NYダウは9週間ぶりに上昇。ただ、これだけで「底入れシグナル」と受け止める投資家はほとんどいないだろう。ロシアによるウクライナ侵攻の終結、中国のロックダウンからの完全復活が来ない限りV字回復はない。このまま環境に変化がなければ方向感の弱い地合いが継続すると思われる。
日本市場は決算シーズンが終わり、大きなイベントが当面ないこともあり閑散相場になってきた。もともと流動性が小さいことが課題の市場には厳しい状況だ。米国市場との相関性が小さくなったとは言え、完全に逆相関で動くことは考えにくいので、当面は様子見モードが継続するだろう。
留意事項
- ロシアの軍事侵攻
- 円安と原材料高騰
- 米10年物国債が3年半ぶりに3%台
- フローに対して日本市場という箱が小さすぎる
- 食料保護主義の懸念
- 米国市場と日本市場の相関性の低下
- コアCPI2.1%上昇（コアコアCPIは0.8%） 一時的な数字か？
- 夏場の電力不足懸念
注目テーマ
- 外需 （中古車関連、IT）
- 社会課題解決型 （業績改善よりは高レベルの課題）
- データ活用型
- 地方展開
- 残存者利益
- 旧態依然のコンサル業の再考
- 物価上昇局面でのプライジングの重要性
- グロースは流動性 バリューは配当利回り
2022年度の方針
- 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
- 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
- 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB（考え中）を用意しておく
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- 高ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上を将来的に期待できる企業
米大統領、台湾防衛にイエス－「一つの中国」に同意は変わらず - Bloomberg
大統領は「われわれは一つの中国という政策に同意しており、付随する取り決めにも全て署名している」としながらも、「武力で奪うことができるという考えは全く適切さを欠く。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたことと同じような行動が繰り返されることになる」と述べた。
これらの発言を受け、ホワイトハウス報道官は大統領が「一つの中国政策」に繰り返し言及したものだと説明。その後、ホワイトハウスの複数の当局者は、米国が台湾に軍事物資を提供することを大統領発言は指しており、有事の際に台湾防衛で米軍を派遣するという意味ではないと説明した。
「ＩＰＥＦ」とは何か、中国の影響力にどう対抗するのか－QuickTake - Bloomberg
バイデン米政権は23日、13カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」発足に向けたプロセスの立ち上げを正式に発表した。米国は2017年に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、中国が主導する形で今年発効した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定も傍観していた。ＩＰＥＦについては、実際に何が実施されるのか、またアジアで影響力を高めようとする米国と中国の取り組みにどう影響するのか疑問が残っている。
米国以外では、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが「最初のパートナー」となる。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、発足時に台湾は参加しないと説明。台湾外交部（外務省）はこの発言に遺憾を表明した。
ＴＰＰもしくは米国主導の他の貿易協定とは異なり、ＲＣＥＰは参加国に対し、経済自由化や労働者の権利保護などの措置を義務づけていない。トランプ前政権時代に商務長官を務めたウィルバー・ロス氏はＲＣＥＰについて、ＴＰＰのような範囲を持たない「非常に程度の低い協定だ」と呼んだ。しかし、ＲＣＥＰの発効は米国の影響力低下を示しており、広大なアジアで米企業は一段と難しい競争を迫られる可能性もある。ＲＣＥＰとはどう違うのか。それを判断するための十分な情報はＩＰＥＦにはまだない。
ウォール街モデル崩壊､100年債60％急落の理由－コースター理論 - Bloomberg
世界の債券市場が今年に入り数十年ぶりの急落ショックで動揺する中で、一部の超長期債がウォール街の通常モデルの予測を上回るフリーフォール（価格の急降下）に見舞われた。
ジェームズ氏と同僚らは、金融アナリストよりジェットコースターの設計者になじみの深い数学を活用し、最長満期100年の債券相場軌道を予想する斬新な手法を採用してきた。
ネットの情報拡散に呼応して売買された「ミーム銘柄」のように超長期債の価格が一つ一つ崩壊し、想定したシナリオがリアルタイムで実現する様子を彼らは見守った。
2117年満期オックスフォード大学債の価格は49％下げ、 2119年満期のドイツ・ノルトライン・ウェストファーレン州債の価値は半分になった。さらに世界で最も格付けの高い国の一つ、オーストリアの2120年満期国債も63％急落した。
ジェームズ氏は「低いスタート利回りと非常に長い満期、利回りの大幅上昇という現状は、悪い条件が重なる最悪の状態だ。デュレーションとコンベクシティというなじみの概念がわれわれを裏切り始める環境に今や置かれている」とインタビューで指摘した。
伝統的な債券価格モデルは、金利変動に対する債券価格の感応度の指標、デュレーションの精度を補完するコンベクシティの概念に基づいている。
しかし、利回りが急上昇する局面で、超長期債について誤差の範囲がはるかに大きくなることが判明し、過去10年で発行が増えた100年債は苦しい状況に置かれる。
首都圏の中古マンション、4月4688万円 12カ月連続上昇: 日本経済新聞
東京カンテイ（東京・品川）がまとめた4月の首都圏の中古マンション平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）は、3月に比べ29万円（0.6%）高い4688万円だった。12カ月連続の値上がりとなり、1都3県全てで前月比プラスだった。供給戸数が少ない新築マンションに比べて中古物件は割安感が強く、都市近郊を含めた広い範囲で堅調な需要がみられた。
東京23区では11万円（0.2%）高い6795万円だった。価格全体は高水準で推移している一方、継続的な価格上昇で消費者が購入を手控える動きも出ている。売り出し価格が上昇傾向にある一方で、在庫数も増加。直近3カ月間で値下げした住戸の割合を指す価格改定シェアは新型コロナウイルス感染拡大で売り急ぎがあった2020年4月以来、2年ぶりに4割を超えた。
東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「メガバンクを中心に住宅ローン金利の引き上げも起きており、住宅購入を急ぐ消費者心理が強まる可能性がある」と分析する。
ソロス氏、プーチン氏の戦争で「文明の存続危ぶまれる」－ダボス会議 - Bloomberg
ソロス氏（91）はスイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、「パンデミック（世界的大流行）や気候変動との闘い、核戦争の回避、国際機関の維持といった人類全てに重要な他の問題は、この戦争のために二の次にせざるを得なくなった」と述べ、「それ故に、われわれの文明は存続が危ぶまれる事態と言える」との見解を示した。
ハンガリー生まれで、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の生存者であるソロス氏は、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席が率いる「弾圧的な体制」の台頭に焦点を合わせ、両国を「開かれた社会に対する最大の脅威」だと批判。中ロ首脳は「あぜんとするような間違いを犯した」と指摘し、「プーチン氏は解放者としてウクライナに歓迎されると期待していた。習近平氏はゼロコロナ政策を固執しているが、持続不可能だろう」と述べた。
ソロス氏はさらに、中国での長引くロックダウン（都市封鎖）でサプライチェーンが混乱し、世界中で物価高騰が続き、世界恐慌が発生しかねないと予想。習主席は政策ミスで３期目続投が危うくなる可能性があると付け加えた。
[FT]米南西部で大規模な干ばつ 7州で水不足や停電も: 日本経済新聞
米南西部が「メガドラウト」と呼ばれる長く続く大規模な干ばつに見舞われており、2大貯水池の水位が記録的水準に低下している。政府は7州の水と電力の供給を守るため、前例のない対応を余儀なくされている。
すでに深刻な水不足に悩まされている何百万人もの米国民が、今度は停電の可能性に直面している。水力発電の電力供給が逼迫するなか、熱波でエネルギー需要が高まるためだ。
大手電力10社 7月分の電気料金 過去5年間で最高水準に | NHK | 原油価格
大手電力10社のことし7月分の電気料金は、火力発電の燃料価格が高騰しているため4社で値上がりし、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。
大手電力各社の発表によりますと、ことし7月分の電気料金は10社のうち4社で値上がりします。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰しているためで、10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。
6月分と比べた各社の値上がり幅は、
▽東京電力が最も大きく、電気料金は使用量が平均的な家庭で306円上がって8871円となります。次いで、
▽北海道電力が299円上がって8763円、
▽中部電力が260円上がって8516円、
▽九州電力が18円上がって7271円となります。
また、ことし7月分のガス料金もLNG＝液化天然ガスの価格高騰を受けて、大手ガス会社の4社すべてで値上がりします。
6月分と比べた値上がり幅を使用量が平均的な家庭で見ると、
▽東邦ガスが158円上がって7135円、
▽大阪ガスが152円上がって6512円、
▽西部ガスが119円上がって6659円、
▽東京ガスが78円上がって5886円となっています。ガス料金の値上がりは4社いずれも11か月連続です。
東電管内、冬に電力不足 停電回避へ対策強化―経産省：時事ドットコム
経済産業省は２７日、２０２２年度電力需給の最新見通しと対策を公表した。火力発電所の休止などで、夏には多くの地域で供給が最低限必要な水準をわずかに上回る程度となり、冬は東京電力管内で供給不足に陥るなど全国的に厳しい状況になる。不測の事態で需給が逼迫（ひっぱく）すれば大規模停電の恐れがあり、政府は対策を強化する。
萩生田光一経産相は同日の閣議後記者会見で、「できる限りの節電に協力いただきたい」と呼び掛けた。関係閣僚が対策を議論する「電力需給に関する検討会合」の開催も検討する。
経産省によると、電力供給の余裕を示す「予備率」が、厳しい暑さを想定した場合、７月には北海道と沖縄を除く８電力管内で最低限必要な３％台に低下する。また、冷え込みが厳しくなると、来年１～２月には東電管内で予備率がマイナスとなり、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の６電力管内では３％を下回る。
「食料保護主義」一段と 砂糖に鶏肉、広がる輸出制限: 日本経済新聞
【NQNシンガポール=秋山文人】国内の物価高に対応するため、食料品の輸出を規制して国内供給を優先する施策が各国で広がっている。輸入に頼る国を中心に需給を逼迫させ、世界のインフレをより加速させかねない「食料保護主義（food protectionism）」は、世界の政策当局者が議論しなければならないトップアジェンダといえる。
中古スマホの所有率11.6%、2年で2倍に 民間調査: 日本経済新聞
MMD研究所（東京・港）が実施した調査で、中古のスマートフォンの所有率が11.6%と2020年の調査から約2倍に増えたことがわかった。新品スマホの高額化が進む中、若年層を中心に安価な中古品を選ぶ人が多い。端末側で通信会社を限定する仕組みの廃止や大手キャリアによる中古販売参入など、中古品が使いやすい環境が整いつつある。
オンライン調査で4月、1万人にメインで使っているスマホの入手経路を尋ねた。「中古スマホ」の利用者は11.6%で、20年の調査より5.5ポイント高かった。「友人や家族から譲り受けた」は3.3%で0.7ポイント上昇した。「新品」が最多の84.5%だったが、20年から6.5ポイント下がった。
IFRSの「のれん」償却、22年秋にも採決 IASB議長: 日本経済新聞
国際会計基準（IFRS）の基準設定団体、国際会計基準審議会（IASB）のアンドレアス・バーコウ議長は「のれん」の会計処理について、議論の方向性を今秋にも採決する方針を明らかにした。日本基準のような定期的な費用計上による償却ルールの導入が焦点になる。IFRSを導入している日本企業は年々増えており、のれんも積み上がっている。ルール変更でこうした企業が戦略の見直しを迫られる可能性がある。
バーコウ議長が来日し、日本経済新聞の取材で「今秋にも審議会で採決するだろう」と明らかにした。のれんはブランド力など超過収益力の対価とされ、買い手が無形資産として計上する。M&A（合併・買収）の支払金額が買収相手の純資産を上回る場合に計上する。バーコウ議長は個人的な判断は決めていないとしつつも、もともと定期償却に前向きな立場だったことを明らかにした。定期償却しないIFRSの会計処理では「のれんが大きく積み上がり、企業が巨額の減損を迫られればまた金融危機が起こりかねない」とし、システミックリスクが高まっていると指摘した。IFRSと同じく償却しない米国でも償却ルールを導入する方向で議論が進んでいる。
ただ、既存ののれんの処理方法について、損益計算書を通さず資本を直接減らすやり方もある。この場合損益への影響は和らぐが、資本の減少を通じ財務インパクトを及ぼすことは変わらない。日本のIFRS企業でもPHCホールディングスやコロワイドなど、のれん額が資本を上回る企業は10社以上ある。
東証プライムの売買代金、5週ぶり低水準 材料不足で: 日本経済新聞
27日までの1週間で東証プライム市場の売買代金の1日平均が活況の目安とされる3兆円を下回り、4月中旬以来5週ぶりの低水準になった。日経平均株価はインフレ懸念などから2万6500～2万7000円のレンジ相場で上値を追いにくい。決算発表が一段落し円安・ドル高の流れが一服するなど、材料不足も売買低調の要因とみられる。
NYダウ、「9週連続下落」回避 週間で1951ドル高: 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、週間では1951ドル（6%）高と9週ぶりに上昇した。米連邦準備理事会（FRB）が過度な金融引き締めに動くとの懸念がやや後退し、それまでの株安で生じた値ごろ感に着目した買いが優勢になった。米国の景気後退懸念はくすぶり続け、株式相場が底を入れたかは見通せない。
成長分野に人材シフト100万人 「新しい資本主義」原案: 日本経済新聞
6月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画は岸田文雄政権の成長戦略の看板になる。人への投資に重点を置き、働き手が成長分野に円滑に移れる仕組みを整える。非正規も含め100万人が教育訓練や転職支援を受けられるようにする。
人への投資は成長分野への労働移動を打ち出した。企業内だけではなく行政や地域が連携して働き手のスキルを高める仕組みを検討する。特にIT（情報技術）人材の強化を重視する。転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制を整えるなど、100万人に支援を提供する。
独自性が高いアイデアを持つ若手研究者を発掘・支援する事業を大幅に拡充する。IT分野を中心に、対象を現在の年間70人程度から5年間で500人規模に広げる。フリーランスが報酬の支払い遅れなどのトラブルに巻き込まれないよう、新たな法整備を検討する。
気候変動問題を「克服すべき最大の課題」と位置づけた。脱炭素に必要とみる今後10年で150兆円超の投資をめざす。国として将来にわたる財源を確保し、継続的に投資するため、新たな国債「GX経済移行債（仮称）」を発行する。民間投資の呼び水にもする。
再生可能エネルギーとともに原子力発電を最大限活用する方針も示した。次世代型の太陽電池や地熱発電、小型原子炉などの開発に取り組む。
LIVE: 岸田首相とバイデン大統領が共同記者会見 https://t.co/v2Weq1B8d6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年5月23日
岸田首相の発言：
・米によるインド太平洋への関与重要
・北朝鮮の核ミサイルに深刻な懸念共有
・日米同盟の抑止力、対処力の強化再確認
・防衛費の相当な増額確保を表明、米大統領が強い支持
・新しい資本主義に米大統領から力強い支持
・大統領と協力し経済政策の大きな潮流つくりたい
・7月に日米経済版2プラス2開催で一致
・米大統領が日本の国連安保理常任理事国入りに支持表明バイデン大統領の発言：
・日米同盟は深化し、より強くなった
・コミットメントには5Gや重要インフラ含まれる
・CDCの新オフィスを日本に設置へ
・プーチン氏に責任取らせるための協力が重要
・日本の防衛に全面的にコミットし続ける
・台湾海峡の平和と安定を支持
・米国のリセッションは不可避ではない
・ガソリン価格が多くの家庭に影響
・戦略備蓄の放出は効果があったが、十分でなかった
・台湾を防衛するのかとの問いに「イエス」と回答
