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2024年10月25日の週_衆院選は自公政権が過半数を割る結果に

投資

27日の衆院選は自公政権が過半数を割る結果に。立民と国民は躍進。維新は票を減らすが大阪の選挙区は全部取った。

 

今回の選挙の感想

  • 立憲民主と国民民主との支持年齢層の乖離。国民民主は現役世代に足場を作ることができたように見える。
  • 石破さんが逆張りだけの人だった。
  • 40代以下のれいわの一定の支持率。他責志向や一発逆転志向の人が多いのかもしれない。共産党の票がれいわに流れているという見解は保留。
  • 支持政党の地域差が顕在化。大阪の維新支持は置いといて、東日本ほど自民支持が弱いように見えた。
  • 共産党、公明党は張り子の虎なのかもしれない。自公連携の継続性に暗雲。
  • ネット戦術がもてはやされているけど、西村さんのような地域密着ドブ板戦術もまだ通用するようだ。

  • 立民が政策で論争してたら与党陣営に加わる線が残っていたけど、与党否定一辺倒の選挙戦略でそれが消えたのは良かった？

     

 

ベースフードはメルコ社長の買いが続いて上昇継続。途中で握力続かずポジ全部手放す。今回の選挙結果を見ていると、情弱詐欺系ビジネスがまだまだ成長する余地がありそう。その意味では大正義ベースフードにはネガティブかもしれない。

 

衆院選の後は、決算シーズンと米国大統領選と大きなイベントが続くので、引き続き大きなボラティリティを想定した展開が続くことになる。

 

 

 

 



 

チェック事項

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、南海トラフ地震臨時情報、QRコード乗車券、都心6区、103万円の壁

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当(4％超)　バランス(3％超)　成長期待(3％以下)

 

 

首都圏新築マンション、4〜9月発売戸数3割減 過去最少 - 日本経済新聞

不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した4〜9月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）での発売戸数は前年同期比で3割減の8238戸だった。上半期の減少は3年連続となり、新型コロナウイルス禍の2020年を下回って過去最少を更新した。一方、新築マンションの平均価格は東京23区で5%増の1億1051万円だった。工事現場の人手不足や資材の高騰などにより建設コストが膨らみ、供給戸数の減少が価格を押し上げた。

地域別の発売戸数は23区が43%減の3242戸と大きく減少し、東京都下も25%減の714戸だった。神奈川県は4%増の2160戸、埼玉県は30%減の788戸、千葉県は29%減の1334戸だった。23区での平均価格の1億円超えは、4〜9月としては2年連続となる。

4〜9月の消費者の購入割合を示す契約率は前年同期比7ポイント減の64%と、好調の目安である70%を2年ぶりに下回った。千葉県以外の各地域で軒並み減少したが、都心と都心以外のエリアで差がついた。23区は12ポイント減の62%、都下は17ポイント減の51%と減少幅が大きかった。

 

マンション建て替え、1人2000万円負担でも99%「困難」 民間試算、関東・関西エリア - 日本経済新聞

分譲マンションで人気エリアにある関東や関西の物件は、所有者1人が2000万円を拠出しても99%以上が建て替えが困難との試算がまとまった。国が調査した実際の建て替え負担は同1941万円。資材や人件費が高くなり、解体・建設ともコスト上昇に歯止めがかからないためだ。国は建て替え要件の緩和などに動くが、費用が障害になっている。

マンション修繕支援を手がけるディー・エヌ・エー系ベンチャー企業のスマート修繕...

 

IT導入補助金、1億円超不正受給 検査院が還流を指摘 - 日本経済新聞

中小企業のIT（情報技術）導入を支援する国の補助金を巡り、会計検査院は21日、1億円超の不正受給が見つかったと明らかにした。補助金を過大請求し、中小企業にソフトウエア会社などから資金が還流した取引が多数見つかった。チェック体制の甘さを突かれた格好で、再発防止策の徹底が求められる。

「IT導入補助金」は商品の取引や在庫管理のシステム、サイバーセキュリティー対策のソフトウエアなど幅広いITツール導入を対象に、かかった経費の一部を補助する。中小企業の生産性向上などを後押しする狙い。2019年度に独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」の所管事業として始まった。

補助金の交付・選定業務は事務局が担う。事務局に登録されたソフトウエア会社やシステム開発会社などのITツールベンダー（販売業者）が、中小企業の補助金申請をサポートするのも制度の特徴だ。

検査院は一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が事務局を務めていた22年度までの3年間に補助対象となった約10万社の10万4000事業のうち、376社の445事業（交付額計12億1000万円）を対象に実地検査した。

検査の結果、ITベンダーが中小企業とともに事務局に虚偽申請するなどしてIT導入補助金を過大に請求し、ITベンダーが紹介料などの名目でキックバックする、といった不正受給が見つかった。

不正受給と認定された総額は30社が実施した計41の事業で計1億円を超えた。検査院は今回、サ推協や中小機構に対し、過大に交付していた企業からは速やかに補助金を返還させるよう要求した。

ある企業は事務局にIT導入にかかった事業費を1500万円として申請し、920万円の補助金交付を受けた。しかし顧客の紹介料などの名目でITベンダーからも資金を受け取り、事業費は実質ゼロになった上に180万円の「利益」も得ていた。

 

輸入木材の在庫が増加 住宅不振で1年9カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞

木造住宅に使う輸入木材の東京地区の在庫が1年9カ月ぶりの高水準まで増えている。9月末は前月比6%多く、8カ月連続で増えた。欧州材の入荷が伸びている。一方、住宅需要が鈍く、出荷は低調だ。

東京木材埠頭（東京・江東）のデータを基に日本木材輸入協会（同）がまとめた東京地区の輸入木材在庫（北米材、欧州材、ロシア材のうち針葉樹、集成材含む）は、9月末時点で約12万8803立方メートル。前年同月末より42%...

 

東証社員がインサイダー疑い、改革要請の中で表面化－ＪＰＸ株は下落 - Bloomberg

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、傘下の東証社員に対する監視委の調査は事実で、グループとして全面的に協力すると発表した。今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するという。

これに先立ち日本経済新聞は同日、東証の若手職員が公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いで強制調査を受けたと報じた。報道によると、監視委は９月ごろから強制調査に踏み切り、同職員は現在業務から外れている。適時開示は上場企業が重要情報を投資家へ公平、迅速、広範に提供することを義務付けた制度で、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）を通じて行われる。

青木一彦官房副長官は同日午前の記者会見で「金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調査を受けるに至ったことは大変遺憾」だと発言。再発防止策を徹底し、日本の金融市場の信用確保に尽力する必要があると語った。

 

タイ9月車生産25%減、14カ月連続 減少幅が拡大 - 日本経済新聞

【バンコク=赤間建哉】タイ工業連盟（FTI）は24日、2024年9月の自動車生産台数が前年同月比25%減の12万2277台だったと発表した。減少は14カ月連続。減少幅は前月の8月から4ポイント拡大した。国内向けは自動車ローンの利用件数が引き続き減少したことが響いた。16日に発表された政策金利の引き下げが市況の活性化につながるかが注目される。

国内向けは42%減の3万4611台だった。乗用車は28...

 

21年新卒の離職率34.9%、16年ぶり高さ 転職増加が影響 - 日本経済新聞

厚生労働省は25日、2021年に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合が前の年から2.6ポイント高い34.9%だったと発表した。05年卒以来、16年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス禍を経て、転職をする人の割合が増えたことが影響した。

厚労省の担当者は「コロナ禍による行動制限で20年は転職の求人数が少なく、21年から反動で求人が増えたことが響いたのではないか」とみている。業種別で3年以内離職率が最も高かったのは「宿泊業・飲食サービス業」で、5.2ポイント増の56.6%だった。

「生活関連サービス業・娯楽業」（5.7ポイント増の53.7%）も高い。サービス業はコロナ禍の影響で業績の落ち込んだ事業者が多かった。人手不足が深刻になるなか、他業種と比べて給与水準が見劣りすることも要因の一つとみられる。

21年に高校を卒業した人の3年以内離職率は1.4ポイント高い38.4%だった。調査は21年3〜6月に学校を卒業して雇用保険に新規加入した人のうち、24年3月末までに離職した割合を調べた。

 

イスラエル イランへの攻撃「完了した」と発表 | NHK | イスラエル

イスラエル軍は26日未明、日本時間の26日午前、「イランの軍事目標に対する正確な攻撃を行っている」と発表し、今月1日にイランが行った大規模なミサイル攻撃への対抗措置に踏み切りました。

イランの首都テヘラン周辺では、相次いで爆発音が確認され、現地のメディアは複数の軍事基地が標的になったと伝えていますが、被害の状況は分かっていません。

その後イスラエル軍の報道官は日本時間の26日正午ごろ新たな声明でイランへの攻撃を完了したと発表し、軍事目標を精密に攻撃したとしています。そのうえで「イランが再び攻撃を行うという過ちを犯した場合は、われわれは対抗する義務がある」と述べ、イランをけん制しました。

中東の軍事大国のイスラエルとイランがことし4月に続いて互いに直接的な攻撃の応酬に踏み切る事態となり、イラン側の被害の状況次第では地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。

 

米消費者マインド、６カ月ぶり高水準－借り入れコスト低下が寄与 - Bloomberg

10月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は６カ月ぶりの高水準となった。借り入れコストの低下などを背景に、購買環境に関する家計の見通しが明るくなったことが寄与した。

耐久財の購入環境を示す指標は４か月ぶりの高水準。半数以上が向こう１年にさらなる金利引き下げを見込んでいると回答した。今後も個人消費が堅調で、経済を下支えすることを示唆している。

さらに、世帯収入に関する見通しは６月以来の水準に上昇。労働市場についても楽観的な見方が強まった。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「住宅、耐久消費財、自動車の購入環境における足かせとして、自発的に高金利を挙げた割合は、いずれも低下した」と指摘。

一方で、低所得者層は所得がより高い層と比べて収入増加の見通しが低いことが、引き続き示された。

 

日本製鉄、H形鋼売り出し2カ月連続見送り 10月契約分 - 日本経済新聞

日本製鉄は24日、H形鋼の10月契約分の一般流通（店売り）向け販売を原則見送ると発表した。販売見送りは9月分に続き2カ月連続。需要の停滞により積み上がった流通事者の在庫解消は途上で、引き続き供給を絞り、安値での売り急ぎを防ぐ。

日本製鉄が店売り向けの売り出しを2カ月連続で見送るのは、2010年7〜8月以来、約14年ぶり。9月の売り出し見送りの効果や影響を見極めるため、見送りを継続した。

日本製鉄...

 

衆議院選挙全議席確定、自民党191・立憲民主党148 政権枠組み探る - 日本経済新聞

衆院選は28日未明、小選挙区289と比例代表176の全ての議席が確定した。内訳は自民党が191、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、公明党が24、れいわ新選組が9、共産党が8、参政党が3、社民党1、諸派が3、無所属は12だった。

自民、公明両党は公示前の279議席から64減らし215議席だった。定数465の過半数（233）を割り込んだ。自民党派閥の政治資金問題を受けて、逆風下での選挙となった。

自民は公示前の247議席から大きく減らし、立民と国民民主は議席を伸ばし躍進した。石破茂首相（自民党総裁）の政権運営は厳しさを増す。