ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年7月29日の週_円安がピークアウト?

米国は一転して楽観的な雰囲気が見られるようになってきた。FOMC後の市場推移を見ると、金利上昇に対する悲観マインドの折り込みが一通り行き渡ったのかもしれない。その結果、140円台まで近づいていたドル円もひとまずピークアウトした。

 

ペロシ議員が台湾を訪問するとレッドラインを超えると中国が警告しているが、現時点で動向不明。

 

主力銘柄のアズームの決算が出た。サプライズなしだったが長期目線では問題のない数字と思うがフロー重視の短期筋の退避で一旦下げそう。上方修正のインソースは決算翌日に一旦押したあとに急騰した。地合いは悪くないように見える。

 

 

 

 

留意事項

  • 終結の気配を見せないロシアの軍事侵攻
  • 夏場の電力不足懸念 
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • 半導体不足の解消気配 パワー半導体はまだ不足
  • 国内のコロナ感染が急増で第7波到来
  • 今年前半はエネルギー高の影響もあり過去最高の貿易赤字
  • 決算シーズンが本格化
  • 円安がら反転、一時132円台まで

 

注目テーマ

  • 外需 
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • グリッチを意識

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

業績相場に「ゼロコロナ」の影 輸出関連の重荷に: 日本経済新聞

戻りを試していた日経平均株価が25日、8営業日ぶりに反落した。気がかりなのが中国と関係の深い輸出関連株の停滞だ。決算シーズンが本格化し、日本株が業績相場に移行するなか、「ゼロコロナ」政策を徹底させる中国の先行きを巡り、投資家の疑心暗鬼が広がっている。

「中国関連リスクの高い輸出関連株の比重を落としている」。アセットマネジメントOneの岩本誠一郎ファンドマネジャーは警戒感を口にする。

 

「人への投資」ソニーなど100社超連携 相互に兼業も: 日本経済新聞

ソニーグループやキリンホールディングスSOMPOホールディングスといった日本の主要企業が、社員のリスキリング(学び直し)で連携する協議会を8月に設立することが明らかになった。経済産業省金融庁が支援し、100社超の参加をめざす。社員が相互に兼業・副業する仕組みを設けたり、共同で学び直しの場を提供したりすることを検討し「人への投資」の拡大につなげる。

民共同で設立するのは「人的資本経営コンソーシアム」。人への投資は岸田文雄政権が掲げる経済政策「新しい資本主義」でも重視される。具体策は手探り状態の企業が多い。意欲的な企業が知見を持ち寄り、取り組みが遅れている企業の人材戦略に刺激を与えるような連携をめざす。

リスキリングは企業や社員の成長力向上に欠かせない。デジタル技術などを集中的に学び直し、企業内でイノベーションを起こしたり、成長分野に転職したりしやすくする必要がある。企業が成果を適切に評価し、処遇することも求められる。

例えば自動車部品最大手の独ボッシュは、世界40万人の全社員のリスキリングを試みている。独自の教育施設を整備し、ソフトウエアやデータ分析などに精通した人材を育成。クルマの電動化や自動運転など成長市場を開拓するための教育に注力する。

国内外の投資家が企業価値を判断する際、人への投資の実績に着目し始めている。実際にどの項目をどう開示すればよいか悩む企業担当者も多いとみられる。協議会では効果的な開示手法の情報共有も想定する。

企業の採用活動でも人への投資は無視できない要素となっている。兼業・副業の容認などに着目して企業を選ぶ学生もおり、企業の開示の重要性は増している。

 

中国の半導体投資が加速、自給率アップめざす - WSJ

半導体の国内自給率向上を目指す中国は、新工場の建設で世界をリードしている。現在供給不足に陥っている基本的な半導体の多くを、いずれ中国に依存する買い手が出てくるかもしれない。

世界中の半導体メーカーは生産能力を増強し、供給不足を解消することに躍起となっているが、中国の拡大ペースは群を抜いている。半導体業界団体SEMIによると、中国は2024年までの4年間に31の「ファブ」と呼ばれる大型半導体製造工場を建設する予定だ。

これは同期間に、2番目に多い19の半導体工場を建設する台湾や、12の工場を予定する米国を大きく上回っている。

中国の工場計画の大部分で製造されるのは、より古く、より成熟した技術の半導体で、世界トップクラスの半導体企業が投資の軸足を置く最先端のプロセッサーではない。より高度な半導体に関しては、中国は米国や台湾、韓国の半導体メーカーに追いつけずにいる。欧米諸国が中国の先進的な半導体製造装置へのアクセスを制限していることも、中国が後れを取る一因になっている。

 

テレワークの不調の原因は、「二酸化炭素」かもしれない - PHARMAG.

在宅勤務だと頭のキレがいまひとつだなとか、すぐに眠くなってよくコーヒーを飲んでいるなとか、仕事が捗らないと感じていませんか。

こうしたテレワークで集中できない原因の一つは、部屋の「空気」です。

2016年にJoseph G. Allen氏らが発表した論文によると、わずかな二酸化炭素濃度の違いが仕事のパフォーマンスに有意な差が与えていることが分かりました。

在宅勤務が捗らない原因は、気合や根性ではなく、部屋のCO2濃度にもあります。

在宅勤務の場合、オフィスのような換気システムが整っていないことが多いので、より気をつける必要があります。

夜締め切って寝ていた寝室などは、朝になると非常に高い二酸化炭素濃度となります。寝ている間も私たちは呼吸をしてCO2を出すので、どんどん室内CO2濃度が高くなるのです。

こちらのデータによると、留守宅では600 ppm程度の室内CO2濃度が、帰宅すると同時に上昇し朝起きた時には1,500 ppm程度まで上昇していることが分かります。

先ほどの研究の赤色のグラフで示されていた、認知機能が有意に下がる室内CO2濃度です。

ワンルームで暮らしている方は、寝室=作業部屋になるので、朝換気をしないとこの室内CO2濃度で作業することになるので要注意です。

ワンルームでなくても、換気せずに7時間作業していると、朝換気をしない寝室と同じ環境になってしまうので同じく要注意です。

また部屋の気密性によっても異なります。普通に夫婦2人で寝ていた寝室のCO2濃度が4,000 ppmになっていた事例もあるそうです。機密性の良いマンションに住んでいる方は、より一層換気に気をつける必要がありそうです。

部屋のCO2濃度対策で最も手っ取り早いのは、窓を開けて換気することです。

空気清浄機では、花粉やホコリやVO2などの有害物質は取り除くことができても、二酸化炭素を取り除くことはできません。

 

東京都内の中古マンション価格、上昇基調に変化の兆し: 日本経済新聞

グラフの通り、3地域とも19年から20年末にかけて緩やかな上昇傾向となっていましたが、21年1月以降は上昇基調が強まっています。20年初から21年5月にかけて都内の中古マンションの在庫件数が大きく減少したにもかかわらず、需要が変わらなかったことがその原因ではないかと言われています。

中でも都区部以外は22年3月以降に着目すると上昇角度が急になる月が目立っており、都区部(都心3区を除く)との差が小さくなっているように見えます。この動きの詳細を確かめるために、直近1年間の変化を詳しくみてみましょう。

都区部以外の中古マンションの価格上昇基調がより強まった理由が「購入者の将来に対する不安」ならば、今後の動向は購入心理に影響を与える金利動向や景況感がどのように変化するかがポイントになるでしょう。仮に金利上昇や景況感悪化が進んで購入者の不安感が強まれば高価格帯の物件の購入が一段と減り、価格上昇基調が変わる可能性があるかもしれません。ただ、在庫件数は22年3月にピークをつけ再び減少傾向にありますので、価格上昇を支える材料になる可能性もあります。いずれにせよ、今後の中古価格の動向を探るには今秋以降の状況を注視していく必要がありそうです。

 

ロシア ドイツへの天然ガス さらに削減発表 本来の約80%減に | NHK | ドイツ

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が大幅に削減され、ヨーロッパでエネルギーの安定供給への懸念が強まる中、ロシア側は25日、パイプラインの関連設備の保守作業を理由に、供給量をさらに減らすと発表し、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになりました。

ロシアからドイツに天然ガスを送る海底のパイプライン「ノルドストリーム」は今月21日、点検作業を終えて供給を再開しましたが、供給量はおよそ60パーセント減少した状態にとどまっていて、ヨーロッパではエネルギーの安定供給に懸念が強まっています。

こうした中、ロシアの政府系ガス会社、ガスプロムは25日、パイプラインの関連設備であるガスの輸送に使うタービン1台を保守作業のために停止させると発表しました。

これにより、天然ガスの供給量は今月27日から、本来の供給量からおよそ80パーセント減ることになります。

ドイツ側は、ロシアのプーチン大統領が今月20日、タービン1台を近く修理に出す予定だと主張したことから、ロシア側の出方を警戒していました。

 

「ゾンビ企業」16.5万社か、利払い猶予で延命 民間試算: 日本経済新聞

帝国データバンクは27日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表した。ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5000社にのぼり、前の年度から約1万9000社(13%)増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになった。

 

コロナ新規感染、日本がG7最多 厳格水際に海外から批判: 日本経済新聞

米ジョンズ・ホプキンス大によると、日本の新規感染者数(7日移動平均)は26日時点で約17万6000人。直近1カ月で10倍以上に膨らみ、米国(約12万9000人)を上回った。感染力が強いとされるオミクロン型の派生型「BA.5」へ置き換わりが進み、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。

6月には外国人観光客の受け入れを一定条件下で再開するなど入国制限は一部緩和し、7月28日からは待機が必要な場合も原則7日から5日に短縮するとした。しかし入国者数の上限はなお1日当たり2万人のみ。「ゼロコロナ」規制を掲げる中国に次いで、主要国の中で突出して厳しい制限を設けている。

欧米諸国は往来再開へかじを切った。英国は3月に水際対策を一切なくしワクチン接種や事前検査なしでも入国できるようにした。ドイツは6月に入国規制を全面撤廃、米国も6月に入国前の陰性証明の提示を不要とした。

往来需要を抑える日本では、6月の訪日客数がコロナ前の2019年6月と比べ95.8%減の12万400人にとどまった。急速に進む円安は本来ならインバウンド需要を取り込む好機だが生かせていない。

世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)のウィリー・ウォルシュ事務総長は「日本政府に対し、国境の開放と復興に向けてより大胆な手段をとることを求める」と名指しで批判した。

変異を繰り返す中で感染力を強めながらも毒性は弱まった新型コロナを「ふつうの病気」に位置づけるべきだとの専門家の指摘も出てきた。

 

日本の観光地は「お買い得」? 外国人向け不動産業者 が語る日本の魅力 - クローズアップ現代 - NHK

「私たちの会社では、数億円~100億円以上の資産を扱っています。北海道の高級リゾート地、東京にある一戸建て、大阪では物流の倉庫も買いました。

お客様は、投資ファンドや富裕層の投資家の方、上場企業の創業者一族の方などです。みなさんの目的は投資です。長期保有するか、数年間所有して、価値が上がったら売却して利益を得る。そうしたリクエストに応える物件を扱っています」

ウーさんのような海外の投資会社が日本の観光地の不動産に注目するのは、その価格の安さにあります。世界の不動産価格の推移をみると、この30年で、香港ではおよそ8倍になり、欧米などの国も軒並み上がっていますが、日本は下がっています。

ウーさんの会社では、先月も箱根の旅館を内見し、購入する取引を進めているといいます。金額はおよそ4億円。その金額について、ウーさんは「割安だ」といいます。

「私たちから見ると、日本はすごくポテンシャルがあると思います。香港、中国以外でも、アメリカやイギリスなどのファンドと話をしていても、日本はインバウンドで国際化も進んで、成長株だと。コロナで海外に行けない時でも、お客様に一番行きたい国はどこかと聞いたら、みんな日本だと言います。2025年には大阪で万博もありますし、カジノの誘致という話もある。これから不動産価値が上がると見込めるので、今のうちに投資をしておきたいのです」

「円安はもちろん投資する上で追い風ですが、それだけではありません。タイやインドネシアのリゾートに投資する選択肢はありますが、東南アジアは年々不動産価格が上がってきています。一方、日本は長年不動産価格が上がらずにきたため、投資の計画が立てやすかったんです。

日本はまだ東南アジアほど安くはありません。でも山や海などの美しい景色、そして大都市に行けばあらゆるものがそろっています。治安もよく、日本人は親切で礼儀正しく、旅行しやすい国なんです。だから私は日本に投資をするんです」

海外から積極的な投資を受ける日本の観光地では、経営難や担い手不足などに陥った宿泊施設に「買い手」が見つかるというメリットの半面、課題も見え始めています。

新潟県妙高市赤倉温泉は1980年代に発展した温泉地・スノーリゾートとして知られています。バブル崩壊後のスキーブームの終焉(えん)で観光客が激減。一時はインバウンドで盛り返したものの、コロナ禍の業績不振もあり、売りに出される施設が相次いでいます。現在、66ある宿泊施設のうち、少なくとも17の施設は外国人が経営しています。

しかし、地域には外国人に売却されたものの、手つかずで「空き家」状態になっている旅館やホテルも見られるようになりました。コロナ禍で買った外国人オーナーが来日できず、維持管理ができないまま放置されているというのです。今月には、空き家状態になっていた旅館で火災も起きました。

 

節電・肥料対策で予備費2571億円支出 政府が閣議決定: 日本経済新聞

政府は29日、2022年度予算の新型コロナウイルス・物価高対応の予備費から2571億円を支出すると閣議決定した。節電した家庭や企業にポイントを付与する事業に1783億円、農家が使う肥料の支援金に787億円を充てる。

経済産業省は電力小売り各社の節電プログラムに登録した家庭に、2000円相当のポイントを支給する負担軽減策を8月に始めると公表している。家庭向けだけでなく、企業の負担も軽減する方向で検討し、合わせて1783億円を充てる。

農林水産省は肥料代の上昇分の7割を補塡する新たな制度を導入し、早ければ年内に支給を始める。この事業の経費に787億円を割り振る。

対象は22年6~10月に使う秋用の肥料と、11月~23年5月の春用の肥料とする。前年と比べて使用量を2割低減する取り組みを2年間にわたって実施することを条件とする。肥料に代わる堆肥や下水汚泥の活用など2つ以上の取り組みの実施を求めるが、これらの取り組みにかかる時間を考慮し、当面は低減率を「1割」に設定する。

農家の肥料コストは21年比で7割増えた。農水省は08年の食料危機時にもコスト上昇分を補塡する支援策を実施した。当時は農家に該当年とその前年の伝票の提出を求めるなど事務手続きが膨らんだ。今回は該当年分だけで済むよう簡素化した。

政府は22年度補正予算で一般予備費とコロナ・物価高対応予備費を計1.5兆円積み増した。今回の支出後のコロナ・物価高予備費の残額は4兆7458億円となる。

 

円、一時132円台に上昇 1カ月半ぶり円高水準: 日本経済新聞

29日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル=132円台を付けた。6月17日以来1カ月半ぶりの円高水準となる。28日発表した米国の4~6月期実質国内総生産GDP)が前期比年率換算で2四半期連続でマイナス成長となり、米経済の先行き警戒感から幅広い通貨に対してドルが売られた。

円相場は前日夕には135円60銭近辺で推移しており、2円以上の円高・ドル安が進んだ。27日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見を受けて米国の急激な金融引き締め観測が後退したことも、円買い・ドル売りにつながっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8月へ持ち越す銘柄 (メイン口座のみ)
・アズーム
IGポート
はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
ラクス(ショート)
・日機装
サイボウズ(ショート)
・ウェルス・マネジメント(新規)
・アクシージア(新規)


7月中の主なトレード
ユアサ・フナショク微益撤退。IGポートを決算後に含み損圏で半分売却。ディップを決算後の押し目で売買したが思ったような値動きにならず損切り。ショート銘柄の含み損がキツイ。