ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を少しでも正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年10月18日の週_ベースフードのネガティブをあっという間に流水

投資

ベースフードが下方修正決算の翌日に出来高急増のS高の大相場に。メルコ社長の個人での大量購入が要因。18日もS高で、長らく続いたジリ貧展開の地上戦からド派手な空中戦に移行。

11月23日でカビショック（会社発示日）からちょうど1年経過。その日の終値が511円。少し前までその半値の250円以下で推移していて、さすがに下げ過ぎだと思っていた。250円～300円台のラインで安定推移し始めたらポジを増やしたい。逆にこのまま500円を超えて上昇し続けたらお手上げ。

 

 

地方住宅の受注減が顕在化していたり、食品以外の物価上昇ペースが小さいデータが出ていて、実需の伸びが明らかに弱い。投機筋と実需の乖離は市場評価と実体経済との乖離と言い換えることもできる。　日銀の利上げペースは予想よりも減速する？
「衆院選→決算ウィーク→米大統領選→年末」のどこかのタイミングで節目が来そうだ。

 

 

 



 

チェック事項

  • 日銀が7月31日の会合で政策金利0.25％の追加利上げを発表
  • 9月18日 FOMCが0.5ポイントの利下げ発表
  • 10月1日に石破茂氏が新首相に　9日解散で27日に衆院選
  • 9月の米国雇用統計の想定以上の結果で利下げ観測が弱まる
  • ドル円は一時150円台まで円安に推移
  • 11月5日　米国大統領選挙開票
  • 11月5日から東京証券取引所の株式取引時間が30分延長

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）、QRコード乗車券、立民ブラックスワン、都心6区

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当(4％超)　バランス(3％超)　成長期待(3％以下)

 

 

ＯＰＥＣが今年と来年の世界石油需要見通し引き下げ | ロイター

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日発表した月報で、今年と来年の世界全体の石油需要見通しを引き下げた。
最新見通しによると、今年の需要増加分は従来の日量２０３万バレルから１９３万バレルに、来年は１７４万バレルから１６４万バレルにそれぞれ修正された。
今年に関しては、中国の需要減退見込みが大きく影響。中国政府の景気刺激策が第４・四半期の需要を下支えするものの、さまざまな経済的課題やクリーンエネルギーへの移行によって消費が抑えられると予想し、需要増加分を６５万バレルから５８万バレルに変更した。
ＯＰＥＣは「大型トラックが燃料をディーゼルから液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換していることや、主として商業施設と住宅の建設鈍化による経済活動減速のため、ディーゼル消費が引き続き低調になっている」と分析した。
月報で示された９月の生産量は、リビアの政情不安とイラクの減産で落ち込んだ。ＯＰＥＣと非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の９月生産量は日量４０１０万バレルで、８月を５５万７０００バレル下回った。

 

中国が超富裕層への課税に動く、海外投資利益を対象に－関係者 - Bloomberg

中国当局は、国内の超富裕層による海外投資利益への課税を始めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、主要都市の一部の富裕層はここ数カ月で、税務当局から自己申告を行うよう求められたり、過去の未納分を含む納税の可能性を判断する会合に呼び出されたりした。

土地の売却が落ち込み、景気も鈍化する中、中国政府内で税収源の拡大が差し迫った課題であることが浮き彫りとなっている。また、習近平国家主席が唱える格差是正を目的とした「共同富裕」の取り組みにも合致する。

関係者によれば、対象者は投資利益に対して最大20％の課税に直面し、一部は延滞で罰せられる可能性もある。最終的な納税額については交渉の余地もあるという。

中国は2018年に脱税防止を目的とした世界的な情報共有システム「共通報告基準（ＣＲＳ）」を導入。現地規則では、居住者は投資利益を含む全世界の所得に対し課税されると常に規定されていたが、最近まで執行されることはほとんどなかったと関係者は述べた。

関係者によると、今回の取り組みがどのくらいの範囲まで及ぶのか、またいつまで続くのかは不明。対象となる中国人には、1000万ドル（約14億9500万円）以上のオフショア資産を持つ者もいれば、香港や米国に上場している企業の株主もいたという。

 

村越誠の投資資本主義 : タマホームの決算から考える地方住宅市場の厳しさ

これはあかんなあという数字である。
前年同期比で金額ベースで22%も受注が減っている時点で、注文住宅市場が死んでることは明らかである。

そして理由も非常に単純明快である。
単純に注文住宅の建築コストが上がりすぎているということが一つ。

そして日銀の利上げによって住宅ローン金利も上昇したし、注文住宅は基本的に転売・資産価値というのはあまり考えられずに発注されるものなので、価格と金利のどちらも折り合わなくなっているということである。

東京のタワマンしか見ていないという人だと、すぐに今すぐ日銀は利上げした方がいいとか言い出す始末だと思うが、実際は住宅市場は本当に東名阪都区部マンション・立地抜群の戸建て以外は死んでるという表現が妥当な状態になっている。
この状態で利上げを無理やり進めれば、地方住宅不動産市場なんてのは一瞬で終わりである。

こういうことを考えれば日銀の利上げが連発できる環境でないことは確かだろう。
そしてここの注文住宅についてはここから回復するには、建築コストの低下か発注する人の収入増を待つ必要性がある。
そして現実的な解は発注する人の収入増を待つしかないが、そうなると結局春闘待つしかなくなる。

といったことを考えると、日銀の利上げタイミングは結局春闘待ちというのが現実解になるわけで、米国が利下げサイクルに入っている中では年一回どうなるかというのだけ見ておけばＯＫという形ではないだろうかと思う。

 

「変身」建設株にマネー 2024年問題が追い風、採算重視評価 桝田大暉 - 日本経済新聞

「ASMLショック」が日本株市場を襲う中、建設株が意外な底堅さをみせている。日本株のプロ投資家が注目するのは粗利益率の改善などの変身ぶりだ。残業規制の強化に伴って労働力が不足する「2024年問題」も味方し、荒れる相場に迷う投資マネーの向かい先となりそうだ。

16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比730円（1.8%）安の3万9180円で終えた。オランダの半導体製造装置大手、ASM...

 

ルイヴィトンのLVMHなど欧州高級ブランド、株価総崩れ 中国不調が鮮明 - 日本経済新聞

【パリ=北松円香、フランクフルト=林英樹】16日の株式市場で欧州高級ブランドの株価が総崩れとなった。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した2024年7〜9月期売上高が約4年ぶりの減収となり、先行き懸念が広がった。高級ブランドの業績をけん引してきた中国の需要鈍化が一層、鮮明になっている。

LVMHが15日発表した24年7〜9月期の売上高は前年同期と比べ4%減の190億ユーロ（約3兆1000...

 

エチレンの9月稼働率80.2%、目安の90%割れ最長に並ぶ - 日本経済新聞

石油化学工業協会（東京・中央）は17日、化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備の9月の稼働率が80.2%（速報ベース）だったと発表した。好不況の目安とされる90%を26カ月連続で下回った。石化協にデータがある1991年以降でみると、2011年10月から13年11月までに記録した最長期間に並んだ。中国の増産影響などで低迷が長期化している。

エチレンは自動車や家電など耐久消費財や日用品などに使う合成樹脂の原料となる。9月の生産量は前年同月比9.7%減の38万9700トンだった。前年はなかった定期修理の設備があったほか、トラブルによるエチレン生産設備の停止などが響いた。

主要4樹脂（低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン）の出荷量は夏季休暇があった8月に比べれば増加したものの、4種類全てで前年同月を下回った。

中国の設備増強の影響と内需低迷で低稼働が続いており、化学各社の間ではエチレン生産設備の集約に向けた動きが進んでいる。三井化学と出光興産は千葉県で27年度に出光側を停止し三井化学の設備に集約する方針で25年度下期に最終決定する。西日本では旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループの3社が生産体制の最適化も含めた検討を進めている。

 

分譲マンション、賃料の伸びに陰り 首都圏3カ月連続下落 - 日本経済新聞

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が17日発表した9月の分譲マンション賃料は首都圏が前月比0.7%安の1平方メートル当たり3578円だった。およそ2年ぶりに3カ月連続の下落となった。マンションや戸建ての価格高騰を受けて購入を見送る消費者が賃貸物件に流れたことから賃貸需要も底堅く推移してきたが、ここにきて賃料の伸びがピークアウトしてきた可能性がある。

分譲マンション賃料は、住戸を持ち主が貸...

 

中国株の乱高下、21兆ドルの資金持つ個人投資家の逃避促す - Bloomberg

２億人に上る中国の個人投資家が、中国株式市場の好転を後押しするはずだった。ところがその個人投資家が逆に、市場の弱さの要因になってしまった。

中国人民銀行（中央銀行）が打ち出した景気刺激策によりＣＳＩ300指数が９月下旬の５営業日の取引で25％上昇したのを皮切りに、９兆7000億ドル（約1448兆円）規模の中国株式市場は超特急でブームと破裂を経験した。遅れて株式市場に参加した多くの小口投資家は、株価が急落した際に損失を被り、急いで撤退することを余儀なくされた。

ＣＳＩ300指数が10月９日に2020年以降で最悪のパフォーマンスを記録したことを受け、ソーシャルメディアプラットフォーム「微信（ウィーチャット）」上には「証券口座を閉じる」というフレーズが5600万回も登場した。

銀行の指数によると、資金はすぐに株式取引口座から貯蓄口座へと戻った。個人投資家たちはソーシャルメディア上で損失を嘆き、プラットフォーム「小紅書」のユーザーの１人は「株式市場は私のような初心者には向いていない」と結論付けた。

210億ドルの預金残高を持つ中国の膨大な数の個人投資家層が長期的な株価上昇を後押ししてくれるだろうという強気派の期待は、センチメントの急激な変化によって裏切られた。

ソーシャルメディアにあおられた個人投資家は、その代わり気まぐれであることが証明され、株式市場に資本を素早く投入できるという長所を、価格変動を悪化させるという短所へと変えてしまった。

北京在住でテクノロジー業界勤務のシェルトン・ワン氏（32）は、熱狂に屈した多くの投資家の１人だ。株価が最初に急騰した後に「衝動的」に取引口座に資金を振り込んだが、１週間の連休明けに株価が急落したのを見て資金を引き揚げた。

「誰もがその話題で持ちきりだった。政策の見通しや中国株の割安さについての話だ。ソーシャルメディアでも至る所で話題になっていた」と同氏は振り返った。「市場の急落が私の頭を冷やしてくれたが、同時に休暇前に得た利益のすべても消失させた。よく考えてみると、経済や政府の市場活性化の決意について私は常にかなり悲観的だった」と語った。

アマチュア投資家によるリアリティーチェックは、習近平国家主席が掲げるビジョンが直面する厳しい課題を示している。中国の指導部はいわゆる「新しい生産力」を強調し、経済を後押しするためにテクノロジー投資に頼っているが、アナリストは低迷する個人需要の回復と膨大な貯蓄のより有効な活用の必要性を指摘している。

中国の株式市場は政府の経済再生計画への国民の信頼を反映しているため、個人投資家の不安定な心理は信頼のもろさを示すものだ。

外国人投資家はかねてから、中国の家計がより多くの資産を株式市場に移行させる可能性に期待してきた。最新の中銀調査によると、株式は2019年の中国の家計資産のわずか２％を占めるにすぎなかった。

シンガポールのストレーツ・インベストメント・マネジメントのマニッシュ・バルガバ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国は世界でも有数の貯蓄率を誇る国であり、これらの資金のほんの一部でも株式に振り向けられれば、相当な流動性と購買力がもたらされ、株価と市場心理の押し上げにつながるだろう」と述べた。

10月初旬には、ようやく中国国民の貯蓄が株式市場に大規模に投入され始めたかに見えたが、投入が始まってすぐに、熱狂的な買いは反転した。10月９日には利益確定売りが広がり、次の大型景気刺激策がいつ発表されるのかという疑問が噴出する中、ＣＳＩ300指数は７％下落して20年初頭以降で最悪のパフォーマンスとなった。

 

消費者物価は５カ月ぶりに伸び縮小、補助金復活でエネルギー鈍化 - Bloomberg

９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、政府によるエネルギー価格支援の復活で前年比上昇率が５カ月ぶりに縮小した。エネルギーも除くコアコアＣＰＩは伸びが拡大しており、市場における日本銀行の追加利上げ観測は維持されそうだ。

総務省の18日の発表によると、コアＣＰＩは前年比2.4％上昇と市場予想（2.3％上昇）を上回った。前月は2.8％上昇だった。電気・ガス代への政府補助金の影響でエネルギーの上昇率が6.0％に縮小したことが主因。一方、食料の伸びは米価格の上昇から3.1％と２カ月連続で拡大した。コアコアＣＰＩは2.1％上昇と伸びが前月の2.0％から加速した。プラス幅拡大は２カ月連続。市場予想は2.0％上昇だった。

日銀は経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、利上げで金融緩和度合いの調整を進めていく考えを堅持している。足元では、世界経済の不透明感の強まりや円安修正などを受けて、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」と発言している。今回のＣＰＩの結果は日銀の利上げ継続姿勢をサポートする内容と言える。

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、「政府支援で電気とガスの伸びが鈍化しているので、その影響でコアの部分が鈍化しているのは想定通り」と指摘。８－10月使用分が対象の政府支援が延長されても物価のトレンドには影響せず、「それで日銀の判断が変わるというものではない」と語った。日銀の追加利上げ時期については12月か来年１月とみているという。

 

エンゲル係数、42年ぶりの高水準 家計支出の28%に - 日本経済新聞

消費支出に占める食費の割合が上がっている。2024年1〜8月のエンゲル係数（2人以上世帯）は28.0%と、年平均と比較すると1982年以来の高い水準となった。9月の消費者物価指数では米類が44.7%上昇と49年ぶりの伸びだった。食料物価の上昇が家計を圧迫し、消費下押しの一因になっている。

年収1000万〜1250万円の世帯の1〜8月のエンゲル係数は25.5%だった。年収200万円未満の世帯は33.7%と、年収別では最も大きい比率だった。食費上昇は低所得世帯に響く。総務省の担当者は、物価高を受けて「野菜や果物、肉類で購入数量を控える動きがある」と指摘する。