ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年4月26日の週_155円の節目突破からの158円台

投資

株式市場は先週の急落からいったん下げ止まったが、ドル円は155円の節目を突破すると投機筋のショートカバーも入り158円台まで急落した。

 

節目を超えたことにより、日銀の金融政策批判と結びつけて危機感を煽るコメントが多方面から出ているが、前から言っているように気にしない。それよりも大企業の弱気ガイダンス、国産大豆ミールの大幅安、国内物流施設の空室率上昇などの、デフレ回帰を示唆するニュースが出ているのが懸念材料だ。

 

週末の選挙で自民党が全敗。投票率の低さを見るとさもありなん。

 

 

 



 

チェック事項

  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 3月19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • カカオ豆価格の記録的上昇
  • 4月6日にマグニチュード7.7の台湾東部沖地震
  • ドル円が34年ぶりの158円台まで急落

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、米クレジットカードの延滞率、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

 

中堅・中小の63.1％がベア実施、5％以上賃上げは33.9％＝財務省調査 | ロイター

［東京　２２日　ロイター］ - 財務省が２２日に発表した企業の賃上げ動向調査によると、２０２４年度に基本給を一律に上げるベースアップをした企業の割合は大企業で８１．１％、中堅・中小企業で６３．１％だった。それぞれ前年度から３．２％ポイント、８．８％ポイント上昇した。
ベアを３％以上実施したと回答した企業の割合は、全規模・全産業で５９．８％だった。大企業は６８．５％、中堅・中小企業は５２．０％だった。
また、ベアと定期昇給、賞与などを合わせた額が前年度に比べ５％を上回った割合は、全規模・全産業で前年度比１６．５％ポイント増の４６．５％、大企業が同２７．４％ポイント増の６５．９％、中堅・中小企業が同９．５％ポイント増の３３．９％だった。
林芳正官房長官は同日午後の会見で調査結果に触れ、「昨年を上回る賃上げの動きが大企業だけでなく、中堅・中小企業に広がっていくことが重要」と述べた。労務費転化の指針や賃上げ促進税制の拡充、生産性の向上支援などで後押しし、「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい」と語った。

 

飼料原料の大豆ミール11%安 下げ幅リーマン危機以来 - 日本経済新聞

飼料の原料になる国産大豆ミールの4〜6月期の取引価格が前四半期に比べ1万2000円前後（11.2%）下落した。下落は3四半期ぶりで、下げ幅はリーマン・ショック後に需要が急減した2009年1〜3月期（1万3500円）以来15年ぶりの大きさ。ブラジルの干ばつ観測の後退で国際相場が下落したことを映した。畜産農家にとっては飼料高に一服感が出てきた。

 

三菱商事・ホンダ…上場企業の自社株買い、初の10兆円 日本株下支え - 日本経済新聞

上場企業の2023年度の自社株買いは初めて10兆円を超え、2年連続で過去最高となった。業績の好調さに加え、資本効率重視の経営へとシフトしていることが背景にある。主要な買い主体として日本株を下支えしている。日経平均株価が調整するなか、今週から本格化する決算発表で各社がどんな方針を打ち出すか注目される。

上場企業が23年4月〜24年3月に設定した自社株取得枠を日本経済新聞が集計したところ、前年度比9...

 

TikTok禁止法案にバイデン大統領が署名 「ユーザーのために法廷で闘う」とチュウCEO - ITmedia NEWS

ジョー・バイデン米大統領は4月24日（現地時間）、中国ByteDanceが傘下のTikTokを1年以内に売却できなかった場合、全米でTikTokを禁止する項目を含む法案に署名した。

この法案は、3月に米下院が承認したもの。その段階では単独の法案で、売却完了期限は6カ月以内となっていたが、下院はこの法案を同盟国援助法案と統合し、売却期限を延長することで上院も通過させた。

これにより、ByteDanceは9カ月以内（その間に進展があれば大統領が3カ月延長する可能性がある）にTikTokを米企業に売却することが義務付けられ、これを実行できなければ米国全土でアプリが禁止されることになる。

TikTokのショウ・チュウ（周受資）CEOはTikTokの公式アカウントでこの件について、約2分のメッセージを投稿した。

チュウ氏は、これにより「1億7000万人の米国人からTikTokが奪われることになる。間違えないで。これは（政治家はプラットフォームの所有権を中国から切り離すことだけが目的だと説明しているとしても）TikTok上の絆を断ち切ろうとしているものなのだ」と語った。

 

SAPは何故使いにくいのに、世界中で愛されているのか｜ヒーホーくん

私が新卒入社した会社でも当時のメインフレームをSAPに置き換えるみたいな話があって、コスト削減で大変な工場でそんなものは入れられないみたいな議論があったのは覚えています。その時のラインマネージャーの一人が、「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高い人の仕事を減らすコンセプトだ」、みたいな解釈をされていたのは今でも覚えています。これは当時の米国企業のプロ経営者の報酬が一般社員の何十倍何百倍にもなっていることが問題視され始めた時期と被るのですが、確かにそんな（高給な）人たちの意思決定のために作業者の生産性を犠牲にするというのは合理的かもしれないと納得しました。もっともこれが日本企業みたいに比較的報酬に差をつけない組織で当てはまるかは今でも微妙かもしれません。
しかしながら「ERPは給料が安い人を大量に使って給料が高い人の仕事を減らすコンセプト」という視点で見るとよく言われる使いにくいシステムを何のために入れるのか？という疑問に対して一定の説明になると思います。

具体的にどういうことなのかというと下記のようになるかと思います。

一般論ですがERPシステムでは同じ基準で単一システムからデータを引っ張ることができるので、データの整合性を担保されたり透明性が上がったりするというのはあると思います。これは主に分析をおこなったり企画するデータを活用する側の視点になります。いちいち分散しているデータベースからRawデータを取り出して人間がEXCELを使って統合したり、クリエイティブ（）な分析をしていたら時間もかかるしそもそもアウトプットが本当に正しいのかわからないってなるわけで。

監査の視点ではERPシステムで実装されているワークフローや承認プロセスが内部統制の観点からある程度は信頼されているというのもあるかと思います。要は仕組みで不正ができない、標準的なERPが提供するプロセスに一定の信用があるという点ですね。 聞いたことがない日本のローカル会計システムで動く稟議と紙とハンコのプロセスなんかやってられんみたいな。

 

物流施設の空室率、13年ぶり高水準 EC向け供給過剰に - 日本経済新聞

1都3県を中心とした首都圏の物流施設の2024年1〜3月期の空室率は9.7%に上昇した。前四半期と比べ0.4ポイント、前年同期と比べ1.5ポイントそれぞれ高い。10年10〜12月期以来、約13年ぶりの高水準だ。物流需要増を見込み新施設の竣工が相次ぎ、供給が増えているのが大きな要因だ。

不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE、東京・千代田）が延べ床面積が1万坪（1坪は3.3平方メートル）を...

 

米キャタピラー、4─6月期の減収見込む 機械需要冷え込み | ロイター

［２５日　ロイター］ - 米重機械メーカーのキャタピラー(CAT.N), opens new tabが２５日発表した第１・四半期（２０２４年３月３１日まで）は売上高が小幅に減少した。現四半期についても減収を見込んだ。数カ月続いた建設機械の旺盛な需要が終わりつつあるとの懸念が浮上している。
同社の株価は午前の取引で６．０％強下落した。２０２１年にバイデン政権が可決した１兆ドル規模のインフラ投資法の恩恵を受けた北米を除く全地域で、建設機械の売上が低迷した点が嫌気された。
第１・四半期売上高は前年同期の１５８億６０００万ドルから１５８億ドルに減少し、予想の１６０億４０００万ドルを下回った。
建設機械事業の売り上げは５％、天然資源産業向け部門の売り上げは７％、それぞれ減少した。
通期の売上高はほぼ横ばいとなる見通しという。
第１・四半期の調整後１株利益は５．６０ドルで、ＬＳＥＧがまとめた市場予想の５．１４ドルを上回った。継続的なサプライチェーンの制約と鉄鋼コストの上昇による影響が価格上昇で相殺されたことが背景にある。

 

23年度の国内建設受注額、過去20年で最高 工事単価上昇 - 日本経済新聞

日本建設業連合会（日建連）は26日、2023年度の国内建設受注額が22年度比9%増の17兆6646億円だったと発表した。集計企業数に変動はあるものの、過去20年で最高額となった。受注額の約7割を占める民間企業から受注が好調だったほか、資材価格の高騰や長めの工期設定で工事単価が上昇したことも寄与した。

民間からの受注額は7%増の12兆6908億円、官公庁は14%増の4兆9180億円だった。地域別で受注額の半分弱を占める関東地方を中心に民間の大型受注が相次いだ。運輸業から1800億円規模の商業施設を受注したほか、不動産業から1000億円を超えるオフィスビルの受注があった。北海道では電気機械産業から1500億円規模の工場を受注した。

23年度は24年1月まで加盟93社、24年2、3月は92社の受注を集計した。

同日、24年3月の国内建設受注額が前年同月比25%増の3兆5194億円だったことも発表した。前年同月比では2カ月ぶりのプラスとなった。民間受注額は同20%増の2兆2877億円だった。製造業が1%減少したものの、非製造業では大型受注が相次ぎ26%増えた。

 

【米国市況】円が大幅安、158円台前半－物価指標受け株高・国債安 - Bloomberg

26日のニューヨーク外国為替市場では円相場が大幅安。一時は１ドル＝158円44銭に下げ、34年ぶりの安値を更新した。日本銀行が金融政策の現状維持を決定したことを受けて円安が進行。米経済指標の発表を受けて円売りが一段と強まった。市場では政府・日銀による円買い介入への警戒感が高まっている。

円は今年に入りドルに対して既に10％余り下落し、主要10通貨中で最悪のパフォーマンスとなっている。

円相場は「信じられないほどの弱さだ」とセントジェームズ・プレース・マネジメントのジャスティン・オヌエクウシ最高投資責任者（ＣＩＯ）は述べ、「これほど弱ければ、確かに懸念を引き起こすだろう。円の動きは行き過ぎだと思う。われわれは円が現水準から下がるのではなく、上がるとみる」と語った。

サクソ・キャピタル・マーケッツの為替戦略責任者チャル・チャナナ氏は「日本銀行は、市場で最もハト派的な期待さえも上回るハト派的サプライズが可能であることをまたも示した」と指摘。「円安を止めるための介入を待つ状態に逆戻りだ。しかし、協調した動きでない限り、タカ派的な政策メッセージの支援がなければ、いかなる介入も無駄だろう」と語った。

 

バイデン大統領を苦しめるインフレ、米経済の底堅さは悪いニュース - Bloomberg

25日に発表された１－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、ほとんどのエコノミストは弱い成長率を重視せず、米経済の基本的な勢いは依然として強いと指摘した。しかし、１年余りにわたって驚くほど堅調だった経済成長と雇用は、バイデン大統領再選への希望にほとんど具体的な利益をもたらしていない。

成長と雇用が生み出したものはインフレであり、それがバイデン氏を苦しめている。

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、スチュアート・ポール氏は「大統領にとって、どうやっても不利な状況だ。高成長が高インフレと高金利の犠牲の上に成り立っているため、その恩恵は受けない。経済の底堅さはバイデン大統領にとって問題だ」と述べた。

ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが今月、激戦州７州の有権者を対象に実施した月次世論調査によると、有権者の過半数が向こう数カ月に経済状況は悪化するとの見方を示した。少なくとも半数の有権者は、インフレ率と借り入れコストが今よりさらに上昇すると予想した。

バイデン氏は４月10日の時点では、金融当局が年内に利下げに踏み切るとの見通しを示していた。しかし、最新の経済データを手にして、金融当局は利下げを先延ばしすると予想され、借り入れコストが十分に高いかどうかを再考する可能性さえある。

バイデン氏が物価上昇の責任追及をかわすのも難しくなっている。ピーク時のインフレは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が引き起こした供給サイドの混乱によって起こったことは明らかだ。これらの問題はほぼ解決した。残っているのは、財政赤字を伴う支出によって一部が引き起こされた需要との関係のようだ。