2024年3月22日の週_日銀が17年ぶりの利上げ発表

18、19日の日銀金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを発表し、マイナス金利政策から転換。物価上昇局面の到来で黒田前総裁の時代から続いた金融緩和政策が役目を終えた。

FOMCは今後の利下げを匂わせつつの現状維持で、同じタイミングで日米でパラレルに動くことはなかった。

利上げと言っても緩和的な金融政策は継続するので、実体経済に大きな影響がすぐに出てくることは考えにくい。市場もフォワードガイダンスの鎮静効果が作用したのか、様々な要素を織り込んでパニック的な値動きにならずにひとまずソフトランディングしている。

ドル円が151円台を超えて円安に推移しているのが一番のサプライズか？

米中で投資対象が少ない状況に変化はないので、日本の金融政策変更がデフレ脱却認識としてポジティブに作用してマネーが流れてくるかもしれない。ただ、年金生活者が多く内需の価格転嫁の許容度が高くなさそうなのが懸念材料。今後は小売業の月次動向などミクロな領域を注視しておきたい。

とにかくオーバーリアクション的な批判はノイズと受け止めて、いつも通りの心持ちで対処していきたい。

チェック事項

2023年の日本の平均気温が観測史上最高に
1月1日に令和6年能登半島地震
ビットコインの2月の上昇率が44％超
19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、

2024年度のトレード方針

キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

2024年銘柄選別基準

ROEの継続性
直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
中期経営計画と達成可能性
従業員数と1人あたりの売上
グリッチとカタリスト
無形資産の価値向上を評価
経営者のバランス感覚
グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

日銀利上げで不動産株急伸、銀行株から資金移動－インフレ転換期待 - Bloomberg

19日の東京株式市場で、日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表したのを境に銀行株と不動産株の動きが逆転した。緩和的な金融環境が当面続くことや日本経済がデフレを脱却したとの見方から、投資資金の移動が起きたとの声がある。

日銀会合の結果発表を終えた午後の取引で、三井不動産などを含むＴＯＰＩＸ不動産業指数は一時4.6％上昇して2007年10月以来の高値を付け、上昇率は全33業種で首位に躍り出た。一方、午前は堅調に推移していた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどのＴＯＰＩＸ銀行業指数は下落に転じた。

東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアストラテジストは、マイナス金利解除を受け、銀行株との比較で出遅れていた不動産株に資金再分配（アロケーション）が入ったのだろうと指摘。その上で、「緩和的環境の継続と、デフレからインフレへの転換という受け止め」も不動産株や不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買いにつながっているとの見方を示した。

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の廃止や、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止も決め、13年４月以来の大規模な金融緩和政策を転換した。一方、声明文では「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」と明記した。

ゼネコン4割が残業規制クリアめど立たず 2024年問題 - 日本経済新聞

2024年4月から、建設業に時間外労働の上限規制が適用される。いわゆる「建設業の2024年問題」だ。規制適用を間近に控えた2月上旬から中旬にかけて、日経クロステックは主要な建設会社にアンケートを実施。建築現場で規制をクリアするめどが立っていない企業が約4割に上った。各社はあの手この手で対策を講じているものの、なかなか結果に結びつかずに苦慮する実態が浮かび上がった。

家計金融資産、23年末2141兆円株高で過去最高に - 日本経済新聞

日銀が21日発表した2023年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、12月末時点の家計の金融資産は前年同期比5.1%増の2141兆円で、5四半期連続で過去最高を更新した。株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げた。

投信の保有残高は前年同期比22.4%増の106兆円、株式等の保有残高は29.2%増の276兆円だった。日経平均株価が12月末時点で3万3000円台と、高い水準で推移したことが寄与した。少額投資非課税制度（NISA）の利用が増えたことも投資信託への資金流入につながったという。

保険・年金・定型保証も前年同期比0.9%増えて537兆円だった。23年末のドル円相場は1ドル=140円台と22年末（1ドル=130円台）より円安が進んだことで、外貨建て保険の円ベースの残高が増加した。

構成比の内訳をみると、現預金が52.6%と依然として過半を占めた。次いで保険・年金・定型保証が25.1%。株式等は12.9%、投信は5.0%だった。

市場全体に占める国債の保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は、日銀が53.8%と9月末（53.9%）からわずかに減った。残高は増加し、581兆円になった。海外勢の国債保有比率は9月末の6.8%から6.7%に低下した。日銀は10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を再修正したが国債の買い入れは継続しており、保有割合が6四半期連続で5割超だった。

ＦＯＭＣ、今年予想する利下げ回数３回で維持－2025年予想は減少 - Bloomberg

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2024年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた。一方で25年については、最近見られるインフレの上振れを踏まえて予想する利下げの回数を減らした。

ＦＯＭＣは３月19－20日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。決定は全会一致。金利据え置きは５会合連続となる。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。2020年３月以来となる利下げに今年踏み切る方針に変わりがないことを示唆したが、ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、25年の利下げ回数については３回と、昨年12月時点での４回から減少した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、５月ないし６月のＦＯＭＣ会合で政策金利を引き下げるのかとの質問に対し、直接的な回答は避け、初回利下げは「年内のある時点」になる可能性が高いという従来の発言を繰り返した。

インフレの上振れを示す最近のデータについては特に重大視しない姿勢を示し、「われわれがその確信に達し利下げが実施されるという認識を、大半の人が抱いている可能性はなお高い」と述べた。

パウエル氏はまた、データは利下げ開始に対するＦＯＭＣの慎重なアプローチを裏付けているとし、インフレが目標の２％に向かっていることを示すより多くの証拠を当局者らは目にしたいと考えていると加えた。

今回の声明は１月とほぼ同内容で、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」とのガイダンスを維持した。

現実化する「2024年問題」…物流対策は万全か｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

１８年４月に運行図表（ダイヤグラム）を導入し、距離に関係なく荷主ごとに定めていたトラックの出発時刻を目的地が遠い順に変更。運転手の待機時間が減り、受け入れ側の荷降ろし準備もしやすくなった。

輸送手段も多様化した。６００キロメートルを越える幹線輸送の４割を鉄道や船舶などトラック以外に切り替えた。鉄道でトラック３０４台分、船舶で同１１台分の運転手勤務を削減した。１日にトラック１３台分あったトヨタ自動車の九州向けの補給部品も２３年１０月から鉄道輸送だ。また１台で２台分の輸送ができるダブル連結トラックも５コースで運行中だ。

運転と積み降ろし作業（荷役）の分離も進めた。１人の運転手で複数のトラックを担当。目的地到着後、運転手は荷降ろしを他に任せ、荷積みを終えているトラックで出発。荷役を合理化しやすく、運転手の数も減る。

積載効率向上にも注力する。福山通運とは共同配送で１０年以上の実績がある。２４年２月にはトナミホールディングス傘下のトナミ運輸（富山県高岡市）と金沢市、愛知県岡崎市で共同配送を始めた。

同業他社や異業種を含め物流の機能やインフラを共有する「オープン・パブリック・プラットフォーム」も提唱する。例えば２３年１０月に北大阪支店（大阪府茨木市）を九州への鉄道コンテナ輸送の中継拠点に変更。同業他社からの持ち込みも引き受ける。物流機能の需要と供給を仲介するシステム子会社のサービス「ハコベル」の普及にも力を入れる。

中部地区を中心にスーパーマーケットやホームセンターなどを展開するバローＨＤは、メーカーや卸から荷物を受け、仕分け直して店舗に配送する物流センターの改革を１９年に本格化した。

まず１９年３月から５月にかけて愛知県一宮市、同豊田市、岐阜県可児市の大規模な物流センターに、トラックの荷物積み降ろし場所（バース）に予約システムを導入した。以前は先着順で、朝８時の受け入れ開始を前日夜から待つドライバーもいた。平均待機時間は約９０分。年間１０００万円以上の損失と同社は試算した。

新システムでは荷降ろしの開始時刻や所要時間を５分単位で予約する。利用率は９０％以上で平均待機時間は３０分以内になった。現在は先着順のままの予約方法の最適化、到着時間が読めない混載便（特積み）専用バース、発注と予約のシステム連動も検討している。

同年に全物流センターで店舗発注から納品までのリードタイム延長にも踏み切った。午前中に来た発注分の納品を、従来の当日夜から翌々日に変更。需要が予測不能のため手配していた予備の食品やトラックを不要にした。店舗や営業担当の反発はあったが、「問題になる欠品はない。時間はかかったが理解は得られた」と上口隆一物流部長は話す。

業界慣習を乗り越え、食品を賞味期間の３分の１以内で納品するルールも２分の１に改めた。食品ロス削減のため大手スーパーやコンビニエンスストアで先行したが、「当社は物流（効率化）のため始めた」と上口部長。実際、返品用の物流は無くなった。

物流会社や荷主の流通事業者などは２０２４年問題に関し大枠の対策を終えているが、荷物の積み下ろし（荷役）の効率化はまだ大きな課題として残る。例えば段ボールのじか積みではトラックから荷物を下ろすだけで運転手を２―３時間拘束し負荷も高い。荷役を効率化する物流関連の資材や機器のサプライヤーは販促活動を強化している。物流パレット大手の岐阜プラスチック工業（岐阜市）は、メーカーから物流センターへの製品納入に物流パレットの採用を促す。フォークリフトを利用し積み下ろし時間を３０分程度と短縮できる。１１００ミリメートル角×高さ１２０ミリメートルで重量が６・７キログラムと従来品より１キログラム軽い軽量樹脂パレットも発売した。

物流パレットに壁やふたを後付けして物流を効率化する大型箱「スリーブボックス」の販売も好調だ。パレットのみの使用時と異なり２段積みができトラックの積載効率を改善できる。荷物を樹脂フィルムで巻くなどの固定作業も不要で梱包資材の廃棄もなくせる。「１月以降の受注は前年同月の２倍」と営業担当者。一回り小型の船舶・鉄道仕様も発売し、モーダルシフトの需要にも対応する。

テーブルリフトやコンベヤーといったマテハン機器を手がけるメイキコウ（愛知県豊明市）。２０２４年問題では「トラックヤード（荷物の積み替え場）の自動化や時間短縮が絶対に必要になる」（保賀誠一郎社長）との見通しのもと、５年ほど前からヤード周辺の自動化・省力化の機器の販売を本格化した。

その一つがシザーリフト「段差らくーだ」。倉庫の搬出入口やトラックの荷台の高さに合わせて油圧でテーブルを上げる。荷物を載せた台車をテーブルに乗せたら地面に下ろす。昇降はスイッチ操作ででき、段差で生じる力作業を軽減する。

段差の解消にはスロープを付ける方法もある。だが、台車を下り坂で転がすのは危険で、「（段差らくーだの）引き合いがすごく多い」（同）という。同社はシザーリフトだけでなく、コンベヤーなどの各種物流機器を統合し、ヤード内の搬送作業全般を省力化するシステムを組むソリューション営業を展開中。膨らむマテハン機器需要の取り込みを図っている。

20代持ち家率、過去最高 3世帯に1つはマイホームあり - 日本経済新聞

住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。

米FedEx、12〜2月期2％減収小包や貨物輸送の需要減少止まらず - 日本経済新聞

【ニューヨーク=朝田賢治】米物流大手フェデックスが21日発表した2023年12月〜24年2月期決算は、売上高が前年同期比2%減の217億ドル（約3兆2900億円）だった。米消費の減速懸念が強まるなか、国内小包や貨物輸送の需要減が止まらなかった。人員削減や配送料の引き上げなどで利益率は改善し、純利益は同14%増の8億7900万ドルだった。

1日あたりの取扱量は、米国内の速達小包や書類部門が4.4%...

米商業用不動産の深まる苦境、群がる空売り筋－遠のく利下げが痛手 - Bloomberg

空売り筋が商業用不動産を標的にする動きが再び強まっている。米地銀の脆弱（ぜいじゃく）性やオフィス物件の継続的な価格下落、金利の高止まりが背景にある。

20日にはデータセンターを保有する米不動産投資信託（ＲＥＩＴ）エクイニクスの株価が１月以来の安値に沈んだ。同社は会計を操作し、「人工知能（ＡＩ）夢物語」を語っていると主張する空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチの標的になったためだ。Ｓ＆Ｐグローバルは今月、エクイニクスは世界で最も空売りされている銘柄だと指摘していた。

ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）やドイチェ・ファンドブリーフバンク（ＰＢＢ）といった金融機関が不動産ローンに対する多額の引当金を発表したことで、投資家の間では警戒が高まっている。20日に発表されたＭＳＣＩリアル・アセッツの報告書によると、米国では２月までの１年間でオフィス不動産の価値が15.2％急落した。

ポルポ・キャピタル・マネジメントの創業者、ダニエル・マクナマラ氏は「金利がゼロに戻ることはなく、オフィスセクターは永遠に変わってしまったという事実を、投資家がようやく認識し始めた」と指摘する。同社は同セクターを空売りしている。

Ｓ＆Ｐグローバルによると、ＮＹＣＢ株の13％近くが空売りされており、昨年11月の３％から増加している。ＮＹＣＢはニューヨーク市で家賃規制の適用対象である集合住宅の主要な貸し手で、こうした物件は目下、価値が急落していることが背景にある。

マディ・ウォーターズの創業者である著名空売り投資家のカーソン・ブロック氏はブルームバーグテレビジョンで、米投資会社ブラックストーンのＲＥＩＴ「ブラックストーン・モーゲージ・トラスト」について、「一段と弱気」になっていると指摘。集合住宅不動産の厳しい環境を理由に挙げた。より規模の小さい貸し手に影響が連鎖する恐れがあるという。同社は昨年12月、同ＲＥＩＴをショートにしていることを明らかにしている。

ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ地方銀行上場投資信託（ＥＴＦ）の株式のほぼ４分の３が空売りされており、先週初めから10ポイント余り増えている。

空売りが膨らむ背景には、米金融当局が利下げを急がない姿勢がある。利下げは不動産セクターに恵みの雨となり得る。

ここにきて商業用不動産の問題が広がりかねないとの懸念は高まっている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が資産運用担当者を対象に行った調査によると、米国の商業用不動産がシステミックな信用イベントの引き金となる可能性が最も高いとの回答が40％余りに上った。１月は25％に満たなかった。

現時点では、商業用不動産の中でもオフィスの苦境が最も鮮明となっている。ＭＳＣＩリアル・アセッツによれば、2024年に満期を迎える商業用不動産ローンの20％以上がオフィスビルを担保としており、所有者は他の資産よりもローン延長の資格を得るのが難しい可能性があるという。

前出のマクナマラ氏は「今年１月の段階で、市場は今年６－７回の米利下げを織り込み、リセッション（景気後退）が在宅勤務の流れを反転させるだろうとの期待を抱いていた」と指摘。「残念ながら、そのいずれも空想だった」と述べた。

2月消費者物価指数2.8%上昇伸び拡大、電気代抑制薄まる - 日本経済新聞

総務省が22日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.5となり、前年同月比で2.8%上昇した。伸び率は4カ月ぶりに拡大した。政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった。

上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.8%上昇と同じだった。前年同月比では30カ月続けての上昇となり、23カ月連続で日銀の物価安定目標の2%以上で推移する。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.2%上がった。伸び幅は6カ月連続で縮んだが、生鮮食品を除く食料は高い水準で推移している。生鮮食品を含む総合指数は2.8%上昇した。

品目別にみると電気代は前年同月比2.5%低下し、下落幅は1月の21.0%から大きく縮んだ。都市ガス代も13.8%マイナスで、1月（22.8%低下）から下げ幅が縮小した。

指数は23年2月から政府の電気・ガス代の抑制策を反映しており、1年がたって前年と比べた押し下げ効果が薄まった。足元でも政府の抑制策は続いており、総務省によると2月は生鮮食品を除いた総合指数の伸びを0.5ポイント程度抑えた。

ガソリンは4.5%上がった。エネルギー全体では1.7%低下と、1月の12.1%マイナスから下げ幅が縮小した。

観光需要の回復が続き、宿泊料は33.3%伸びた。上昇幅は1月の26.9%から拡大した。24年2月は3連休が2回あったことが影響した。中国の春節（旧正月）もありインバウンド（訪日外国人）需要も拡大した。

全体をモノとサービスに分けると、サービスは2.2%伸びた。上昇率は8カ月連続で2%以上だった。宿泊料に加え、一般サービスの外食が3.5%上昇と高い伸び率で推移する。

生鮮食品を除く食料は5.3%上がった。伸びは1月の5.9%から縮んだが、高い上昇率が続く。原材料価格の高騰などを反映して23年に値上げがあった外食のフライドチキンが19.2%上がった。

飼料価格の上昇に加え物流コストが高まったことで牛乳は9.3%上がった。肥料や農機具の燃料が高騰したことによりコシヒカリ以外のうるち米は7.6%上昇した。18年7月以来の上げ幅となる。

生鮮食品を除く総合指数をみると、構成する522品目のうち8割にあたる423品目が上昇した。下がったのは66品目、変化なしは33品目だった。

急伸目立つ不動産株、日銀利上げで割安修正が本格化－資産上昇期待も - Bloomberg

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の33業種別指数の不動産業指数は、13日の底値から５営業日の間に12％反発し、同期間のＴＯＰＩＸの上昇率5.6％を上回った。東証ＲＥＩＴ指数も８％上昇し、年初からの下げをほぼ取り戻した格好だ。

不動産セクターは債務が比較的大きいため、これまでは日銀の金融引き締めに対する警戒感が株価の重しとなってきた。しかし18、19日の金融政策決定会合で日銀が17年ぶりの利上げを決定し、いったん悪材料の出尽くしとなったほか、日銀が今後追加利上げを行うにしてもペースは極めて緩やかとの見方が広がったことも足元の急伸につながっている。

さらに、金融市場が日銀のマイナス金利解除を冷静に受けとめたこともあり、インフレが定着すれば日本の資産価格も上昇しやすく、保有不動産の多いデベロッパー株にはポジティブという点に投資家の意識が向かい始めている。

ＴＯＰＩＸ不動産業指数の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は1.43倍と相対的に割安だ。昨年初めの１倍割れの状況からは上昇したものの、過去20年間の平均である2.38倍を大きく下回る。また、大手不動産各社が保有する賃貸用不動産に数兆円規模の含み益を抱えることを考慮すると、現在の株価は実質的に純資産価値を下回る水準だ。

さらに、今年２月には物言う株主（アクティビスト）として知られるエリオット・マネジメントが三井不動産の株式を取得したことが判明し、株主還元策への期待も高まっている。

ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は最近の不動産株の急伸について、不動産セクターに楽観的な見方が強まったというよりも、日銀の政策変更に備えたポジションのショートカバー（売り方の買い戻し）にけん引された可能性があると分析。「不動産市場が今後成長軌道に乗り、賃金と物価の好循環に乗っていけるかどうかは、まだ証明されたとは言えない」と話す。

ただ、こうした懸念がある中でも不動産株やＪ－ＲＥＩＴは実物不動産市場と比較しても割安だとして、下値は限定的との見方を示している。

東京のオフィス市場は、金利の大幅な上昇やリモートワークの普及で商業用不動産の価値が急落している米国の大都市と比べても良好だ。東京のオフィス空室率は約６％と、ニューヨークの約20％を大きく下回る。

Ｊ－ＲＥＩＴについても、年初からの急落は一部の不動産投信が新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象から外れたことに加え、３月期末を前にした機関投資家の利益確定売りなど一時的要因に基づくものである可能性が高い。

東証ＲＥＩＴ指数の分配金利回りは4.43％と、10年物国債利回りを369ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）も上回っている。日本の長期金利はこの２年間で大幅に上昇したが、国債対比でのＲＥＩＴの投資魅力は過去10年間の平均を依然上回る水準にある。

小林製薬、52社に「紅麹」供給宝酒造や紀文が自主回収 - 日本経済新聞

小林製薬は24日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた機能性表示食品に含まれる「紅麹（こうじ）」原料を飲料や食品メーカーなど52社に供給していたと明らかにした。同社で生産した紅麹原料のうち、自社製品への使用は2割で、8割を他社に販売していた。紅麹原料を使った製品を回収する動きも広がりつつある。

紅麹原料は2016年から商社などを通じてメーカーに供給しており、日本酒や菓子などに使われている。...

内閣府会議の資料に中国企業のすかし出席者が提出 - 日本経済新聞

再生可能エネルギー分野の規制改革を議論する内閣府の会議の資料に、中国企業のロゴなどのすかしが入っていたことがわかった。会議に出席した民間のメンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。

内閣府の規制改革推進室が23日にX（旧ツイッター）の投稿で明かした。同室が担当する「再生可能エネルギータスクフォース」に公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長が出した資料で判明した。

中国の電力会社「国家電網公司」のロゴや企業名が映っていたという。

規制改革推進室はXで、財団が開いたシンポジウムで同社の関係者が登壇した際の資料の一部を使ったためロゴが残ったと説明した。「財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことだ」と記した。

会議を所管する河野太郎規制改革相は23日、Xで「今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と釈明した。