本経済にとって痛手」と認識され、いったんその方向に相場が動き始めたら、円売りで攻め込まれる恐れがある。そうなってからではできることは非常に限られてくる。
金融政策に限らず、まだ傷の浅い今のうちに少しずつ円安を抑止できるような処方箋を日本は検討すべきように思える。それくらい、円安と原油高が同時進行する現状は危うい。また、これを契機に円安万能論のような社会規範も修正されていくことも必要である。
ＬＮＧ在庫は過去5年で最高水準、現時点で需給逼迫の蓋然性低い＝経産省 | ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ - 経済産業省は２１日、１０月１５日時点での大手電力の液化天然ガス（ＬＮＧ）在庫は約２３０万トン（速報）で、昨年同時期に比べて約７０万トン多く、過去５年間で最高水準となっていることを明らかにした。経産省では「現時点において需給ひっ迫の蓋然性は低い」としながらも、想定を超える需要増や大規模電源の停止があると「需給が厳しくなる可能性がある」と警戒している。
国産合板14年3カ月ぶり高値 住宅向け復調も急増産困難: 日本経済新聞
住宅の壁や床に使う国産合板の流通価格が一段と上昇し、14年3カ月ぶりの高値を付けた。住宅着工が徐々に持ち直し需要が戻る一方、メーカーは新型コロナウイルスの流行の影響で人手を減らしており供給体制が追いつかない。梁（はり）などに使う製材品も高値が続いており、住宅の建設コストを押し上げる要因になる。
ミートショック、米国牛価格「1年で約2倍」の衝撃 | 崖っぷちの外食 | 崖っぷちの外食 | 週刊東洋経済プラス
輸入牛肉の価格高騰、いわゆる「ミートショック」の影響が広がっている。農畜産業振興機構の統計をみると、その急騰ぶりがわかる。
アメリカ産のショートプレート（バラ肉）の卸売価格は2021年4月以降、1キログラム当たり1000円を超え、6～8月は1100円台になった。1年前は600円台で推移していたので2倍近くの上昇だ。タン（冷凍品）の価格も2021年8月に前年同月比で78.1%増となるなど、部分肉の価格は軒並み上がっている。
価格の高止まりは長期化する懸念もある。ショートプレートが今回同様に高騰した2014年は、1000円台の価格が4カ月続いた。今回は最新統計の出ている9月時点ですでに6カ月連続となっている。
「卸売業者からは従来より2～3割高い値段を提示される。緊急事態宣言の解除で営業を本格的に再開するなか、極めて厳しい」。都内で焼き肉店を経営する男性はため息をつく。外食大手では「牛めし」の松屋が、関東圏以外の店舗で商品価格を数十円単位で引き上げた。「輸入牛肉の価格高騰の影響が大きかった」（同社広報）。
冬の電力 過去10年で最も厳しい予想 電事連“設備保守努める” | NHKニュース
この冬の電力需給が過去10年で最も厳しくなると予想されていることについて、大手電力会社でつくる団体のトップは、発電設備のトラブルが起きると、供給が不足する可能性もあるとして、設備の保守管理に努める考えを示しました。
この冬の電力需給について、経済産業省は供給の余力を示す予備率は最低限必要な3％を上回ると予想されるものの、過去10年で最も厳しくなる見通しだとしています。
これについて電気事業連合会の池辺会長は、22日の会見で「昨年並みの寒い冬でも予備率は3％以上を確保できていて、現時点では大丈夫だ」と述べました。
その一方で「心配なのは設備トラブルで、1つでも起きると問題になる」と述べ、発電設備のトラブルで供給が不足する可能性もあるとして、設備の保守点検に努める考えを示しました。
イギリスの1日の新規感染者、5万人超す 3カ月ぶり - BBCニュース
新型コロナウイルスの感染が再拡大するイギリスで21日、1日の感染者数が5万2009人となった。5万人を超えるのは7月17日（5万4674人）以来。
感染を抑えるためさらなる規制を求める声が上がる中、ボリス・ジョンソン英首相は、順番が来たらブースター（追加免疫）接種を受けるよう国民に求め、3回目の接種の対象となった人はすぐに予約を取るべきだとした。
ジョンソン氏はまた、感染者が増加しているものの、英政府は計画どおりに対策を継続しており、1年前に比べて状況ははるかに良くなっているとした。
東海東京調査センター 仙石誠氏
— ケミ介 (@chemisuke_sikyo) 2021年10月17日
「9月第5週は現物先物あわせて1.75兆円の売り越しとなり、この規模はコロナショック以来」
「大幅売り越しがあると売りが続くことが多いが、今回はこの心配は無いとみます」
「先物主導の下げであり、今後の決算が良好であれば、先物買戻しによる株価押上げ期待できる」 pic.twitter.com/CddHmLILYk
奥さんから「ニトリの家具が２か月前から倍額くらいになってた、勝っておけばよかった」というお話を聞いたのですが、実はいま木材がメチャクチャな高騰してます。
ウッドショックとか言われてて、高いとかそういう以前に海外産の木材が新規ではほぼ輸入できてません。
コロナの影響なんですが……。— 武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 (@bujutsu_ken) 2021年10月21日
◆マーケット紙芝居
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年10月24日
「🇺🇸株最高値」「エネルギー高騰」「円安」などマーケットに動きが出ています。最近のポイントを大きめのグラフで紙芝居的にまとめました。もっと深掘りすべき論点もあるので、それはまた追々ツイートしていきます pic.twitter.com/NQODvEm8FS
