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2024年6月21日の週_ボラティリティを味方にできるという幻想は捨てよう

投資

ドル円が160円台近くの警戒水域まで円安方向に動いてきた。直近の懸念材料はフランス総選挙の結果だろうか。東京都知事選は現職の小池氏の再選が固そう。

 

今年も世界的に厳しい酷暑で、メッカの巡礼者やギリシャの観光者が熱中症で多く亡くなっている。電気代の高騰からの省エネエアコン需要もあるので、買い替えサイクルが来るかもしれない。

 

少し前まで大相場を形成していた伊勢化学のドローダウンが酷い。成長株の一角だったFPパートナーもゴシップ砲からの酷い下落。ボラティリティを味方にできるという幻想は捨てよう。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • ECBが4年9が月ぶりの利下げ
  • 日銀が6月の会合で長期国債の買い入れを減額を発表
  • FOMCは金利据え置き　24年利下げ予想は1回に
  • フランス総選挙は6月30日に第1回投票、7月7日に第2回投票
  • 東京都知事選挙　7月7日　
  • ドル円が159円台後半まで円安方向に

 

キーワード

2024年問題、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、コンテナ不足、自治体ITシステム共通化

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

「2024年問題」の影響、「マイナス」が55.3％ 「利益率低下」、「労務管理」の負担が上昇 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

2024年4月、建設業や運輸業などで時間外労働の上限規制が適用された。この「2024年問題」が経営に「マイナス」の影響と回答した企業は55.3％と半数を超えた。前回調査（2023年10月）の61.9％から6.6ポイント改善したが、依然として企業経営に影響を及ぼしていることがわかった。
産業別で「マイナス」が最も多かったのは、卸売業の65.8％。次いで、建設業64.1％、製造業60.7％の順。前回調査と比べ、農・林・漁・鉱業を除く9産業で「マイナス」の構成比が低下した。

業種別で、「マイナス」が最も高かったのは「パルプ・紙・紙加工品製造業」の85.7％だった。
一方、「プラス」の回答は、「2024年問題」が直撃した「道路貨物運送業」が12.5％で最も高かった。価格交渉やドライバーの待遇改善に率先して取り組んだ企業にはメリットが生じてきた可能性がある。ただ、「プラス」が20％を超えた業種はなく、「2024年問題」への対応に幅広い業界が苦慮している状況に変わりはない。

「2024年問題」の「マイナス」の影響では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が71.4％で最も高かった。「労務管理の煩雑化」も全産業で17.4％（前回15.9％）と上昇した。建設業が42.4％（同35.7％）、運輸業が50.0％（同43.2％）と上昇し、構成比を押し上げた。

 

仏債25兆円持つ日本勢、一段の金利高を警戒－対独利回り差100ｂｐも - Bloomberg

フランスの政治不安は欧州の債券市場で大きな存在感を持つ日本の投資家にとって看過しがたいリスクだ。特に同国債券への投資額は25兆円と米国の債券に次ぐ規模に達しており、米金融政策の行方とともに新たな不透明材料を抱えることになった。運用担当者からは、仏債に買いを入れるにはもう一段の金利上昇（価格は下落）が必要との見方が広がっている。

フランスとドイツの10年国債の利回り差（独仏スプレッド）は14日に約77ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と2017年以来、７年ぶりの高水準まで拡大した。先週１週間の拡大幅は、11年に起きたユーロ債務危機を上回り過去最大だ。投資家の多くはユーロ圏の債券に投資する際、信用力や経済規模が欧州で最大のドイツとの利回り差を判断材料の一つにしている。

フランス10年債利回りのドイツ債に対するスプレッド、80ｂｐに拡大

日本の投資家にとって仏債は米債に次ぐ人気の投資先だ。財務省が公表する2023年末の証券投資残高を見ると、社債なども含む仏債の残高は25兆円と米国の159兆円に次ぐ規模。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年、日本銀行の金融政策正常化による債券市場へのリスクについて異例の警告を発したように、日本の投資家は欧州債市場に大きな影響を及ぼす可能性がある存在となっている。

 

安い鶏肉世界で人気 卸値に騰勢、中東や中国が買い意欲 - 日本経済新聞

輸入鶏肉の国内卸値が高い。安価な食肉として世界的に引き合いが強まるなか、日本の主要調達先であるタイ市場では中東勢も存在感を増す。じりじり進む円安も重なる日本は、輸入品の調達が一段と難しくなり、スーパー店頭では国産の取り扱いが目立ち始めた。

外食のほかスーパー店頭でも扱われるタイ産のモモ肉（冷凍）は国内の卸値が現在、1キロ480~500円。直近安値の2023年12月から9%上昇し、1年8カ月ぶりの...

 

日立とジョンソンＣが空調合弁を売却検討、5000億円規模－関係者 - Bloomberg

日立製作所は米ジョンソンコントロールズインターナショナルとの合弁会社で空調事業を手掛けるジョンソンコントロールズ日立空調の４割の持ち分について売却する方針を固めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ジョンソンコントロールズは数カ月前から合弁を含む暖房や換気関連事業の売却を模索していることから、ジョンソンコントロールズ日立空調の全株売却につながる可能性が高い。関係者の１人によると、同合弁の企業価値は5000億円規模に上る可能性がある。検討は初期段階にあるが、独ロバート・ボッシュ、米レノックス・インターナショナル、韓国サムスン電子などが売却先候補として挙がっているという。

 

JPX、TOPIX銘柄を時価総額で一段と絞り込み 28年に1200社 - 日本経済新聞

日本取引所グループ（JPX）は19日、東証株価指数（TOPIX）の新たな改革案を公表した。採用銘柄の時価総額の基準を一段と厳しくして、28年に現在より4割強少ない1200銘柄ほどに絞り込む。小粒な銘柄を減らして指数連動の投資信託の運用をしやすくする狙いがある。TOPIX採用であり続けるには企業価値の向上が不可欠になる。

TOPIXは東京証券取引所に上場する企業を対象として算出・公表する株式指数で、4月末時点で2146銘柄で構成している。多数の投信がTOPIXに連動する形で運用されており、適用する資産は23年3月時点で88兆円にのぼる。

JPXは22年4月の市場再編に合わせて、TOPIXの算出方法を変えた。旧TOPIXは東証1部の全銘柄で構成しており、小粒な上場企業でもTOPIX連動の投信の投資対象になっていた。自動で投信の買いが入るため「企業価値と株価を上げる取り組みの妨げになりかねない」という批判があった。

そこで東証はプライム上場基準でもある流通時価総額100億円未満の企業を段階的に外す手法に切り替えた。25年1月には約1700銘柄に減る。

 

ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く - 産経ニュース

パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。

対策面では改善も見られる。情報セキュリティー会社の日本プルーフポイントは、主要１５カ国のセキュリティー担当者らを対象に調査を実施。昨年にランサムウェアに感染したことがある組織の割合は、１５カ国平均が前年比５ポイント増の６９％に対し、日本は同３０ポイント減の３８％と突出して低かった。

急減の理由は何か。同社の増田幸美チーフエバンジェリストは「日本の企業が継続して身代金を支払わないようにしてきたことが功を奏した」と推測。令和２～４年の調査は３年連続で日本は被害企業の身代金支払い率が最も低く、５年は３番目の低さながら平均５４％の中で３２％を維持した。

また、日本企業が身代金を支払わない理由には、①災害が多いためデータのバックアップが普及していて修復が可能②反社会的勢力への利益供与を避ける考えが浸透③サイバー攻撃被害に関する保険の補償範囲に身代金の支払いが含まれていない－ことを挙げた。

こうした背景も含め、攻撃者らに金銭目的の攻撃を思いとどまらせる効果があったと分析している。

 

中小企業、業績改善なき賃上げ6割 人材つなぎとめ重視 - 日本経済新聞

中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が目立っている。日本商工会議所の調査で6割に上り、収益力の向上による「前向きな賃上げ」を上回る。人材つなぎとめのための苦肉の措置で、賃上げの定着には課題が多い。

中小企業の支援を担う日商は20日、東北6県の商工会議所連合会との会合を仙台市内で開いた。仙台商工会議所の藤崎三郎助会頭は、原材料高や人手不足をあげて「次々と押し寄せる困難な課題に的確に対応しなければならない」と苦境を訴えた。

日商が5日に公表した賃上げを巡る4〜5月の調査で、2024年度に賃上げを実施したか実施予定の中小企業は74.3%だった。その賃上げ企業のうち「防衛的」との回答は59.1%を占め、「前向き」は40.9%にとどまった。従業員20人以下の企業に絞ると「防衛的」が64.1%に達した。

日商には「人手不足のなかで賃上げに取り組んでいる」（中国地方の小売業）、「物価高が続くなかで利益を削っており、（今後も）賃上げに応えられるかは不透明だ」（東北地方の製造業）といった声が届いた。

 

日本の投信「パッシブ化」が加速、低コストで優位に－オルカン効果も - Bloomberg

日本の公募投資信託市場で、市場指数（インデックス）に連動する運用成果を目指すパッシブ投信の存在感が急速に高まってきた。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを背景に個人マネーが流入する中、運用力を売りにするアクティブ投信と比べたコストの低さが強みとなっている。

野村総合研究所の集計によると、追加型株式投信（上場投信を除く）のうち、パッシブ投信の残高は５月末時点で約43兆円と１年間で６割増加。アクティブ投信を含む残高全体の34％と、データをさかのぼれる1997年３月以降で最高となった。

パッシブ投信は機械的な運用ができる分、アクティブ投信に比べて運用コストが低いのが特徴。野村総研の推計によると、５月末時点の信託報酬率の残高加重平均は、アクティブの1.18％に対し、パッシブは0.23％と大幅に低い。

コストの安いパッシブ投信を求める動きは、国境を越えた現象だ。アクティブ戦略を採用する運用会社が、ビジネスモデルの変革を迫られるほどの地殻変動も起きている。日本の投信市場も同様に、低コストがものをいう市場に変貌を遂げつつある。

 

フランスから米国まで各地で勢力伸ばす極右、かつては過激に思えた政策が今は主流に――ギデオン・ラックマン(2/4) | JBpress (ジェイビープレス)

では、右派と極右の間にはどんな区別が残っているのか。決定的な線引きは、民主主義に対する態度だ。

もしある政党の指導者が選挙の結果を受け入れることを拒み、「ディープステート（闇の政府）」（実際には政府そのもの）を叩き潰したいと考えるとしたら、その人は明らかに極右だ。

だが、ある政党がリベラル派にとって不快で復古的、さらには人種差別的と思える政策を推進しつつ、それを民主的な政治と法の支配の枠組みのなかでやるとしたら、「極右」という言葉はもう適切ではないかもしれない。

イデオロギーと政治運動は時代とともに進化する。台頭するこうした勢力の一部は単に、右派政治の新しい顔なのかもしれない。

 

米住宅着工件数、2020年６月以来の低水準－許可件数も減少 - Bloomberg

米住宅着工件数は５月に減少し、４年ぶりの水準に落ち込んだ。高金利が長期化する中、今年に入って見られた住宅業界の勢いが弱まった。

着工件数と許可件数の減少はいずれも集合住宅と一戸建ての全般に及んだ。一戸建て住宅の建設許可件数は４カ月連続で減少し、約１年ぶりの低水準となった。

こうした落ち込みは、今年に入って安定化しつつあった住宅建設が経済成長を損なわせる可能性があることを示している。同統計発表前に公表されたアトランタ連銀の国内総生産（ＧＤＰ）予測モデル「ＧＤＰナウ」では、このカテゴリーは４－６月（第２四半期）に成長への寄与度がほぼゼロとなることが示唆された。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「新型コロナウイルス禍による経済閉鎖以来の低水準となった米住宅着工件数は、金融政策が景気抑制的であることを示すかなり説得力ある証拠だ」と指摘。「人口と労働力の増加は一定の支えとなっているが、借り入れコストが低下するまで米住宅建設業者が忙しくなることはない」と述べた。

インフレの鈍化や低調な個人消費を示唆する最近のデータは、米金融当局に利下げ開始へのさらなる自信を与えるはずで、住宅ローン金利の低下にもつながる見通しだ。とはいえ、米国では依然として大幅な住宅不足に見舞われており、価格が高止まりし、多くの消費者にとって住宅取得が難しい状況となっている。

着工件数は地域別では３地域で減少。特に中西部で19％落ち込んだ。西部では増えたが、増加ペースは昨年の大半をなお下回っている。

住宅の完工件数も減少。建設中の集合住宅件数は2022年９月以来の水準に減少したほか、一戸建ては今年の最低水準となった。

 

円相場が一段安、1ドル160円迫る 米景況感上振れでドル買い - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】21日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル=159円80銭台とおよそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。同日発表の米企業の景況感が市場予想を上回り、米金利上昇（債券価格の下落）とドル買いを誘った。

米S&Pグローバルが21日発表した米国の6月の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合が54.6と前月から0.1ポイント上昇し、2022年4月以来2年2カ月ぶりの高さになった。米景気が好調を維持し、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ転換に時間がかかるとの見方から、米金融市場ではPMI公表後に米金利上昇とドル高が進んだ。

円相場は4月29日に34年ぶり円安水準となる1ドル=160円24銭を付けたあと、政府・日銀の円買い為替介入を受けて151円台まで上昇した。ただ、その後は日米金利差に着目した円売り・ドル買いが進んでいるほか輸入企業によるドル調達もあり、円の下落基調が続いている。

PMIの調査期間は6月12〜20日。総合指数は好不況の分かれ目となる50を1年5カ月続けて上回る水準で推移している。21日発表の6月のユーロ圏のPMIは総合指数が前月から低下しており、米景気が他国・地域よりも底堅い様子を映した。