ほろうみの正解するポジ

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2024年7月26日の週_市場の波乱とともにパリ五輪が開幕

投資

ナスダックが1年9ヶ月ぶりの下落率。ドル円が一時151円台まで急落して、TOPIXも週間で-5.6%の下落。今週は紛うことなき波乱相場だった。このまま夏枯れ相場の中の潮目転換になるんだろうか？

 

来週はマイクロソフトから始まる米大型ハイテク銘柄の決算が出てくる。一連の生成AI投資のチェックポイントとして意識されそう。

 

パリ五輪が無事に終わることができるか心配している。決算シーズンに入ってきていることもあるので、五輪が終わるまでは静観モードで対応したい。

 

 

 



 

チェック事項

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5



 

ソニー銀行、住宅ローン変動金利0.2%引き上げ 8月から - 日本経済新聞

ソニー銀行は8月から、変動型の住宅ローンの基準金利を0.2%引き上げて年2.007%にする。同行の住宅ローン残高は約3兆4000億円で、ネット銀行として同ローン最大手の住信SBIネット銀行に次ぐ規模がある。固定型に加え、多くの住宅購入者が選ぶ変動型にも金利引き上げの動きが広がってきた。

基準金利の引き上げは2010年10月以来、14年ぶりとなる。ソニー銀は市場金利の動きを踏まえて金利を決めている...

 

九州の半導体関連投資100件超え 21年度から5兆円規模 シリコンアイランド - 日本経済新聞

九州で2021年度以降に公表された半導体関連の設備投資が100件の大台に乗った。投資額は公表分だけで計4兆7400億円にのぼり、非公表分をあわせると5兆円規模に達したもようだ。熊本に進出した台湾積体電路製造（TSMC）を筆頭に、素材や物流など、地場企業も巻き込んだ投資が進む。さらなる投資を呼び込むには産業用地や道路などインフラ整備が欠かせない。

九州経済産業局が企業の発表や報道をもとに、21年4...

 

首都圏マンション供給、1〜6月は1万戸割れ 工事費上昇 - 日本経済新聞

不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した2024年1〜6月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンションの供給戸数は前年同期比14%減の9066戸だった。減少は3年連続で、新型コロナウイルス禍の20年以来の1万戸割れとなった。工事費の上昇で不動産デベロッパーが事業の採算性を見極めており、供給が減った。

全体の4割程度を占める東京23区の供給戸数が32%減と大きく減ったことが響いた。神奈川県や千葉県は前年同期を上回ったものの、補えなかった。東京23区が全体に占める比率は37%で、4割を下回るのは16年ぶりだった。

首都圏の平均価格は13%減の7677万円だった。前年に都心で全住戸が1億円以上とされる大型物件の販売があった反動が出た。東京23区の平均価格は2年連続で1億円超となる1億855万円だった。

 

日本製鉄、中国宝山鋼鉄との合弁事業を解消－出資分全て売却へ - Bloomberg

日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄との合弁事業を解消すると発表した。保有する宝鋼日鉄自動車鋼板株の50％すべてを宝山に売却する。

発表によると、8月29日に経営期間の満了期日を迎える中、関係当局の承認が得られることなどを条件に合弁を解消する。同合弁は、中長期的な成長が見込まれる同国の高級自動車鋼板需要に応えることを目的に2004年に設立されていた。

日鉄は米ＵＳスチールの買収を進めているが、民主党のシェロッド・ブラウン上院議員がバイデン大統領に宛てた書簡で、日鉄と中国の鉄鋼業界との関係について「徹底的に調査することが不可欠」と主張していた。

 

日本人86万人減、前年比で最大 外国人は初の300万人台 - 日本経済新聞

総務省は24日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2156万1801人で前年から86万1237人減った。減少は15年連続で、前年比の減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。

外国人は11.01%増えて過去最多の332万3374人となり、初めて300万人を超えた。新型コロナウイルス禍の影響で21年から減少していたが、新型コロナを感染症法上の「5類」に移行した23年から増加した。増加幅は過去最大の32万9535人だった。

外国人を含む総人口は1億2488万5175人だった。日本人の減少幅が外国人人口の増加分を上回り、前年より53万1702人減った。1年のうちに兵庫県姫路市の規模の人口が減ったことになる。

都道府県別でみると、総人口が増えたのは東京、千葉、沖縄の3都県だった。日本人の数だけだと増えたのは東京のみだった。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では前年に比べて0.19%減の3547万1691人だった。

外国人人口は前年同様、すべての都道府県で増加した。最も増えたのは東京都の6万6304人で、総人口に占める割合も4.65%と最大だった。次いで大阪府の2万8661人、愛知県の2万3808人の順。

 

円の突然の急伸、市場全体に「広範なポジション清算」呼び起こす - Bloomberg

円の急伸は世界の市場を動揺させ、中国人民元も連れ高となった。投資家がレバレッジを効かせたポジションを見直す中、日本株や金、ビットコインなど幅広い資産が売られた。

円は25日、対ドルで２カ月以上で最高にまで上昇したが、これは日米の金利差が縮小する可能性が高いとの見方が急速に高まっていることを反映している。円高は日本の輸出企業に打撃を与えるとみられることから、日経平均株価はテクニカルな調整に陥った。人民元は約１カ月ぶり高値まで上昇し、オーストラリア・ドルなどはキャリートレードの人気後退で打撃を受けた。

金と仮想通貨ビットコインも下落。円を買うためにトレーダーがこれまで人気の高かったポジションを解消している兆候がみられる。

キャピタル・ドット・コムのシニア市場アナリスト、カイル・ロッダ氏は「円のショートスクイーズによって、事実上、大規模なレバレッジ解消が起こっている。さまざまな市場で、広範なポジションが清算を余儀なくされている」と述べた。

人工知能（ＡＩ）への熱狂が冷めつつある兆候が既に市場を揺るがしている中で、突然の円高は世界の資産にとって新たな変動要因だ。円は対ドルで、今月付けた数十年ぶりの安値から６％以上上昇している。ただ、円の勢いは来週、米国からの最新データや日本銀行の政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合によって試されることになるだろう。

日本のような低利回り国で調達した資金をメキシコ・ペソやオーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドルのような高利回り通貨で運用する世界的なキャリートレードが大幅に後退したことが、円復調の背景にある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを実施するとの見方が強まっていることも主な要因だ。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロストラテジスト、ユーティン・シャオ氏は、円高によって「他のアジア通貨、特に韓国ウォンやオフショア人民元などの北アジア通貨が下支えされている」と述べた。「キャリートレードの巻き戻しにより、来週の日銀会合に向けて円高が続く可能性がある」とも語った。

スワップ市場では、31日に日銀が利上げを実施する確率が、今週初めの44％から75％に上昇している。

クリス・ターナー氏らＩＮＧのストラテジストは25日のリポートで「円ショートの巻き戻しが世界的なリスクオフ環境の理由となっていることは間違いない。今後数日間のデータやイベントがドル・円相場にさらなる下落リスクをもたらすだろう」と指摘した。

リスク資産に対する警戒感の高まりを反映し、ビットコインは25日に３％以上下げ、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は２％近く下落した。安全資産だがレバレッジを効かせた取引の対象でもある金は約１％下落。

為替市場では、オフショア人民元が対ドルで0.8％上昇し、中国人民銀行（中央銀行）が金融緩和を強化したにもかかわらず円高の恩恵を受けた。対照的に、今まで人気のあった豪ドルとメキシコ・ペソは売られた。

ブルーエッジ・アドバイザーズでマーライオン・ファンドの運用に携わるカルビン・ヤオ氏は、「夏は気温は高いが流動性は低い。円高が止まらなければ、巻き戻しがクロスアセットでの清算につながる」と話す。これは「ボラティリティーの上昇を招き、エクスポージャーが膨張したボラティリティー・コントロール・ファンドが売りを強いられることなるだろう」と話した。

 

今年最大ＩＰＯ、隙間バイトのタイミー上場－人手不足に商機見いだす - Bloomberg

隙間バイトでワーカーと事業者のマッチングサービスを手がけるタイミーの東京証券取引所グロース市場への株式新規公開（ＩＰＯ）は、日本の深刻な労働力不足による商機を浮き彫りにした。

タイミー株は26日、公開価格1450円を28％上回る1850円の初値を付けた。終値は1650円。売買代金は483億円と東証プライムなどを含めて16位に入った。資金調達はせずに株主が売り出しをして、市場からの資金吸収額は約470億円と今年最大のＩＰＯだった。公開価格ベースの時価総額は約1380億円で、1994年以降に国内で上場したアプリケーション・ソフトウェア企業95社の中で最大規模。

 

ナスダック1年9カ月ぶり下落率 業績期待剝落で売り再び、ダウ平均も1.2％安 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】主な米国株指数の一つであるナスダック総合株価指数が24日、前日比3.6%安の1万7342.41で引けた。下落率は2022年10月以来、約1年9カ月ぶりの大きさを記録した。電気自動車（EV）のテスラなどの決算内容が市場予想に届かず、景気減速感を示す経済指標も重荷となった。テック株安が再び加速している。

S&P500種株価指数は2.3%安の5427.13で引け、22年12月以来の下落率となった。ダウ工業株30種平均は504ドル（1.2%）安の3万9853ドルで取引を終えた。ハイテク株の比率の高い株価指数ほど下げがきついという関連性がみられた。

前日発表の主要銘柄の決算が株安の引き金となった。テスラの24年4〜6月期決算は営業利益率の悪化で1株利益が市場予想を下回ったうえ、市場の関心を集めていたロボタクシー（自動運転タクシー）の公表延期を明らかにした。テスラ株は24日、12%安に急落した。同じく業績が市場予想に未達だった米グーグル持ち株会社アルファベットも株価は5%安となった。

巨大テック7銘柄「マグニフィセント・セブン（MAG7）」の決算発表皮切りとなった2社が予想未達となった余波は他のMAG7銘柄にもおよび、30日に決算発表を予定するマイクロソフトは4%安となった。半導体最大手エヌビディアも7%安と沈んだことで、幅広い半導体関連銘柄が下げた。

 

企業の設備投資33兆円で過去最高、トヨタが初の首位 日本経済新聞社調べ - 日本経済新聞

日本経済新聞社がまとめた2024年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比15.6%増の33兆3723億円となり2年連続で過去最高を更新した。次世代車向けソフトウエア投資などが増えた自動車が、6年ぶりに電気機器を抜いて業種別で首位となり、個別企業でもト...

・業種別で自動車が電気機器を抜いて首位
・個別企業でもトヨタが初のトップに
・地域別は投資の欧米シフトが鮮明になった

 

ルネサスエレクトロニクス「見誤った」半導体需要 時価総額7600億円減 - 日本経済新聞

ルネサスエレクトロニクスが25日発表した2024年1〜6月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比29%減の1396億円だった。工場用ロボットなどに使う産業機器を中心に需要動向を見誤ったことが響く。同社株は25日、一時ストップ安を付け、終値ベースの時価総額は1日で約7600億円減った。顧客の在庫調整を促すために出荷数を減らすなど守備固めを進める。

柴田英利社長は同日開いたオンライン記者会見で...

 

米ＧＤＰ、４－６月に予想を上回る伸び－堅調な需要浮き彫り - Bloomberg

米経済は４－６月（第２四半期）に予想以上に成長が加速した。借り入れコスト上昇に圧迫されながらも、需要が持ちこたえている状況が浮き彫りになった。

食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.9％上昇し、前期より低い伸びだったが、予想は上回った。

ＧＤＰの伸びは前期から加速したものの、前年との比較では依然緩やかになっている。個人消費と経済活動全般を冷やしている高金利は、同時にインフレを徐々に抑制する効果を上げている。

経済のソフトランディング（軟着陸）実現を試みている連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には、好ましい状況だ。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月にも利下げを開始する可能性が高い。しかし大勢の失業者を出さずに労働市場を冷やすのは難しい綱渡りであり、失業率が３カ月連続で上昇している状況ではなおさら容易ではない。

フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者、オル・ソノラ氏は「ＦＲＢにとっては完璧な統計だ。今年上期の成長は熱過ぎず、インフレは沈静化を続け、ソフトランディングのシナリオが視野に入ってきた」とリポートで述べた。

個人消費を率いたのは主に自動車や家具といった耐久財の持ち直しだった。１－３月に比べれば緩やかだったものの、サービス支出も増加した。

政府支出のＧＤＰ寄与は前期を上回った。防衛支出に押し上げられた。住宅投資は１年ぶりにＧＤＰ寄与がマイナスになった。住宅ローン金利の高さが販売や新規建築を抑制している。

設備投資はほぼ１年ぶりの速いペースで増加。機器の投資が2022年初以来の大きな伸びとなった。同時に発表された６月の米製造業耐久財受注統計によると、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は１％増と、昨年初め以来の高い伸びを記録した。これは企業の設備投資が今後数カ月にわたり成長を押し上げることを示唆している。

別に発表された先週の米新規失業保険申請件数は、前週から１万件減少し23万5000件となった。失業保険の継続受給者数も７月13日終了週に減少した。休暇や学校の夏休み、自動車工場の年次設備刷新などを含むこの時期は、失業保険のデータが週ごとに大きく変動する傾向がある。

 

米国のクレジットカード延滞率、統計開始以来の最高水準に上昇 - Bloomberg

米国のクレジットカード残高のうち返済期限を過ぎた分が占める割合が、データでさかのぼれる2012年以降で最高となった。米国経済に亀裂が生じつつある兆候を示す数字が増えている。

フィラデルフィア連銀が24日発表したデータによると、１－３月（第１四半期）はクレジットカード残高の約2.6％が支払期日を60日過ぎていた。この比率は、新型コロナ禍で各種支援プログラムがあった2021年には1.1％にまで下がっていた。

30日延滞と90日延滞の比率も１－３月には上昇し、どちらも2012年以来の高水準となった。

米金融当局がインフレ抑制のための高金利を長期化させる中、エコノミストは家計にストレスの兆候がないかを注視している。新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は消費者が物価高を乗り切る助けとなってきたが、そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。

 

 

 

銅下落、投機マネーが流出 需要減退で在庫は高水準に - 日本経済新聞

銅の国際価格が下落している。国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物は25日、約4カ月ぶりに1トン9000ドルの節目を割り込んだ。需要拡大期待から5月には過去最高値をつけていたが、上昇を演出してきた投機マネーが流出。足元の需要減退も響く。銅は世界の経済の変調をいち早く映す「ドクターカッパー」とも呼ばれてきた。投機的な動きで失われていたその機能を取り戻すかもしれない。

銅は電気自動車（...

 

25年度のプライマリーバランス、政府が黒字試算 インフレ影響 - 日本経済新聞

政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。

29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。内閣府が例年1月と7月の2回、最新のデータに基づき試算して公表する。02年にPB目標を導入してから一度も黒字になったこと...