ほろうみの正解するポジ

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2024年7月5日の週_エコーチェンバーを超えなければ勝利がない

投資

選挙WEEKだった。

イギリスは労働党が大勝で14年ぶりの政権交代。

フランスは第一回投票で右派が最大勢力だったが、決選投票で左派連合が最大勢力になる劇的な展開に。

東京都知事選挙は事前の予想通りに小池氏が圧勝。蓮舫氏が石丸氏に抜かれて3位だったのがサプライズ。

エコーチェンバーの弊害が強く意識される選挙戦だった。フランスの逆転劇は右派勢力の躍進に追い詰められた左派連合と与党連合がエコーチェンバーを超えて連携できたからこその結果なのでは。

 

円安の後押しもあったのかTOPIXが史上最高値。アーム社のAI連想が入ったSBGが24年ぶりの最高値。

記録的な円安水準で警戒されていたドル円は米雇用統計の悪化を受けて円高方向に。

 

中国の景気回復の伸び悩みが顕著化。この状況で対中で厳しいトランプ氏が大統領に復活するとさらなる波乱を呼びそう。

 

ダイキン工業のエアコン生産が過去最高に。昨年低迷していたエアコン需要サイクルが回復しているのでは？

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ドル円が160円超の円安水準で推移
  • 信用買い残は18年ぶりの高水準
  • 7月3日から新紙幣の発行

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

マンション修繕、広がる借金依存 住宅金融支援機構融資は10年で3倍 - 日本経済新聞

マンション管理組合が大規模修繕で借り入れに頼る動きが加速してきた。2000年代の大量供給物件が修繕期に入り、工事費は上昇。近年は修繕積立金を段階的に増やす予定が狂い、資金不足に陥る例もある。日銀の政策修正で歴史的な低金利環境の変化が予測されるなか、返済可能か目配りが欠かせない。

住宅金融支援機構が手掛ける「マンション共用部分リフォーム融資」は年々増加。最新の2023年度は約196億円と実績を公表...

 

中国の製造業活動、６月は２カ月連続で縮小－景気に警鐘 - Bloomberg

中国の製造業活動が６月に２カ月連続で縮小を示した。政府が景気のけん引役と期待する分野での弱さが示唆された。

国家統計局が30日に発表した６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.5。５月と同じ数値で、ブルームバーグ調査でエコノミスト予想中央値と一致した。50を超えると活動の拡大を意味する。

 製造業の新規受注指数は需要鈍化で49.5に低下。海外からの新規受注は前月と変わらずの48.3。

建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは50.5。エコノミスト予想は51、５月は51.1だった。

中国経済は今年、まだら模様となっており、製造業が明るい話題となる時期もあった一方で、長引く不動産危機が消費の重しとなっている。また、貿易摩擦も課題となっており、中国の二大輸出先である米国と欧州連合（ＥＵ）は、巨額の政府補助金で不当にてこ入れされた安価な中国製品の輸出急増に警鐘を鳴らしている。

国家統計局の趙慶河氏は同統計に付随する発表文で「持続的な回復と改善の基盤はまだ強化する必要がある」と述べた。

建設指数は52.3と、５月の54.4から低下し、2023年７月以来最も弱い数字となった。ブルームバーグ・エコノミクスによると、景気回復の重要な支えである国家インフラ支出が勢いを失ったことを示唆しており、より大胆な景気刺激策の必要性を浮き彫りにした。

 

1〜6月新車販売、ダイハツ・トヨタの認証不正で13%減 軽自動車は13年ぶり水準 - 日本経済新聞

自動車の業界団体が1日発表した2024年1〜6月の国内新車販売台数は、前年同期比13%減の212万7490台（速報ベース）だった。認証不正による出荷停止が要因で、トヨタ自動車は23%減の63万6569台と東日本大震災の11年（48万2354台）以来の低水準だった。認証不正による販売への影響の大きさを浮き彫りにした。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。新車全体は半導体不足に陥った22年（208万台）以来の低さで、リーマン・ショックで景気が悪化した09年（218万台）を下回った。

主因は車の量産に必要な認証「型式指定」の不正問題だ。特にトヨタグループで相次いだ。

トヨタ子会社のダイハツ工業は前年同期比61%減の12万734台と、1993年以降で過去最低だった。大規模な不正の判明で23年12月から国内の完成車工場を停止し、全面再開は5月に入ってからだった。

トヨタはダイハツ工業の不正で、ダイハツのOEM（相手先ブランドによる生産）供給車の生産が止まり、小型車「ライズ」「ルーミー」など人気車種を販売できなかった。さらに豊田自動織機のエンジン認証不正に伴う稼働停止も響いた。

6月にトヨタ本体で認証不正が発覚し、売れ筋の小型多目的スポーツ車（SUV）「ヤリスクロス」や「カローラフィールダー」などの生産を停止した。全体調査は続いており、出荷再開の時期は見通せていない。

トヨタでは不具合による人気車種のリコール（回収・無償修理）も発生した。「プリウス」では6月までの約2カ月間生産を止めた。国内新車販売の3割超を占めてきたトヨタだが、19年以来5年ぶりにシェア3割を割れた。

マツダも31%減って6万8661台だった。販売減少に加え認証不正の発覚で、「ロードスターRF」「マツダ2」などで出荷停止が続き、7月1日から再開した。

軽自動車は18%減の72万9839台と東日本大震災の11年（72万4066台）以来の低水準となった。23年にシェア首位のダイハツの販売減が響いた。

 

新紙幣の発行始まる 「渋沢栄一1万円」お目見え - 日本経済新聞

日銀は3日、新紙幣の発行を始めた。1万円札には日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の肖像が描かれている。1万円札の「顔」が変わるのは、1984年に聖徳太子から福沢諭吉に切り替わって以来、40年ぶりだ。

日銀の当座預金から現金を引き出す各地の金融機関に日銀が新紙幣を渡すと、紙幣が発行されたことになる。通常の紙幣の受け渡しは午前9時から始めるが、今回は特別に8時からに早めた。もっとも、入手できる銀行などの店舗は3日時点ではごく一部に限られそうだ。

 

次はプラスチックか－中国の供給急増、新たな貿易摩擦生む恐れ - Bloomberg

中国でプラスチック供給が急増している。国内需要の低迷で輸出に回される可能性があり、国際貿易を巡る新たな課題となりつつある。

ロジウム・グループのアソシエートディレクター、チャーリー・ベスト氏は「鉄鋼とソーラーパネルに続き、中国の構造的不均衡が明らかに世界市場に波及している新たな一例だ」と述べる。同氏はニューヨークを拠点とし、米中関係と中国の産業政策が専門。

オックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究プログラムのディレクターを務めるミカル・メイダン氏は、「化学製品に関する中国の過剰生産能力は過小評価されているリスクだ」と指摘。「欧米の業界は、出現する可能性のある過剰生産能力の量と質の両方を過小に見積もっている」と警鐘を鳴らす。

中国では工場が現在、短期間の操業停止と稼働率抑制で供給急増を乗り切っている。ただ、生産能力の増強が続けば、余剰は増大し、中国が多くの製品で主要な輸出国に転じるのに十分な量に達すると石油化学セクターの企業幹部やアナリストはみている。しばしば供給過剰に陥り、すで問題となっている貿易摩擦を悪化させ得るという。

中国のプラスチックブームは世界の石油化学業界を一変させた。他国のライバルが減速している今、中国の民間と国有の石油精製会社が圧倒的な力を得つつある。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーの石油化学アナリスト、ケリー・キュイ氏は「2020年から27年にかけての中国の大規模な投資は、世界の供給力学を再構築し、アジアにおける構造的な余剰と、持続的な利益率の低さもしくはマイナスをもたらしている」と分析。

中国がまだ増設を続けているにもかかわらず、世界のエチレン生産能力のほぼ４分の１が閉鎖の危機にひんしていると同社は推定している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によれば、19年から24年末までの間に、中国は原油やガスをエチレンやプロピレンといった製品（ペットボトルから機械まであらゆるものを支える材料）に転換するプラントを数多く完成させ、その設備容量は欧州と日本、韓国を合わせた規模に匹敵する。

税関のデータは、中国が今年３月からポリプロピレンの持続的な純輸出国に転じたことを示している。製品はベトナムやタイ、バングラデシュといった南・東南アジアに加え、遠くはブラジルにまで輸出されている。

ロジウムのベスト氏によると、中国はすでに衣料品や食品容器に使用されるポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などポリエステル製品の純輸出国であり、ナイジェリアやベトナム、インドなどの国々に出荷。中国の貿易黒字が一段と膨らむ可能性がある。

 

インドネシア政府にサイバー攻撃 282の機関で障害 - 日本経済新聞

【ジャカルタ=押切智義】インドネシア政府のデータセンターが6月中旬に大規模なサイバー攻撃を受け、282の政府機関のシステムに障害が出ている。空港の入国管理業務のほか、奨学金の給付手続きなどで混乱が起きた。データ復旧に時間がかかっており、行政手続きの遅れが当面続く可能性がある。

「（政府機関の）データベースの回復を7月末までに目指す」。1日、関係閣僚による会議の後、ハディ調整相（政治・法務・治安担...

 

電気自動車の新車販売は4割減 1〜6月、車種増えず比率1.6％ - 日本経済新聞

自動車販売の業界団体が4日まとめた2024年1〜6月の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は前年同期比39%減の2万9282台だった。新車全体に占めるEVの割合は1.6%にとどまった。充電インフラの整備が遅れているほか国内メーカーの車種が広がらず、販売につながっていない。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が車名別新車販売台数をまとめた。対象車種は...

 

ソフトバンクグループ株価、24年ぶり最高値 「アーム中核にＡＩ事業参入」評価 - 日本経済新聞

ソフトバンクグループ（SBG）株が4日に前日比5%高の1万1190円で引け、2000年2月以来、24年ぶりに最高値を更新した。SBGは約9割の株式を保有する英半導体設計アームを中核に、人工知能（AI）分野の実業を主軸とする方針を示しており、新たな事業モデルを評価する海外投資家などから買いが集まった。四半世紀前のIT（情報技術）バブル時は最高値更新後に株価が低迷したが、当時とは様相が異なる。

 

ダイキン工業の家庭用エアコン生産最高 24年度883万台 - 日本経済新聞

ダイキン工業は3日、2024年度の家庭用ルームエアコンの生産計画を公表した。世界全体で23年度比15%増の約883万台と、過去最多の生産数となる。インドで100万台以上を生産するなど、新興国でのエアコン需要の高まりに対応する。

ルームエアコンの国内生産拠点である滋賀製作所（滋賀県草津市）の報道陣向け見学会で明らかにした。23年度は世界全体で需要が冷え込んだため、生産台数も22年度比11%減の76...

 

中古車が再び最高値 新車認証不正の余波、輸出も競合 - 日本経済新聞

国内の中古車相場が2年ぶりに最高値を更新した。中古車オークション（競売）大手の6月の平均落札価格は前年同月比14%高い123万9000円で、新型コロナウイルス禍の半導体不足の際に付けた最高値を上回った。自動車大手の認証不正のほか、円安で輸出が旺盛なことが中古車不足を招いている。国内自動車市場の消費の循環が滞る恐れがある。

競売には中古車買い取り店や新車ディーラーで下取りされたうち、自店で販売され...

 

イギリス総選挙2024 労働党が大勝 14年ぶり政権交代 スターマー党首が首相に就任 | NHK | イギリス

イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。

イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。

4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと日本時間の5日午後6時半の時点で議会下院の650議席のうち、最大野党・労働党が412議席と、選挙前に比べて議席数を2倍近く増やし、単独で過半数を獲得しました。

労働党のスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる」と述べ、国のために尽くす政治を行うと強調しました。

イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。

一方、スナク首相率いる与党・保守党は121議席にとどまり、選挙前に比べ、議席数を200以上減らしました。

スナク首相は「この選挙に勝ったのは労働党だ。スターマー党首に電話で祝意を伝えた。敗北の責任は私が取る。申し訳ない」と述べ保守党の敗北を認めました。

保守党ではトラス前首相のほか、シャップス国防相やチョーク法相などスナク政権の閣僚も相次いで落選し、苦しい戦いぶりを象徴する結果となりました。

 

消費支出が実質1.8%減 5月家計調査、海外旅行伸びず - 日本経済新聞

総務省が5日発表した5月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は29万328円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.8%減少した。マイナスは2カ月ぶり。円安の影響で海外旅行が伸びなかった。物価高が響いて食料の支出も減った。

QUICKが事前にまとめた予測中心値は0.1%増だった。消費支出を構成する10項目のうち6項目で前年同月を下回った。

海外旅行など「教養娯楽」は8.4%減だった。円安で大型連休中の海外旅行を控える動きが広がり、外国パック旅行費が53.8%減と大きく落ち込んだ。宿泊料も20.9%減だった。

消費支出の3割を占める「食料」は3.1%減だった。物価高を背景に野菜・海藻や調理食品などへの支出が落ち込んだ。外食も1.9%減と17カ月ぶりのマイナスになった。

「家具・家事用品」は10.0%減だった。冷蔵庫や洗濯機など家電製品の支出が大幅に減った。「被服および履物」は0.4%減だった。

自動車などの「交通・通信」は4.2%増だった。自動車等購入が大幅なプラスだった。ダイハツ工業などの品質不正問題で停止した生産・出荷が再開した影響とみられる。

総務省の担当者は消費基調について「物価高の影響が出ているなかで、何とか横ばいの状況を保っている」と指摘した。円安の影響は「外国パック旅行費以外では現時点で思い当たらない」と話した。

勤労者世帯の実収入は50万231円で実質で3.0%増だった。20カ月ぶりにプラスだった。実収入から社会保険料などを差し引いた可処分所得のうち消費に回した割合を示す平均消費性向は84.7で、前年同月から5.5ポイント縮んだ。

 

円安禍で牛肉不足「輸入モー限界」 8カ月連続在庫減 - 日本経済新聞

農畜産業振興機構が5日まとめた5月末時点の食肉の推定国内在庫量は、8カ月連続で前年同月を下回った。輸入品の在庫減が目立つ。生産国のコスト高に加え、足元で円安が一段と進み新規調達が進んでいない。商社筋からは「限界を超えた」と厳しい声があがる。6~7月も在庫は減少する見通しで、国内卸値は高騰。輸入牛肉を使う牛丼チェーンは再値上げを視野に入れる。

牛肉や豚肉、鶏肉などをあわせた5月末時点の推定在庫は、...

 

米雇用統計、雇用者数と賃金の伸び鈍化－失業率は4.1％に上昇 - Bloomberg

６月の米雇用統計では、雇用者数と賃金の伸びが鈍化した。一方で失業率は2021年11月以来の高さに上昇し、米金融当局が今後数カ月以内に利下げを開始するとの観測を強める内容となった。

雇用者数の伸びは、過去３カ月平均では2021年初め以来のペースに減速しており、４－６月（第２四半期）の労働市場が当初予想よりも冷え込んだことを反映。求人件数の減速傾向や失業保険申請件数の増加など、他の雇用関連指標とも整合する。

雇用の持続的な減速は最近のインフレ鈍化と相まって、米金融当局が早ければ９月にも利下げを行うとの見方を強める。

チャールズ・シュワブのチーフ債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「過去２カ月分の下方修正と失業率の上昇が重要なポイントだ。賃金の伸びも鈍化している」と指摘。「これら全てが減速傾向ということになる」と述べた。

労働参加率は62.6％に上昇。25－54歳の労働参加率は83.7％と、22年ぶりの高水準に上昇した。

６月は雇用者数増加の約４分の３が、ヘルスケアと政府部門によるものだった。懸念される兆候の一つは、臨時雇用が過去３年余りで最も減少したことだ。また製造業の雇用者数は8000人の減少と、２月以来の大きな落ち込みとなった。

賃金の伸びは引き続き鈍化。平均時給は前年同月比では3.9％増と、過去３年間の最低水準と並んでいる。

スチュアート・ポール氏らブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「失業率は年末までに4.5％まで上昇するとわれわれはみている。７月もしくは８月の雇用統計で4.2％に達すれば、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月17－18日の会合で利下げに踏み切るだろう」と述べた。

 

フランス議会下院選挙で左派連合「新人民戦線」が最大勢力へ 地元メディア予測 極右政党の勢い止める | NHK | フランス

フランスの議会下院の選挙は7日、決選投票が行われ、開票作業が続いていて、フランスの公共放送は調査機関の独自の集計結果などに基づく予測として、左派の連合が過半数には届かないものの最大勢力になる見通しだと伝えました。

左派の連合はマクロン大統領率いる与党連合と選挙協力を行い、1回目の投票の得票率で首位に立った極右政党の勢いを止めた形です。