ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2023年11月24日の週_年末を意識

ドル円が147円台まで売られた後に反転して150円近辺で推移。利上げサイクルの終了思惑の強まりとともに、今後も落ち着きがない動きが継続しそうだ。

 

そろそろ年末を意識しておきたい。機関投資家の決算日までの損益確定という例年の事象だけではなく、今年は個人投資家の新NISAのためのキャッシュ確保売りという特異事例が出てくるかどうかを考慮しておきたい。

 

来年以降に生成AI利用によるビジネス面での影響が顕在化してくると予想している。すでにいくつかの企業で生成AIを利用した事例が報告されている。効率化により業績向上する事業者が増える一方で、人員削減の影響を受けて業績悪化する事業者も増えてくるだろう。

 

 

 

チェック事項

 

キーワード

人的資本開示、2024年問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、高速道路リニューアルPJ、新興国の債権危機問題、商用不動産価格下落、ギガキャスト、新NISA、レラティブストレングス、リテールメディア、生成AIによるビジネス面での影響

 

2023年度のトレード方針

  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
  • 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく

 

2023年銘柄選別基準

  • 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
  • すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
  • 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
  • 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
  • トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
  • 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
  • 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
  • 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
  • マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
  • 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？

 

 

 

 

 

みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年11月21日号）

米国：インフレは減速継続も、物価目標達成へのラストワンマイルは険しい道のり
小売販売は10月も堅調推移。インフレ減速が消費者の購買力を下支え
欧州：ドイツを中心とした製造業の低迷は今後も続く公算大
中国：財消費は引き続き勢いを欠くも、工業生産は底堅い伸びが継続
不動産市況は実需喚起策の効果がはく落し、底ばいの動き続く
アジア：7～9月期の成長率は総じて下げ止まるも、引き続き回復のペースは緩慢
日本：7～9月期GDPは内需が弱くマイナス成長。需給ギャップはマイナス転化
足元の機械受注は持ち直し
10月の実質輸出は小幅増。インバウンドは単月でコロナ禍前の水準を回復
金融市場：日本の企業決算は強弱入り混じる結果も、株主還元には積極的な姿勢
米長期金利は、インフレの鈍化や新つなぎ予算の成立などから低下

 

 

ChatGPT、1年で職場変革 日清食品は営業部門で6割活用 - 日本経済新聞

生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が2022年11月30日に公開されて1年。最高経営責任者（CEO）を務めたサム・アルトマン氏の退任で開発元の米オープンAIは揺れているが、生成AIは企業の現場に着実に浸透する。日清食品の営業部門では社員の6割が活用し、日本の長年の課題だった生産性向上が新たな段階を迎えている。

「生成AIの出力（内容）はそのままでは使えないが、ユニークな発想のヒン...

 

日経平均株価、一時33年ぶり高値 マネー再び日本株へ - 日本経済新聞

20日の東京株式市場で、日経平均株価が7月3日につけた終値でのバブル経済崩壊後高値（3万3753円）を一時上回った。米金利の低下を起点にリスクオン（選好）に傾いた投資マネーが、企業業績の堅調さが光る日本株に向かっている。世界の中でなお低い金利水準や企業の前向きな変化、脱デフレの経済好転期待も手がかりに海外勢が再び動き始めた。

小幅安で始まった日経平均はほどなく切り返し、株価指数先物への散発的な買...

 

TSMCが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者 - Bloomberg

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。

検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。

ＴＳＭＣは既に熊本県菊陽町に、主に12ナノ半導体などを製造する第１工場を建設中。第２工場を建設し５ナノ世代を製造する計画もある。菊陽町に複数の半導体製造棟を建設することは、付帯設備にかかる建設費用の観点からも同社が日本進出を決めた２年前から計画されていたという。

第３工場が稼働する頃には、３ナノの技術は１－２世代遅れている可能性は高いものの、様々な世代の半導体がそろう。国内での半導体サプライチェーン（供給網）の強化を目指し、ＴＳＭＣなどに多額の補助金を出している日本政府にとっては大きな収穫になりそうだ。

ＴＳＭＣの広報担当者は「顧客の需要、操業効率、政府からの補助や経済状況などを踏まえて、製造能力の拡大戦略を決めている。ＴＳＭＣではより長期的に顧客の需要に応え、半導体業界の構造変化に対応するために投資を行っている。日本においては第２工場の建設について可能性を検討しているが、それ以上の情報で現在開示できるものはない」としている。

 

テレビなどの電子機器、10月出荷11%減 8カ月連続減少 - 日本経済新聞

電子情報技術産業協会（JEITA）は21日、テレビや車載機器などを含む民生用電子機器の10月の国内出荷額が前年同月比10.9%減の870億円だったと発表した。減少は8カ月連続。新型コロナウイルス禍で高まった巣ごもり需要から旅行などレジャーに消費が移り、テレビの販売は振るわない状態が続いている。

薄型テレビの出荷台数は0.6%減の33万4千台だった。型別でみると、29型以下が5.6%減の3万4千台、30〜39型が2.1%減の6万7千台、40〜49型が13.2%減の8万9千台だった。一方で50型以上は11.5%増の14万4千台だった。7月に発売された新製の売れ行きが好調だという。大型テレビは4カ月ぶりにプラスに転じたものの全体は補えなかった。

オーディオ関連製品の出荷額は前年同月比13.1%増の55億円で3カ月連続のプラスとなった。高性能のステレオヘッドホンやワイヤレスヘッドホンが好調だった。ファッションアイテムとしてワイヤレスヘッドホンを使う人が日本や韓国で増えている。

JEITAが同日に発表した23年10月のパソコン（PC）の国内出荷台数は10.4%減の40万2千台だった。出荷額は11%減の468億円だった。

 

ドイツ政府、今年の新規支出承認を事実上全て凍結－財政危機が深刻化 - Bloomberg

ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。

ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。

規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。

既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。

 

円売りにブレーキ、一時147円台前半 投機筋が影響か - 日本経済新聞

外国為替市場で円売りにブレーキがかかっている。円相場は21日、一時1ドル=147円台前半と9月中旬以来の円高水準をつけた。2024年半ばにも米国が利下げ局面に入るとの見方から、米ドルを手放す動きが広がった。投機的な取引の存在が急変動を招いたとの見方は多い。

「歴史的な円安は最終局面を迎えたのか」。市場では戸惑いの声が広がっている。13日に一時151円台後半をつけており、約1週間で4円70銭ほど急...

 

エヌビディア、高い期待に見通し届かず株価下落－収益目覚ましく急増 - Bloomberg

人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを占める米半導体メーカー、エヌビディアは、今年11月－来年１月（第４四半期）の売上高見通しが、ＡＩブームに伴う一部の高い期待を下回った。21日の米株市場の時間外取引で、株価は一時6.3％下落した後、約１％安と下げ渋った。

エヌビディアが21日発表した第４四半期の売上高見通しは約200億ドル（約２兆9700億円）。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均（179億ドル）を上回ったが、210億ドルという一部の高い予想に届かなかった。米国の対中輸出規制などの影響で、中国向けの著しい減少を見込む。

今年８－10月（第３四半期）の決算は、売上高が181億ドルと３倍以上に増え、一部項目を除く１株利益も4.02ドルと前年同期（0.58ドル）から目覚ましい伸びとなった。だが一部投資家の期待はそれ以上に大きく、市場の反応は冷めたものとなった。

ＡＩ開発向けの主力製品である画像処理半導体（ＧＰＵ）を使うデータセンター部門の売上高は145億ドルと、前年同期比279％急増した。パソコン（ＰＣ）部門も業界全体の減速から持ち直し、売上高は 81％増の28億6000万ドル。第３四半期の業績について、アナリストらは売上高が約160億ドル、１株利益は3.36ドルと見込んでいた。

バイデン米政権が国家安全保障を理由に導入した規制の下で、エヌビディアは最先端の一部製品の対中輸出が制限される。今年10月には迂回（うかい）輸出などを念頭に規制強化が打ち出された。他の国・地域の旺盛な需要を前提とすれば、差し当たり売り上げへの影響は予想されないと同社は説明した。

中国と影響が及ぶ他の地域は、データセンターの売上高全体の約25％を占める。第３四半期に規制の「有意な影響」はなかったとエヌビディアは繰り返し、「これら仕向け地への販売は、第４四半期に著しく減少する見通しだが、他の地域の力強い成長がそれを補って余りある」と認識を示した。

 

10月のエチレン稼働率82.6% 15カ月連続90%割れ - 日本経済新聞

石油化学工業協会（東京・中央）は22日、化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備の10月の稼働率が82.6%（速報ベース）だったと発表した。好不況の目安とされる稼働率90%を15カ月連続で下回った。10月の生産量は前年同月比4.8%減の44万7500トンだった。

エチレンは自動車や家電、日用品などに使う合成樹脂の原料だ。物価高やサービス価格の上昇で国内消費が振るわず、稼働率は2022年8月以降90%を下回っている。

80%を下回った6~7月から比べれば回復した。石油化学工業協会の岩田圭一会長（住友化学社長）は「まだ稼働率は低いが、今までとは異なり底打ち感がでている」と話した。自動車など工業製品に使う樹脂が回復傾向という。

中国ではエチレン製造設備の新増設が続いており、アジア全体で見れば供給過多だ。24年の見通しについて岩田会長は「23年に比べると多少上向くが、数量面での大きな改善は見込みにくい」と述べた。

 

再配達減へ中古マンションの宅配ボックス補助 国交省 - 日本経済新聞

荷物の「再配達問題」が物流逼迫に拍車をかけている。電子商取引（EC）の普及で宅配便が急増し、再配達率は10%を超える。国土交通省は中古マンションで宅配ボックスを設置する費用を補助する方針だ。再配達を減らすとともに子育て世帯の多い住宅を手厚く支援して需要に応える。

国交省によると2023年4月の再配達率は11.4%だった。新型コロナウイルス禍で在宅が増えて荷物を受け取りやすくなり改善した時期もあっ...

 

東証グロース企業、3四半期ぶり最終赤字 減損相次ぐ - 日本経済新聞

東証グロース市場に上場する企業の業績が振るわない。2023年7〜9月期の合計の最終損益は36億円の赤字（前年同期は9億円の黒字）と、3四半期ぶりの赤字だった。新型コロナウイルス禍後の商機を見据えた積極投資が裏目に出て、データ分析のプレイドや装着型ロボット開発のサイバーダインなど減損損失を余儀なくされた企業が相次いだ。先行きは金利高が財務体質が弱い企業にじわりと響くリスクがある。

スタートアップ企...

 

今なぜヤマダデンキが“広告代理店”化を進めるのか？急拡大する広告市場「リテールメディア」への挑戦（望月 洋志,中村 勇介） | マネー現代 | 講談社

その理由は、米国でリテールメディア市場が急速に隆盛してきたことに起因する。例えば、リテールメディアの先進企業として知られる米スーパーマーケット大手のウォルマートの広告事業の収益を独自に集計したところ、22年度の広告事業の売上高は27億ドル（4050億円）だった。同社は「今後5年以内に、小売事業の利益を広告事業の利益が追い抜くだろう」と予測する。このことからも、小売企業にとってリテールメディアは収益性が高い重要な事業であることがうかがえる。

世界最大級のメディアエージェンシーの英グループエムは2023年6月12日にリテールメディアに関するリポートを公表した。同リポートでは、23年のリテールメディアの広告収入は、前年比で9.9％増加して約1260億ドル（約18兆9000億円）に達すると予測されている。さらに、28年にはテレビ収入を超え、総広告収入の15.4％を占めると予想する。

この20兆円市場を巡り、大手小売り、ECプラットフォーム、ビッグテック企業、広告代理店が相次いで事業を開始。日本国内でも市場が活性化している。大手家電量販店のヤマダデンキもこのリテールメディアの取り組みを推進する一社だ。新刊『リテールメディア』より同社の取り組みを紹介する。

ヤマダデンキは21年4月にサイバーエージェントと共同で広告サービス「ヤマダデジタルAds」を開始した。リテールメディアで効果を出すためには、「販売のプロ」である小売りならではの知見が重要になる。ヤマダデジタルAdsでは、ときにヤマダデンキが広告クリエイティブの制作代行を請け負うこともあるという。

ヤマダデンキは、最初から広告事業の展開を標榜していたわけではない。自社のマーケティング課題の解決を目指し、購買データを用いたデジタル上での顧客接点拡大を目指す仕組みづくりを進める中で、副産物として広告サービスが生まれた。自社だけでなく、取引先であるメーカーの広告費も使いながら、デジタル販促施策の精度を高めていこうという発想だ。

リテールメディア事業の担当者である広告ソリューション部の綿貫哲也部長は当時、デジタルメディアを活用した集客を担う「デジタル広告課」に所属していた。同社は、自社の広告戦略に悩んでいた。スマートフォンの普及などでテレビの視聴時間が徐々に減り、テレビCMの影響力の弱まりを感じていた。また、同社がこれまで最大の武器にしていた、折り込みチラシの効果にも若干の陰りが見えはじめていた。

これを補うため、新たな集客施策としてデジタル広告の活用を推進する組織として、デジタル広告課が設置された。専門組織を設置してデジタル広告の活用を強化したが、店舗への来店者が増えたとしても「それが本当にデジタル広告によるものなのか証拠がない」（綿貫氏）ため、今度は効果の立証が課題になった。

そこで取り組んだのが、ポイントカード会員との連係だ。ヤマダデンキはデータ活用支援企業トレジャーデータ（東京・港）のCDPを導入していたものの、有効的な活用法を見いだせずに持て余している状況だったという。そこで、ヤマダデンキの広告施策を支援するサイバーエージェントと協議する中で、デジタル広告の効果検証に、このCDPを活用することを決めた。

具体的には、まず基幹システムに蓄積しているポイントカード会員の購買データなどのデータをCDPに取り込む。次にCDP経由で広告配信対象を抽出し、対象者に広告を配信する。その結果をポイントカード経由で取得した購買データと突き合わせることで、実売への影響を測ろうという取り組みだ。ところが、結果としては惨敗だったという。

適切な顧客の抽出法や、クリエイティブ制作などの知見が全くないまま配信したため、デジタル広告の集客効果は期待を大きく下回っていた。綿貫氏は、当時をこう振り返る。「はっきりとは言わないが、やっぱりデジタル広告はあまり効果がない、費用対効果はチラシと比べると悪い、といった雰囲気が社内に広がりつつあった」。

そして、徐々にデジタル施策への知見がたまる中で、21年4月からはこのサービスにヤマダデジタルAdsと正式な名称を冠し、サイバーエージェントと共同で本格的に事業として確立させた。ヤマダデンキが保有する全国の実店舗およびECサイトの購買データや会員データから、顧客IDと購買データをひも付けたデータ基盤を構築。それらデータを活用した広告メニューを提供するサービスだ。

ヤマダデンキの購買データを用いて、配信対象を選定できる点が特徴だ。例えば、5年前に競合製品のテレビを購入した層に、別のメーカーが買い替えを促す広告を配信するといったことも可能。さらに「地域、年代、過去の購買データなどを基に絞り込めるようになっている」（綿貫氏）という。

仕組みとしては、まずメーカーから広告費を預かり、メーカーが指定した商品の広告クリエイティブを制作する。広告の配信面としては、グーグルやヤフーなどの既存の広告プラットフォームが中心となる。CDPから配信対象のリストを抽出し、各プラットフォームにセキュアな環境でアップロードする。これにより、ヤマダデンキ外の広告プラットフォームでも、対象層に広告を配信できる。

また、ヤマダデンキのスマートフォン向けアプリ「ヤマダデジタル会員」にも広告を配信できる。アプリ内の「アプリ会員限定お得情報」ツールの中に販促情報が掲載されており、その並びに出稿依頼を受けたメーカーの商品広告が載る。ただし、こちらはまだデータに基づく配信は実現できていないため、全体配信となる。

広告出稿を希望するメーカー側のニーズはさまざま。「ヤマダデンキ内でのシェアを拡大したい」というニーズは一例だ。規模の大きい大手メーカーは紙のチラシに商品を掲載できるが、3番手、4番手の中堅企業は掲載できるスペースを確保できない場合がある。そこで、デジタル広告を活用することで、チラシとは異なるルートで商品の認知度を高めて、ヤマダデンキにおけるシェア拡大につなげたいという考えだ。

一方で、大手メーカーの場合だと、「ECサイトでの売り上げを拡大したい」ニーズがあるという。大手のためチラシでの商品の露出などにより、店頭での売れ行きはある程度保証されているため、ヤマダデンキのECサイトへの販路を拡大したいという狙いだ。その場合は、デジタル広告から、ヤマダデンキの公式通販サイト「ヤマダウェブコム」上の製品ページに誘導する。広告はアプリ会員を中心に配信するため、ECサイトで購入してもらえる可能性が高い。

 

大正製薬ＨがＭＢＯで上場廃止へ、買い付け価格は１株8620円 - Bloomberg

大正製薬ホールディングスは24日、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）で上場廃止する見通しだと発表した。公開買い付け（ＴＯＢ）価格は１株8620円となる。

ＴＯＢは、同社副社長の上原茂氏が所有する会社を通じて実施する。同氏は上原明社長の息子。買い付け期間は27日から2024年１月15日まで。買い付け株数の下限は所有割合66.57％（約5465万株）で上限は設けていない。ブルームバーグ・ニュースの計算によると、買い付け価格は大正製薬Ｈの同日終値を55％上回る。

薬価制度改革や開発難易度の上昇など、同社を取り巻く環境が厳しい中、中長期的な目線での経営が求められていると、非公開化を目指す意図を説明した。

グループの持続的な成長を実現させるために、具体的にはセルフメディケーション事業における営業体制の抜本的な見直しや自社ＥＣサイトの拡大、海外事業における製品ポートフォリオの拡大及び事業の拡大に向けた投資などに取り組んでいくという。

同社は説明資料で、医薬品・ヘルスケアビジネスについて、医者の処方箋なしにドラッグストアなどで購入できるＯＴＣ医薬品の海外市場、特にアジア市場でのビジネスチャンスが大きいと説明している。

 

消費者物価４カ月ぶり伸び拡大も予想下回る、日銀正常化に時間も - Bloomberg

10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比伸び率が４カ月ぶりに前の月を上回った。政府による物価高対策の縮小に伴いエネルギー価格の落ち込みが和らいだことが主因だが、市場予想を下回り、金融政策の正常化にはまだ時間がかかるとの指摘が出ている。

総務省の24日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.9％上昇と、前月（2.8％上昇）から伸びが拡大した。市場予想は3.0％上昇だった。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が半減し、電気代と都市ガス代の下落幅が縮小。宿泊料も大幅に上昇した。一方、生鮮食品を除く食料は上昇が続いたが、昨年急騰した反動などでプラス幅は２カ月連続で縮小した。　　

10月のコアＣＰＩは政策要因を中心にプラス幅を拡大したが、当面はコストプッシュ圧力の減退に伴って伸び率は鈍化していくと日銀は予想している。日銀の早期の政策正常化への思惑がくすぶる中、賃上げを反映した物価の基調的な動きが先行き強まるかどうかが焦点となっている。今回の結果も踏まえて市場関係者の間では正常化は来春になるとの見方が出ており、日銀は慎重な判断を迫られる。

 

海外勢、日本株買い再開 2週間で2兆円買い越し - 日本経済新聞

海外投資家による日本株買いが再び活発になってきた。日本取引所グループが24日発表した11月第3週（13〜17日）の投資部門別売買動向によると、現物株と先物の合計で1兆200億円買い越した。1兆円超えは2週連続。投資家は米金利の安定でリスクをとりやすくなり、「脱デフレ」や資本効率改善といった日本株高シナリオに関心が向かっている。

海外勢による現物株の買い越しは3600億円で4週連続、株価指数先物も...