ほろうみの正解するポジ

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2024年7月12日の週_「もしとら」から「ほぼとら」？

投資

 

特異日で終わった週にトランプ候補の暗殺未遂。波乱の予兆。

月曜日は祝日で日本市場は休場。

 

 



チェック事項

  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ドル円が一時157円台の円高に振れる
  • 信用買い残は18年ぶりの高水準
  • 7月3日から新紙幣の発行

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、自治体ITシステム共通化、ランサムウェア攻撃

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

 

国内電子部品、24年度の設備投資額5%増 車載にシフト - 日本経済新聞

国内電子部品32社の2024年度の設備投資計画をまとめたところ、前年度比5.4%増の1兆3789億円を見込んでいることがわかった。19社が増額する。4年前より46%増えた。ハイブリッド車（HV）や先進運転支援システム（ADAS）など電装化で自動車の搭載部品が増加。車載向けへの投資集中が鮮明になっている。電子部品の主要4分野で傾向を分析した。

電子部品投資の中心となっているのが「コンデンサー・コイ...

 

外国人投資家、インド株に回帰－株価指数は過去最高値を更新 - Bloomberg

グローバル投資家がインド株に回帰していることを受け、株価指数が過去最高値を更新した。

ブルームバーグ集計のデータによると、６月に入ってからの外国人投資家の買越額は40億ドル（約6400億円）を超え、４月と５月の売り越しを相殺した。インドでは６月４日の総選挙後の政策の継続性を巡る投資家の懸念が後退したことで、資金が流入した。総選挙でモディ首相率いる与党は単独過半数割れを喫していた。

株式市場の動向は、インド経済のファンダメンタルズと健全な企業利益によって選挙による政治的影響に耐えられるとの強気派の見方をさらに後押しした。

外国勢の買い再開は、国内の力強い資金フローと相まって、相場をさらに押し上げた。インド株の指標、ＮＳＥニフティ50指数は先週、過去最高値で引けた。

ＨＤＦＣセキュリティーズのリテール調査責任者ディーパック・ジャサニ氏は「インドは世界情勢の影響をほとんど受けることなく、今後数年にわたって良好なペースで目に見える成長を遂げる数少ない大規模市場の一つだ」と指摘した。

 

企業物価2.9%上昇、高水準続く 消費者物価への影響焦点 - 日本経済新聞

企業間のモノの取引価格が高水準で推移している。日銀が10日発表した6月の企業物価指数は前年同月比2.9%上昇した。5カ月連続で伸び率が拡大し、2023年8月（3.4%上昇）以来の高い水準だった。企業がコスト上昇を転嫁する動きは続いているが、6月分でいえば政策要因の押し上げが大きかった。

6月の内訳をみると電力・都市ガス・水道は0.1%上昇と1年ぶりにプラスに転じた。電気・ガスの補助金の影響でマイ...

 

6月の中古車登録・届け出7%減 新車販売停滞で - 日本経済新聞

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が10日発表した6月の中古車登録・届け出台数は前年同月比7%減の50万5839台だった。マイナスは3カ月ぶりになる。足元で新車の供給が停滞して買い替えが減り、中古車市場に流れる下取り車両が不足している。

自販連がまとめた6月の中古車登録台数は5%減の29万3633台だった。全軽自協が発表した同月の軽中古車販売台数は9%減の21万2206台となった。

中古車オークション運営のユー・エス・エス（USS）によると、6月の出品台数は前年同月比7%減で成約台数は6%多かった。成約車両単価は123万9千円と前年同月より14%高く、2022年9月につけたこれまでの最高値122万1千円を上回った。

認証不正問題の影響で足元の新車販売が停滞している。その結果中古車の下取りが減少し、中古車の流通が減ったとみられる。一方で日本の中古車は円安を背景に中東やロシア、ロシアと隣接するモンゴルなどからの需要が強い。円安進行で割安感が海外で出ているとみられ、相場は高水準で推移している。

 

【ドル円相場】円一時157円台、不意打ち為替介入観測 米利下げ期待便乗か - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】11日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が急騰し、一時1ドル=157円台半ばと3週間ぶりの高値を付けた。短時間で4円の円高が進んだ。同日発表の米物価指標が下振れして米利下げ期待が強まったことに加え、市場では日本政府・日銀の為替介入観測も浮上。米経済が転機を迎え、ドル高圧力が弱まったタイミングで日本側が「不意打ち」の円安修正に動いた可能性がある。

 

急激に訪れた円高、日銀の金融引き締め圧力弱める可能性－アナリスト - Bloomberg

複数のアナリストによると、日本の通貨当局の為替介入とみられる動きで急激に訪れた円高は、日本銀行が積極的な金融引き締めに動く可能性を弱めるかもしれない。

アナリストらは、７月の金融政策決定会合で国債買い入れ額の縮小を発表するのと同時に追加の政策金利引き上げを行った場合、その行動は物価を安定させるという中央銀行の使命ではなく、不安定な円相場が引き起こしたものと市場で見なされるリスクがあると言う。

また、11日の海外為替市場で一時対ドルで４円以上も進んだ円高については、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内利下げ観測が高まったことも円相場を押し上げる要因だったとアナリストらはみている。

 

ダイドー株、ストラテジックも旧村上ファンド系も全売却 - 日本経済新聞

衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドの筆頭株主だったストラテジックキャピタル（SC、東京・渋谷）がダイドー株を全て売却したことが12日、分かった。5%超を保有していた旧村上ファンド系の南青山不動産（東京・渋谷）も全て売却したことが同日、判明した。ダイドーとアクティビスト（物言う株主）との応酬が事実上、終結した。

同日、両社が関東財務局に提出した変更報告書で明らかになった。SCの丸木強代表は日本経済新聞の取材に、「売却は投資運用業者として総合的な判断」と語った。ダイドーはコメントを控えた。

SCは2022年秋から段階的に株式を買い増し、24年には議決権ベースで約3割を保有する筆頭株主となった。主力アパレル事業の不振で11期連続で営業赤字が続くことを問題視、経営戦略の見直しを訴えていた。

ただSC側の訴えを十分に経営に反映させていないとして、SCは6月27日の定時株主総会で独自の取締役候補を提案、経営の刷新を求めた。会社側も対抗して旧経営陣から刷新した別の取締役候補を総会に諮った。

総会では会社側の候補から成瀬功一郎社長兼最高執行責任者（COO）ら5人、SC側の候補から3人が選任された。丸木代表は総会後、「一株主としてアパレルの立て直しや不動産事業の見直しを新取締役会に伝えていきたい」としていた。