ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年10月4日の週_石破ショックから石破ラリーに

投資

石破首相が所信表明を発表。前政権の追認がほとんどで総裁選時の反自民党的な主張とは大きく転換する内容。独自色があるとすれば地方創生の強化くらいか？　

 

日曜日に一部の裏金疑惑の議員を非公認にすると発言。裏金問題自体には関心は薄いが衆院選にどういう影響を及ぼすのかは気にしておきたい。連立与党票が過半数を割って左派政権が躍進するような事態になれば石破ショック以上のインパクトになるので。

 

 

米国雇用統計は想定以上の良い結果で追加利下げの可能性が低下。　ソフトランディングの思惑が高まるが、民間部門の数値は悪化しているという主張もあり、単純に鵜呑みにして受け入れないほうがいいだろう。

10月の雇用統計はストライキや台風被害の影響で異常値が出ると予想されている。

 

 

中国の一連の景気刺激策の影響で上海総合指数が連騰している。各国のリスクマネーが中国に流れているのは間違いなく、BNPパリバは「９月最初の３週間で日本株から200億ドル（約２兆9400億円）余りが中国に流出したと」指摘している。

これが初動でこれから本格化するのか、一時的な動きで終わるのかで世界市場の方向性は大きく違ってくる。

 

あと、緩和マネーが生産設備への投資加速につながり、デフレ輸出がさらに加速する展開がやってくるのかどうか。過剰在庫には中国政府がなんらかの規制を入れてくると思っているのでそんな事態にはならないと思っているが。

 

 

 



チェック事項

  • 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
  • 9月18日 FOMCが0.5ポイントの利下げ発表
  • 10月1日に石破茂氏が新首相に　9日解散で27日に衆院選？
  • 中国で立て続けに発表される景気刺激策
  • イスラエルとイランの緊張感の高まり
  • 9月の米国雇用統計の想定以上の結果で利下げ観測が弱まる
  • ドル円は149円台まで円安に

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）、QRコード乗車券

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

なぜ日比谷公園に一万人の陰謀論者が集まったのか - やばいブログ

5月31日、日比谷公園にて「WHOから命を守る国民運動 大決起集会」なる大会が開かれました。平日にもかかわらず野外音楽堂は超満員となり、溢れた人々の列が霞門から松本楼までの道のりを埋め尽くしました。

大会の後行われた銀座から京橋までのデモ行進は3時間を超えても隊列が途切れること無く、警察側の要請により中断する事態となりました。参加者総数は主催側のインタビューによれば一万二千人、現地に赴いた(筆者含む)ウォッチャーの集計も一万人前後となっています。

この集会には慶應義塾大学名誉教授の憲法学者である小林節が参加し「今日から私もこの運動に参加します！陰謀論者と言われてもいいです！」と言い放ったことで話題となりましたが、共同通信の取材によると、小林は集会に参加したことについて後悔しているようです。

デモの際の共通のシュプレヒコールには「人為的パンデミック宣言を阻止せよ！」「WHOと政府のプランデミックに騙されるな！」などといった文言も見られました。プランデミックとは映像作家のミッキー・ウィリスによって広まった言葉で「計画されたパンデミック」を意味します。

つまり、この「WHOから命を守る国民運動」とは「国際的な勢力によってパンデミックが意図的に引き起こされ、ワクチンと偽った毒物を人々に服用させ、全世界を一つの権力のもとに操作する計画」という明確な陰謀論的ナラティブに基づく集団なのです(河添恵子ははっきりと「ディープステート」という単語を口にしていました)。

わが国で陰謀論的信念を持つ人々がここ数年のうちに急増してきたことは既に何度も指摘されているところであり、陰謀論を信じてしまう心理構造については様々な観点から盛んに議論されています。先ごろ出版された雨宮純『危険だからこそ知っておくべきカルトマーケティング』(ぱる出版)では、神真都Qや参政党などの具体的な団体について、コンテンツマーケティングの観点から考察しています。

一方で、そうした信念を持つ人々が一箇所に集まりデモなどの行動に出るためには、それらを取り仕切る「団体」が必要になってきます。こうした陰謀論に基づく団体は、特にコロナ禍以降いくつも生まれてきましたが、万に達する人数を集めたことはこれまでありませんでした。

今回は、あまり表立って論じられることのない「陰謀論団体」について考えながら、日比谷の「一万人集会」を実現させた要因を解き明かしたいと思います。

コロナ考会は各都道府県ごとにLINEのオープンチャットを設置し、参加者同士の交流の場として活用していました。この手法はデモ行進など事前の計画が必要な活動に役立ち、後の神真都Qを始めとして多くの団体が採用するようになりました。

コロナ禍以降の陰謀論集団は、数人の企画者を中心として、メディアの拡散による共通意識の醸成と、SNSを利用した緩やかなクラスタリングによって、常設事務所や大規模な発信拠点を持たずに全国的な規模を獲得していったケースが多いと言えます。

また、反ワクチン陰謀論者は「巨大資本と政治権力による支配への抵抗」というナラティブ故に中央集権的な構造を嫌う傾向にあり、こうした「横のつながり」を強調する団体への支持が広がりやすいという背景も指摘できると思います。

一方、非中央集権的であるということは、裏を返せば意思決定機能が脆弱であることを意味しており、それはそのまま団体の衰退と細分化へと結びついていきます。早い話が、団体の中で議論が発生してもそれを取りまとめる存在がおらず、活動そのものを分割するという安直な解決に流れがちであるということです。

この場合の分裂は宗教団体や政治セクトのように深刻性のあるものではないため、場合によっては参加者の大半が被っていたりすることもあり、統率が取れていないことがすぐにわかってしまいました。

こうした点から、これまでの陰謀論団体の拡大にはある程度の限界が存在していたことが指摘できます。

2023年になると、神真都Qや参政党は先述のような経緯から勢力を縮退させ、主導権を失った状態にありました。黒川敦彦も反ワクチン活動から参政党やNHK党に対する選挙妨害に活動の主軸を移してゆき、再び活動家の分散が始まりました。

その一方で、新たな形式の集団が中旬頃から生まれ、注目を集めるようになります。代表的なのが、毛利秀徳による「日本列島100万人プロジェクト」です。

毛利はかつて先述した黒川敦彦の「コロナ考会」に参加しており、初期の神真都Qにも関わっていました。「100万人プロジェクト」は、元々2022年6月に設立した「1000人プロジェクト」を改称したもので、出自的にはコロナ考会の派生団体といえます。

100万人プロジェクトはチラシ配りやデモ行進ではなく、厚労省やNHKなどの前で集団でのリレー演説を行うというスタイルを採っています。最初の活動で200人ほどの参加者を集め、その後も数十人規模を維持しながら定期的にスピーチを続けました。

この団体の大きな特徴は、先述の神真都Qや参政党とは真逆に、主催側の指導性が希薄であるところです。「右でも左でもない」をスローガンに、とにかく対象に対する主張であれば何でも良いという、良くも悪くも自由な雰囲気がありました。

この年に行われた反ワクチン関係のデモ活動では、(登録制をとっていた神真都Qなど一部を除き)この「100万人プロジェクト」で見たような人物が重複して参加しているケースが目立っていました。そういう意味で、活動家の「ハブ」としての機能を果たしていたといえます。

そしてこの年の5月には、本稿での最重要人物といえる佐藤和夫のグループによる初めてのデモが行われました。このデモはウクライナ紛争の停戦を求めるという題目のもと「ロシアの一方的悪者論はフェイクニュース」など親露的な主張を唱える内容で、他のデモに比べて異質な雰囲気がありました。

近年の陰謀論界隈は極右的な主張が圧倒的に優勢となっています。もちろん全員ではなく、例えばれいわ新選組の支持者が反ワクチンデモに参加する例も少なくありませんが、活動の中心からは外れています。Qアノンや参政党の影響、日本人のマジョリティの感情を刺激する戦略など様々な理由が考えられますがここでは置いておきます。

陰謀論界隈が極右と言っても、従来のその手の団体が関わってくることは、石濱哲信の日防隊など極一部を除いてほとんどありませんでした(個別に接近した人物は何人か見られます)。そういう意味で、旧来の保守活動家である水島の参加はかなり衝撃的な出来事でした。

水島は集会に参加したのみならず、デモの取り仕切りも行っていました(最初からそういった役回りだったのかもしれません)。当日の写真を見ると、先導する隊列には大量の日章旗や群青色の幟といった「頑張れ日本」の特徴を伺わせるアイテムが見受けられ、同団体からの動員があったことが推察されます。

 

上海株、9日続伸3300台 16年ぶり上昇率 売買代金は最高 - 日本経済新聞

30日の中国・上海株式相場が大幅に9日続伸した。上海総合指数の終値は前週末に比べ248.9688ポイント（8.06%）高の3336.4974と、節目の3300を上回った。中国当局が新たな不動産支援策を打ち出し、投資家心理が強気に傾いた。指数は上昇率が2008年9月19日（9.45%高）以来、16年ぶりの大きさとなり、2023年5月9日以来およそ1年5カ月ぶりの高値を付けた。9日続伸は、2018年...

 

後継者いない中小企業への“悪質M＆A”相次ぐ 買収持ちかけ 資産譲渡させて放置 中小企業庁が注意呼びかけ | NHK

後継者のいない中小企業に買収を持ちかけ、資産を譲渡させてから放置する。こうした悪質な企業買収が相次ぎ、中には資産を失った企業が廃業に追い込まれたケースもあって、国が注意を呼びかける事態になっています。専門家は、悪質な事業者を排除する体制の強化が必要だと指摘しています。

経営者の高齢化が進み、多くの中小企業が後継者不足に直面する中、企業どうしの合併や買収＝「M＆A」によって事業の存続を図る動きが広がっています。

国も中小企業のM＆Aを雇用や成長を維持するための重要な手段と位置づけて推進していますが、今、詐欺的ともいえる悪質なM＆Aの事例が相次ぎ、問題になっています。

後継者のいない企業に買収を持ちかけて、現金や株式などの資産を譲渡させたうえで、事業を放置したり借金をそのまま負わせたりして、資産を失った売り手側の企業が廃業に追い込まれるケースも起きています。

こうした事態を受けて、中小企業庁もM＆Aに関するガイドラインを8月に改訂し、トラブル事例やリスクの説明を盛り込んで、注意を呼びかけています。

菊地一彦さん（77）は、東京 新橋駅前のビルで17年前から喫茶店を経営してきました。

「誰でも利用できる気軽な喫茶店」がコンセプトで、多くの常連客がいましたが、新型コロナの影響で、一時、売り上げは以前の3割ほどにまで落ち込みました。

店に愛着はあったものの、菊地さん自身、すでに高齢で、多額の借入金もあったことから、店の買い取り手を探していたところ、2022年にM＆Aの仲介事業者から「ルシアンホールディングス」という会社を紹介されたということです。

「年商100億円」
「店を存続させて、従業員は社員としての雇用を続ける」
「都内で別の飲食店も経営していてノウハウが豊富」
仲介事業者は「ルシアンホールディングス」について、こう説明し、菊地さんは「規模の大きな企業なら店を任せられそうだ」と考え、交渉を進めることを決めました。

顔合わせの際には「代表取締役」を名乗る60代半ばくらいの男性が現れて「私たちにやらせてほしい」などと語ったということです。

菊地さんは、店の運営会社の株式すべてをルシアンホールディングスに実質無償で譲渡する契約を結び、再建を託しました。

仲介事業者にも250万円の手数料を支払ったということです。

ところが、その後、ビルのオーナーに支払うべき賃料が半年以上にわたって滞納。

借入金の名義も変更されるはずが、そのままでした。

従業員の退職も相次ぎ、店は9月に閉店したということです。

菊地さんは「お客さんに店の中でのんびりしてもらえることが、いちばんの喜びでした。資金力があるしっかりとした会社で、店の経営にも責任を持ってくれるということだったので、安心していましたが、結局、店が無くなり、借金だけが残りました。信用した自分の責任だと思います」と話していました。

ルシアンホールディングスをめぐっては、M＆Aを持ちかけられて資産を奪われ、廃業や経営難に追い込まれたとして、30以上の中小企業が「被害者の会」を結成し、経営陣の責任追及や、実態の解明を求めています。

 

 

預金者の２割超が金利0.25％で預け替えを検討－ＮＴＴデータ調査 - Bloomberg

普通預金金利が0.25％の場合、預金者の２割超が預け替えを検討するとの調査結果を、ＮＴＴデータ経営研究所が１日、発表した。預金金利上昇で預け替えが活発化する可能性が明らかになった。

普段利用する金融機関から他の銀行へ預貯金の預け替えを検討する際、「預金金利の高さを重視する」と回答した343人を対象に、「他行の普通預金金利が何％であれば預貯金の預け替えを検討するか」を調査した。金利0.25％で21％が、金利1.0％以上なら65％が、預け替えを検討すると回答した。

住宅ローンの残高があると回答した95人を対象とした調査によると、住宅ローン返済額が２割増加すると、２割の人が返済できなくなる可能性がある。住宅ローンの貸し倒れリスクが顕在化する可能性には注視が必要とＮＴＴデータ経営研究所は指摘している。

日本銀行は３月の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決定した。これを受け、ＮＴＴデータ経営研究所は全国の18歳以上の男女を対象にインターネットで調査を実施した。調査期間は７月１日から同月２日までで、有効回答者数は1043人。

 

銅、1万ドル再び突破 中国需要に回復の兆し - 日本経済新聞

銅の国際相場が騰勢を強めている。国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は再び1トン1万ドルの節目を突破した。銅消費の多くを占める中国で景気刺激策が打ち出され、投機マネーが流入している。中国需要の底入れを示すサインも点灯し始めた。

銅のLME3カ月先物は9月26日、1万ドルの大台を上回った。1万ドル台に乗せるのは7月上旬以来。その後も上昇基調は続き、30日には一時1トン1万158ドル...

 

米新車販売、9月12%減 価格高騰と高金利で需要減 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=川上梓】米新車販売が減少している。調査会社マークラインズは2日、ゼネラル・モーターズ（GM）など主要大手の9月の米国新車販売台数（速報値）が前年同月比で12%減ったと発表した。販売好調が続いてきたトヨタ自動車など日本車4社の販売も1年7カ月ぶりに減少した。9月後半のハリケーンなど一時的な影響はあるものの、新車価格高騰や長引く高金利に伴う消費の息切れが顕在化しつつある。　

 

健康保険組合1300億円赤字、11年ぶり水準 高齢者医療が重荷に - 日本経済新聞

主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。

健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入...

 

インド向け塩ビ輸出価格下落 中国の安値輸出が押し下げ - 日本経済新聞

インド向け塩化ビニール樹脂の輸出価格が3カ月連続で下落し、10月積みは9カ月ぶりの安値を付けた。7月までの海上輸送の混乱が一服し運賃上昇分がはげ落ちた上、混乱期に買い急いだ在庫が積み上がっている。中国からインドへの安値輸出の増加も日本品の価格を押し下げている。

国内大手によると10月積みの輸出価格は1トン830〜850ドルと、中心値は9月積みから20ドル（2%）安い。値決めの参考になる台湾大手の...

 

真剣に語られ始めた｢AIブーム終焉のタイミング｣ ウォール街を揺らす悲観アナリストの衝撃予測 | The New York Times | 東洋経済オンライン

ゴールドマン・サックスで株式調査部門の責任者を務めるコヴェロは、ウォール街を代表するAI懐疑論者となった。彼は3カ月前、今後数年間で1兆ドルとも言われるAI投資に対し企業が十分なリターンを得られるかどうかを疑問視する調査リポートを発表し、市場に衝撃を与えた。

文章を要約したりソフトウェアコードを作成したりできる生成AIは、非常に多くの間違いを犯すため、複雑な問題を確実に解決できるようになるのかは怪しいとコヴェロは話す。

ゴールドマンのリポートは、有力ベンチャーキャピタル、セコイア・キャピタルのパートナーがAIについてブログで同様の疑問を提起した数日後に発表された。こうした懐疑論はAI関連銘柄の転換点となり、ウォール街で最もホットなトレード（取引）の修正につながった。

ゴールドマンの別部門が管理するAI関連銘柄のバスケットには、エヌビディア、マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン、メタ、オラクルが含まれているが、AIは途方もない投資を正当化できるビジネスなのかという議論が投資家やビジネスリーダーの間で浮上する中、その評価額は7月10日のピークから7％下落した。

AI導入競争の初期段階で一時停止が訪れた格好だ。ハイテク業界には、パソコン革命やインターネット革命のときのように、技術の移行を実現するために多額の資金を投じてきた歴史がある。こうした投資は、評価が定まるまでに5年以上の時間を要した。

だが、現在51歳のコヴェロはハイテク業界の好不況を経験している。半導体アナリストとしてドットコムバブルの崩壊を目の当たりにし、同僚たちが職を失うのを見て心に傷を負った。

ゴールドマンの古株となった彼は、最近では、ゴールドマンが使うAIサービスを評価する社内チームチームに加わった。コヴェロが吟味したサービスは、コストがかかり、扱いにくく、「従業員を賢くするほどスマートではなかった」という。

2022年にChatGPTがリリースされると、テック業界はAIの到来をインターネットの黎明期になぞらえ始めた。この比較はコヴェロの注意を引いた。「それは誰もが支持するべきことではない」。失われた何百万という雇用を思い起こしながら、コヴェロはそう述べた。

AIビジネス創出のために、データセンター、ユーティリティ、アプリケーションに1兆ドルが費やされるというのが専門家たちの予測だが、コヴェロは、こうしたコストによって現実世界の問題を安価に解決することは不可能になると考えた。それがまさに、数十年前に数々のインターネット企業で起こったことだ。

AIに関するゴールドマンの社内ワーキンググループのメンバーとしてコヴェロは、生成AIを使用してアナリストのスプレッドシートに企業の決算情報を自動で更新するサービスを評価した。コヴェロによると、このサービスによってアナリストは1社あたり約20分の時間を節約できたが、コストは6倍に膨れ上がったという。

対するコヴェロは、AIブームが勢いを失うのは、この技術を導入している企業の利益が減少して支出を減らすタイミングになると予測する。彼は、それがドットコム不況の再来になるとまでは考えていない。だが、コヴェロは日々、自らの考えに再検討を加えている。

「非難を受けやすい危険な見方を打ち出していると、AIは実際みんなが考えているくらい大きなものになるのではないかという一種の疑心暗鬼をつねに抱えるようになる」とコヴェロは言う。

「だから毎日、自分が何か見落としているのではないかと本気で目を光らせているのだ。自分が間違えているところはないのか、と」

 

イスラエル、ヒズボラの標的拡大－イランは条件付きで停戦支持の意向 - Bloomberg

イスラエルはレバノン南部への地上侵攻に加え、ベイルート郊外に大規模な空爆を実施した。一方イランは、支援するイスラム組織のヒズボラとハマスの対イスラエル戦争について、条件付きの停戦を支持する意向を示した。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などの米メディアはイスラエル当局者の情報として、ベイルート南部近郊への空爆はヒズボラ指導者の後継候補とみられているサフィエディン師が標的だったと報じた。サフィエディン師の安否は不明。住民らは空爆で建物が揺れたと語った。

イスラエルとヒズボラはほぼ１年にわたりミサイルによる攻撃を互いに続けてきたが、イスラエルは脅威を排除しようと動きを強化。ヒズボラ幹部の多くを殺害し、2006年の戦争以来初めてレバノン南部に軍を侵攻させた。

イスラエル軍は４日、９月30日以降にヒズボラ戦闘員250人を殺害し、レバノン側国境地帯の掃討中にミサイル発射装置や爆発物、その他の兵器を回収したと発表。また、イスラエル北部での戦闘中に同国軍兵士２人が死亡したとも明らかにした。イスラエル公共放送ＫＡＮによると、２人はイラクから飛来したドローンによる攻撃を受けた。

イランのアラグチ外相は４日にベイルートを訪問し、レバノンのミカティ首相と会談した。イラン国営放送が報じたコメントによると、同外相はレバノンや中東諸国の当局者と停戦について協議した。ただし、停戦はヒズボラとハマスが合意できる条件でなければならず、ガザの停戦と並行して発効される必要があると、同外相はくぎを刺した。

イランのアラグチ外相、レバノン停戦はガザ停戦と同時であるべきだ

米国を含む諸国はガザとレバノンの両方について停戦に合意するようイスラエルのネタニヤフ首相に働き掛けているが、いまのところ成功していない。ヒズボラはガザ停戦が停戦の条件だとしているが、ハマスは停戦に合意する意思を示していない。

イランの最高指導者ハメネイ師は４日、2020年１月以来初めてテヘランで礼拝の先頭に立ち、イスラエルに対して可能な「最小限の処罰」をこれまでに加えたが、必要であれば再び攻撃すると、大勢の聴衆に向けて発言。アラブとイスラム教徒の諸国は「共通の敵」に対して再び団結すべきだと呼びかけた。

 

突然上昇した中国株にシフトか、日本株など他のアジア株から資金流出 - Bloomberg

中国株の力強い回復は、世界的なポートフォリオのシフトを引き起こす見通しだ。一部の投資家は株価上昇に追い付こうと急いでいる。

市場ウォッチャーによると、これまで投資資金は中国株を離れ、日本や東南アジアの株式に向かっていた。しかし、中国の最新の景気刺激策を受けて、この流れが反転する可能性があるという。

既にこのシフトは始まっており、韓国、インドネシア、マレーシア、タイの株式は先週、資金純流出を記録。一方、ＢＮＰパリバは、９月最初の３週間で日本株から200億ドル（約２兆9400億円）余りが流出したと指摘した。

このローテーションの動きによって、中国以外のアジア株の好調は終わりを迎える可能性がある。これまでは投資家が中国以外でより良好なリターンを追求する中、他のアジア株が恩恵を受けていた。今年の大半は、台湾株が半導体株を中心に値上がりしたほか、インド株は経済成長の加速を背景に上昇。東南アジア市場は、米国の金利低下によって押し上げられた。

アトランティス・インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、エリック・イー氏（シンガポール在勤）は「中国への投資資金を確保するため、アジア全域でロング（買い持ち）ポジションを縮小している」と指摘。「誰もがそうしている。底値からの政策主導の回復は好機だ。こうした機会を逃がすべきではないだろう」と述べた。

中国当局が成長回復に向けた一連の対策を発表したことを受け、ＭＳＣＩ中国指数は最近の安値から30％余り上昇している。

ジェイソン・ルイ氏を含むＢＮＰのストラテジストは２日のリポートで「一部の海外投資家が日本のオーバーウエートのポジションを縮小し、再び中国に資金を配分しているとわれわれは考えている」と指摘した。

ただ、誤解のないように言えば、このシフトはまだ初期段階にある。インドや、中国を除いた新興国市場の商品から、海外資金の大きな流出は起きていないとＢＮＰは指摘する。

シンガポールのＳＧＭＣキャピタルのファンドマネジャー、モヒト・ミルプリ氏は、現時点では時期尚早であるものの、「日本やインドから中国へのローテーションを支持する見方」が浮上する可能性があると指摘。「2024年末までに中国は傑出したパフォーマンスを示すだろう。現在の勢いは無視しがたい」と述べた。

 

ＯＰＥＣ産油量、9月は減少 リビアの供給停止で＝ロイター調査 | ロイター

［ロンドン　３日　ロイター］ - ロイター調査によると、９月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油量は日量２６１４万バレルと８月改定値から３９万バレル減少し、年初来で最低となった。減少の大半はリビアが占める。
リビアの政治危機を背景に原油供給が滞ったことに加え、イラクがＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産方針の順守で進展を見せたことが影響した。
リビアは３０万バレルと最大の供給削減を行った。同国の中央銀行の支配権を巡る東西両勢力の対立が解決すれば、産油量が回復することが見込まれる。
リビアを除けば、イラクの生産量が最も減少したが、依然として割当量を９万バレル上回っている。
ナイジェリアは輸出が減少し、産油量は日量４万バレル減となった。
生産量が増加したのはイランだけだった。
ＯＰＥＣおよびＯＰＥＣプラスは６月、需要の伸び悩みや高金利などに圧迫される原油価格を下支えするため、協調減産を２０２５年末まで延長することで合意している。

 

米雇用者数の伸び、９月は全予想上回る－失業率は4.1％に低下 - Bloomberg

９月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びは全ての市場予想を上回り、失業率は予想外に低下した。賃金の伸びは前年同月比で加速し、11月の大幅追加利下げの可能性が低下した。

雇用者数は７、８両月で合計７万2000人の上方修正となった。

今週発表された求人件数は健全な労働者需要を示し、失業保険統計はレイオフ件数が限定的であることを示唆した。これらの経済指標と合わせて考えると、今回の雇用統計は、労働市場が急速に冷え込んでいるとの懸念を和らげる可能性が高い。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月末、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の年次会合で、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で通常より大きい0.5ポイントの利下げに踏み切った一因は、労働市場を守るためだったと説明した。雇用市場のさらなる冷え込みを望まない米金融当局にとって、今回の雇用統計は歓迎すべき内容だ。

金利スワップ市場ではＦＯＭＣが11月の会合で、９月会合のような大幅利下げを実施するとの見方が後退。織り込みが0.25ポイント未満になる場面もあった。

米金融当局は賃金の伸びも注視している。平均時給は前年同月比４％増と、過去４カ月で最大の伸びとなった。生産部門および非管理職の賃金の伸びは3.9％に鈍化した。

雇用増をけん引したのは、娯楽・ホスピタリティーやヘルスケア、政府機関だった。民間部門の雇用の広がりを示す雇用ディフュージョン指数（ＤＩ）は１月以来の高水準となった。しかし、製造業は２カ月連続で雇用が減少した。

10月の雇用統計には、ボーイング従業員３万3000人が加盟する労働組合による９月のストライキの影響が含まれる。港湾労働者の大規模なストは３日間で終了したため、直接的な影響はないとみられる。

別の特殊要因はハリケーン「ヘリーン」だ。米南東部の広範囲で甚大な被害を出し、一部では道路や電力の復旧に苦慮しており、事業回復には時間がかかりそうだ。

キーポイント
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比25万4000人増加
６カ月ぶりの大幅増
エコノミスト予想の中央値は15万人増
前月は15万9000人増（速報値14万2000人増）に上方修正
家計調査に基づく失業率は4.1％
市場予想は4.2％
前月は4.2％
平均時給は前年同月比で４％増（市場予想3.8％増）
８月は3.9％増
前月比0.4％増（市場予想0.3％増）
８月は0.5％増

 

石破茂首相が所信表明演説 ｢地方こそ成長の主役｣｢交付金倍増｣ - 日本経済新聞

石破茂首相は4日午後の衆参両院本会議で就任後初めての所信表明演説に臨んだ。地域それぞれの可能性を最大限に引き出す地方創生について「地方こそ成長の主役」と唱え、当初予算ベースで交付金を倍増する目標を表明した。防災や減災に向け防災庁の設置に向けた準備も打ち出した。

首相は①ルール②日本③国民④地方⑤若者・女性の機会――の5つを守ると掲げた。「日本の未来を創り、未来を守る」と言明した。国民の「納得と共感をいただきながら安全安心で豊かな日本を再構築する」と語った。

自身が2014年に初代の地方創生相に就いた経験から「地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜く」との考えを示した。「これまでの成果と反省を生かし『地方創生2.0』として再起動する」と主張した。今後10年間を集中取組期間とする基本構想をつくるとした。

岸田文雄前首相が立ち上げた「デジタル田園都市国家構想実現会議」を発展させて「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設する。ブロックチェーン（分散型台帳）といった新しい技術やインバウンドの効果的な活用も視野に入れる。

「経済対策を早急に策定し実現に取り組む」と表明した。

経済対策は「物価高の克服」「日本経済・地方経済の成長」「国民の安心・安全の確保」を柱とする。物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援や中堅・中小企業の賃上げ環境の整備、国土強靱（きょうじん）化などを進める。

首相は過去の「失われた30年」と新型コロナウイルス禍に触れ、経済状況は改善したものの「国民が安心して消費できる経済になるには道半ば」だと指摘した。

物価上昇を上回る賃上げを定着させ、国民が生活が豊かになったと実感してもらう必要があると言及した。生産性の向上などにより、最低賃金を2020年代に全国平均1500円にする目標を掲げる。岸田前政権での30年代半ばの目標から前倒しとなる。

防衛力の最大の基盤は自衛官との考えに立つ。自衛官の生活・勤務環境や処遇改善に向けて首相をトップとする関係閣僚会議を設置する。能動的サイバー防御の導入に向けた検討も加速する。

自民党総裁選でも掲げてきた自身の看板政策の防災庁の設置も改めて唱えた。「風水害の頻発化・激甚化に早急に対処できる人命最優先の防災立国を構築しなければならない」との認識を示した。

経済成長のため官民で総合的な「幸福度・満足度」の指標を策定し「一人ひとりが豊かで幸せな社会の構築をめざす」と呼びかけた。

エネルギーを巡り、人工知能（AI）時代の電力需要の激増に備えて原子力発電と再生可能エネルギーの活用を進める。スタートアップ支援策と政府のAI政策の司令塔機能を強化すると表明した。岸田前首相が推し進めた「資産運用立国」を引き継いで「投資大国」をめざす。

リスキリング（学び直し）などの人的資源への最大限の投資が不可欠だとして、何度でも必要な学びが得られる体制を整える。女性が参画して活躍できる社会に向けて、国民的な議論を主導して制度改革の実現に取り組む。