欧州で保守系の野党が躍進。それだけ今の政治への不満が高いということだろう。特に右派が躍進したフランスの選挙結果が世界の火種になりそう。
中長期的にウクライナ問題を含めた外交政策、環境政策に変化がでてくるかもしれない。グリーン・ニューディールはどうなる？
6月末をもって新型コロナ関連の資金繰り支援策が終了。5月までの時点で増加している企業倒産が年度末にかけてさらに増える懸念がある。
先週の自動車業界に続き、保険、銀行の代表的な会社で不祥事が出てきているのは日本の固有の火種になる懸念がある。夏枯れ相場の中のダブル火種はかなりヤバい。
かんちさん流で高配当株を集めるのには良い地合いかもしれない。
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2024年問題、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、コンテナ不足、自治体ITシステム共通化
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
- 高配当：それ以外＝5：5
GDP年率1.8%減、1〜3月改定値 設備投資が上振れ - 日本経済新聞
内閣府が10日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年換算で1.8%減だった。5月発表の速報値（前期比0.5%減、年率2.0%減）から上方修正した。直近の経済指標を反映した結果、設備投資が上振れした。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は前期比0.5%減、年率2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長は変わらなかった。
内閣府の担当者によると、品質不正問題による自動車の生産・出荷停止で消費や設備投資が落ち込む構図に変化はなかった。
内需の柱である個人消費は速報値の前期比0.7%減のまま変わらなかった。4四半期連続のマイナスだった。1〜3月期は物価高が続き耐久財などの販売が振るわなかった。
消費に次ぐ柱の設備投資は前期比0.8%減から0.4%減に上方修正した。財務省が3日に公表した1〜3月期の法人企業統計などを反映した。金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期と比べて6.8%増えた。輸送用機械の生産体制の強化が進んだ。
日本へのDDoS攻撃件数は1年で15倍近くに、モバイルSuicaで5月に障害発生 | 日経クロステック（xTECH）
複数のコンピューターから大量のパケットを送り、標的のWebサービスを利用できない状態に追い込むDDoS（Distributed Denial of Service、分散型サービス妨害）攻撃が増加している。直近では、スマートフォンのタッチ決済大手が狙われて障害が発生した。DDoS攻撃の脅威が改めて浮き彫りになった。
モバイルSuicaでチャージできない障害
2024年5月10日夕方、JR東日本が運用するタッチ決済サービス「モバイルSuica」がアクセスしにくくなり、電子マネーをチャージできない障害が発生した。ほかに新幹線チケットを購入できる「えきねっと」をはじめ「JRE POINT」「VIEW's NET」「ビジネスえきねっと」「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」のサービスにも影響が出た。
2024年 5月報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
■倒産件数は1016件（前年同月694件、46.4％増）と、25カ月連続で前年同月を上回った。2012年5月（1013件）以来、12年ぶりに1000件を超えた。前年同月より322件多く、増加数はリーマン・ショック直後の2008年9月（337件増）に次ぐ2番目の多さだった
■負債総額は1260億9700万円（前年同月2797億4000万円、54.9％減）と、3カ月連続で前年同月を下回った。負債トップは、児童教育などを行っていた（株）コペルの69億円
■業種別にみると、全7業種で前年同月を上回った。『サービス業』（前年同月159件→244件、53.5％増）が2009年6月（242件）を超え、2000年以降で最多。『運輸・通信業』では「道路貨物運送」（同13件→45件）が3倍超、2000年以降で過去最多となった
■主因別にみると、『不況型倒産』の合計は843件で、25カ月連続で前年同月を上回り、増加期間は2000年以降で最長となった
■態様別にみると、「破産」は957件発生し、約11年ぶりの900件超えとなった
■規模別にみると、負債「5000万円未満」（624件）が最多。資本金「個人＋1000万円未満」（722件）は、全体の約7割を占めた
■業歴別にみると、『新興企業』が315件で、2000年以降で最多を更新
■地域別にみると、全9地域で前年同月を上回った。『九州』（前年同月57件→99件、73.7％増）で、5月としては2000年以降で最多となった
農業関連業者の倒産が急増している。2023年度は、2000年度以降で最多となる81件を記録し、それまで最多だった2022年度（64件）から26.6％の大幅増となった。
「野菜作農業（きのこ栽培含む）」（24件、前年度比118.2％増）、「施設野菜作農業（きのこ栽培含む）」（13件、同160.0％増）の急増が全体を押し上げた。とくにきのこの生産業者の倒産が目立ち、負債額でも上位を占めた。背景には、肥料やおがくずなど野菜・きのこ等の生産に関わる原材料価格の高騰や、生産施設維持に関わる燃料費の高止まりが続いたことで、収益が圧迫されたことが挙げられる。農業関連業の倒産は、2024年度に入り4月の件数は1件に留まったものの、5月は10件と単月としては過去4番目の高水準となった。また、負債総額は124億5500万円で、神明畜産やイセ食品グループの大型倒産が発生した2022年度（867億1400万円）と比べると減少したものの、過去7番目の水準。
元来、農業は事業初期段階での設備投資に伴う借入金負担が重く、新規就農への支援措置が終わってから収益化が進むまでの資金繰りがタイトになりやすい。業歴別では、「5～10年未満」が最多の22件（構成比27.2％）。コロナ禍前に創業したものの、事業計画に狂いが生じた業者も多く見られた。現状では、コロナ禍での農林漁業セーフティネット資金やゼロゼロ融資の返済が、重荷となっている業者も多い。
6月末をもって、新型コロナ関連の資金繰り支援策が終了する。7月以降、政府は一連の施策をコロナ禍前の支援水準に戻すとともに、事業者の経営改善・再生支援へと本格的に軸足を移す。信用保証協会、中小企業活性化協議会、政府系および民間の金融機関などによる支援が強化されるなかで、支援の手からこぼれ落ちる企業が一定数出てくるだろう。また、これらの組織が企業の経営改善や再生支援を検討・実行するなかで、法的整理を加味した再建スキームがこれまで以上に活用される可能性も十分ある。
2024年1-5月の倒産件数は4080件となり、前年同期（3224件）を26.6％上回った。とくに5月は1016件に急増し、2012年5月（1013件）以来12年ぶりに1000件の大台を突破するなど、リーマン・ショック時に匹敵する水準までシフトしつつある。企業向け貸出金利の上昇が現実味を帯びるなか、金利上昇の影響も無視できない。帝国データバンクの調査によれば、企業の4割近くが「マイナスの影響の方が大きい」としており、なかでも「不動産業」で利上げへの警戒感が強い。アフターコロナで業績回復が進む企業と、経営悪化から抜け出せない企業の“二極化”が進むなかで、企業倒産は年後半にかけて増加基調をさらに強める可能性がある。
中古車競売価格が最高値に迫る 5月27%高、出品不足で - 日本経済新聞
中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた5月の中古車の平均落札価格は、前年同月比27%高い120万円だった。7カ月連続で前年を上回り、2022年9月につけた過去最高値（122万円）に次ぐ高水準となった。輸出向けなどで旺盛な需要に出品台数が追いつかず、単価の上昇が続いている。
競売には中古車買い取り業者や販売店などが参加しており、落札価格は市場の需給を映す。自動車メーカーの生産回復を受...
半導体よりソフトウエア、ヘッジファンドが方向転換－７日終了週 - Bloomberg
ヘッジファンドは先週、人工知能（ＡＩ）ブームの恩恵を受けた半導体株を売却し、代わりにソフトウエア株を購入した。
ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー部門によると、ファンドマネージャーは３週連続で米国のテクノロジー株を売り越した。ハイテク株の中で７日終了週に最も大きく売られたのは半導体と半導体製造装置株、買われたのはソフトウエア株だった。前週の流れと逆になった。
７日までの５営業日には両セクターとも上昇し、Ｓ＆Ｐ500ソフトウエア・サービス指数は１月以来の大幅上昇となった。年初来の上昇率は６％未満で、半導体株にも市場全体にも後れをとっている。Ｓ＆Ｐ500半導体・半導体製造装置指数は、今年約67％上昇し、史上最高値を更新し続けている。
物流「荷主優位」にメス 公正取引委員会、橋本総業に立ち入り - 日本経済新聞
公正取引委員会が11日、管工機材販売の橋本総業（東京・中央）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。運送会社への不当減額は人手不足の「2024年問題」を助長しかねない。公取委は下請法見直しと並行し審査を厳格化する。
公取委が違反行為とみたのは同社の東京配送センターの業務を巡る取引。関係者によると、取引先の運送会社に支払う代金を割戻金名目で不当に減額した疑いがある。
運送会社...
銅の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物が10日、約1カ月ぶりの安値をつけた。足元で中国景気に対する不透明感が強まっており、高値圏での利益確定売りが優勢となっている。
LMEの3カ月先物は10日、一時1トン9741ドルまで下落し、5月2日以来の安値をつけた。この日の終値は前日比1.4%高の9899ドル。11日の取引でも下げる場面があった。
銅の国際相場は5月20日に一時1トン1...
スポットワーク仲介のタイミー、7月にも新規上場へ 時価総額1500億円程度＝関係者 | ロイター
［東京 １１日 ロイター］ - 単発の仕事仲介アプリを運営するタイミー（東京・港）が、７月にも東京証券取引所への新規上場（ＩＰＯ）を目指していることが分かった。関係者２人が明らかにした。「スポットワーク」（すき間時間の仕事）を紹介する市場は急速に拡大しており、上場規模は３月のトライアルホールディングス (141A.T), opens new tabに次ぎ今年２番目となる可能性がある。
関係者２人によると、時価総額１５００億円程度を目指し、ＩＰＯの工程全体を仕切るグローバルコーディネーターは大和証券とモルガン・スタンレーが共同で務める。関係者のうち１人によると、来週にも東京証券取引所がグロース市場への上場を承認する見込み。
２０１７年に創業したタイミーには、伊藤忠商事(8001.T), opens new tabやデジタル広告のサイバーエージェント (4751.T), opens new tabなどが出資している。関係者１人によると、ＩＰＯに際してジャフコ グループ(8595.T), opens new tabなどが保有株を売却する。
ロイターはタイミーにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。東証を運営する日本取引所グループ (8697.T), opens new tabは「個別銘柄については上場申請を受けているかどうかも含め回答していない」（広報）とした。大和、モルガン・スタンレー、ジャフコの広報は、コメントを控えた。
香港の不動産、42兆円超の価値消失－信頼感低下で不況に拍車 - Bloomberg
不動産価格の変動が大きいことで知られる香港だが、今回の不況は際立って深刻だ。住宅価格の低迷が５年近く続いている。約20年前に起きた重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）危機時以来の長期低迷だ。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の新たな分析によれば、商業用不動産の損失分と合わせると、香港の不動産から2019年以降に少なくとも２兆1000億香港ドル（約42兆3000億円）の価値が失われた。ＵＢＳグループとＣＢＲＥグループはさらに打撃が大きくなると見込んでいる。
ニューヨークやロンドンといった他の都市と同様に、香港も金利上昇や金融セクターの雇用喪失、労働習慣の変化などに苦しめられている。
チョコはしばらく高嶺の花に、カカオ豆不足が駆り立てる新たな挑戦 - Bloomberg
カカオ豆の価格高騰は、チョコレート業界にとって「大きな転機だ」と話すのは、伊藤忠商事のカカオ・ゴマ課長の山田恵公氏だ。同氏によると、安定供給を望む一部の大手菓子メーカーからは、カカオ豆の調達地分散を求める声が上がり始めている。
世界銀行によると、日本が輸入するカカオ豆の約75％はガーナ産だ。苦みや酸味が少なく「日本人の味覚に合っている」ためだと日本チョコレート・ココア協会の藤田康子事務局長代理は説明する。
だが、世界のカカオ豆生産の半分以上を占めるガーナと隣国コートジボワールでは供給減が見込まれる。ＩＣＣＯは2023/24収穫年度にガーナで前期比11％減、コートジボワールで同20％減と予想する。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は豪雨が農作業や病気のまん延、運搬作業に影響を及ぼしていると背景分析する。
カカオ農園の減少や密輸、病害などの問題も深刻で、山田氏は「ガーナ１国に頼るのではなく、もっと分散させていかなければいけない」と語る。ナイジェリアやカメルーン、風味は異なるがエクアドルやペルーへのシフトも考えられるという。
カカオやナッツなどの輸入販売を行うコンフィテーラの今村雄紀社長も、今年はガーナ産カカオ豆100％のチョコレートを供給していたメーカーの間で他の産地をブレンドする動きが広がっていると話す。
産地の分散に加え、原料を多様化する動きも現れている。不二製油グループ本社はカカオバターの代替として使用される植物性油脂をパーム油から製造するが、今後は代用油脂への需要が高まると見込み、生産量を15ー20％程度増やす計画だ。
Brazil Cocoa Farms Go High-Tech in Bid to Upgrade Ailing Market
カカオ豆Photographer: Dado Galdieri/Bloomberg
チョコレートは、カカオ豆から皮などを取り除き磨砕したカカオマスに、カカオ豆に含まれる油脂分であるカカオバター、ミルクや砂糖などを混ぜ合わせて製造する。不二製油Ｇが製造するチョコレート用の植物性油脂は、カカオバターの口溶けを再現することが可能だ。融点を調節すればパリッと割れる食感やチョコレートの劣化防止にもなる。酒井幹夫社長は、カカオ豆価格の高騰で植物性油脂を使用するコンパウンドチョコレートへの評価が高まるとし、「大きな機会になる」と決算会見で述べた。
パナマ運河、通航制限で混乱でも潤う 収入過去最大へ - 日本経済新聞
【メキシコシティ=市原朋大】パナマ運河の2024年度（23年10月〜24年9月）の売上高は51億200万ドル（約8000億円）と2.7%増え、初めて50億ドルの大台を突破する見通しだ。記録的な干ばつによる通航船舶の絞り込みが世界の海上物流を大混乱に陥れた一方、運河自体の懐事情には思わぬ恩恵をもたらしている。
欧州議会選で「緑の党」大敗、気候変動目標の継続巡りＥＵ論争激化へ - Bloomberg
今回の欧州議会選挙は、史上最も環境主義寄りだった欧州議会の終わりを告げた。環境政策から移民に至るまであらゆることへの懸念がポピュリスト政党の伸長につながった。
世界で最も野心的な気候変動戦略を欧州連合（ＥＵ）が採用するのを後押しした環境主義政党「緑の党」は、５年前の躍進とは打って変わって大敗し、気候変動対策に前向きなリベラル系も大打撃を被った。一方、ドイツやイタリアなど各国で極右ポピュリスト政党が議席を伸ばした。
この結果が、ＥＵのグリーンディールを覆すことはないだろう。ＥＵ経済の脱炭素化を促す包括的な計画を支持した主流派政党は議席の過半数を維持した。だが、域内各国の家計に影響を及ぼす政策が実行に移される際に、政府の決意が弱まる恐れがある。域内の二酸化炭素排出量をネットゼロとする目標を達成するための将来の措置を巡っても、新たに選出された議員の間で論争になる公算が大きい。
コンサルティング会社フライシュマン・ヒラードＥＵのエネルギー・気候変動担当責任者、マクシモ・ミッチニリ氏は「グリーンディールは生き残るだろうが、活気はなくなるかもしれない」と指摘。「ＥＵは過去10年に採用された措置を守れるはずだが、新議会にとって2040年までの新目標の提案が大きな試金石になる」と続けた。
環境政策を巡る不満から街頭デモが起き、生活費の上昇や移民に対する不安が広がる中で、ＥＵ各国政府や欧州委員会は気候変動対策の野心を後退させるよう既に圧力にさらされている。
2030年までに温暖化ガス排出量を1990年比で55％削減するという野心的な目標を達成するための最も厳しい措置はまだ施行されていない。ＥＵは27年に、暖房と交通燃料を対象とする新たな炭素市場を開設する予定だが、これは消費者に影響する。35年までには二酸化炭素を排出する新車乗用車の販売が禁止され、実質的に内燃機関車を博物館行きに近付ける。
欧州気候基金のロレンス・トゥビアナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「残念ながらポピュリスト政党があまりに大きな勢力を得た」と述べ、「より公正な政策」と「もっと市民に耳を傾けることだけが、二極化への解決策だ」との見解を示した。
50年までのネットゼロ達成のため、欧州は今後10年で排出削減を一段と加速する必要がある。その目標に着実に進むべく、欧州委員会は40年をめどに温暖化ガス排出量を90％減らすという新たな目標案を今年に入り示した。正式提案は来年になる見込みで、この目標に関する政治的な議論はまだ始まっていない。
日銀、国債の減額方針決定 7月会合で詳細計画 - 日本経済新聞
日銀は14日開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを減額する方針を決めた。7月30日、31日の次回会合で今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する。今夏以降に保有国債を減らし、事実上の量的引き締め（QT）に移行する。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は0〜0.1%程度に据え置いた。
植田和男総裁が14日午後に記者会見し、決定内容を説明する。
7月会合まではこれまでと同程度の月6兆円規模で国債を買い続ける。声明文は「その後について、金融市場で長期金利がより自由な形で形成されるよう、買い入れを減額していく方針を決定した」と記した。
9人の政策委員のうち中村豊明委員が反対した。国債の買い入れを減額する方向性には賛成したが、7月会合時に出す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を踏まえて決めるべきだとして、今回は反対した。
日銀は今回の決定をうけて今後、債券市場参加者会合を開くことも発表した。銀行や証券会社など金融機関の実務担当者が参加する。日銀の金融市場局長らが、今後の日銀による国債買い入れの運営について意見を聞く。市場参加者の意見を確認し、具体的な減額計画を決める。
今回の会合で買い入れの減額方針が決まり、今後日銀が保有する国債残高は減っていくことになる。3月のマイナス金利政策の解除に続き、「量」の面でも正常化に踏み出す。事実上の量的引き締め（QT）に移る。
日銀は3月の決定会合でマイナス金利政策に加え、国債を購入して長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除し、2013年からの異次元緩和策を終えた。
もっとも、国債の買い入れは金利の急騰を避けるため「これまでとおおむね同程度」で続けると決めた。月6兆円を目安とし、実際の買い入れ額は4月は5.8兆円、5月は5.7兆円だった。
日銀が保有する国債の残高は13年3月末の94兆円から、23年末に6倍の581兆円まで増えた。発行残高に占める保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）は日銀が54%と過半を占める。米連邦準備理事会（FRB）は2割弱で、米欧の中銀より突出して高い。
植田総裁はこれまでも買い入れ額を減らす意向を発信してきたが、減額の開始時期やペースは示してこなかった。市場からは予見性を求める声が強まっていた。
ＦＯＭＣは金利据え置き、24年利下げ予想１回に減少－来年は４回 - Bloomberg
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、2024年の利下げ回数についてわずか１回と予想し、2025年により多くの利下げを行うとの見通しを示した。インフレ抑制のため、政策金利を高水準で長期間維持するという方針が浮き彫りとなった。３月のＦＯＭＣでは年内の利下げを３回と予想していた。
ＦＯＭＣは６月11－12両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。決定は全会一致。金利据え置きは７会合連続となる。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25－5.5％。
ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、25年に４回の利下げを予想。利下げ回数は従来予想（３回）から増えた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＯＭＣ会合後の記者会見で「直近のインフレ指標は今年の早い時期より良好な内容で、われわれのインフレ目標に向けて緩慢なる一段の進展が見られている」と発言。その上で、「インフレ率が持続的に２％に向かっているという確信を強めるには、良好なデータをさらに目にする必要がある」と語った。
政策金利の道筋に関する当局者の見解は多様だった。公表された金利予測分布図（ドットプロット）では、年内の利下げは４人がゼロ、７人は１回、８人は２回と予想した。
会合後に発表された声明では文言を一部修正。ここ数カ月に「委員会が目指す２％のインフレ目標に向けては緩慢なる一段の進展が見られた」と記された。従来は「一段の進展は見られていない」としていた。
違法な情報共有、最大手のＭＵＦＧでも発覚－銀証連携の進展に遅れも - Bloomberg
証券取引等監視委員会は14日、グループ内の銀行・証券間のファイアウオール（ＦＷ）規制違反で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の傘下銀行と証券２社の行政処分を金融庁に勧告した。同様の違反は２年前に三井住友フィナンシャルグループで判明しており、銀証連携の取り組みの動きに影響が及びかねないとの指摘も出ている。
ＦＷ規制は銀行などによる優越的地位を利用した商品・サービスの押し付けなど顧客の不利益を防ぐため、顧客の同意のないまま銀証間での情報共有を禁じている。一方、銀証連携を進めるため、同意方法を個別に了承を得る形から、銀行側がグループ内での顧客情報の共有を告知し、望まない上場企業が停止を申告する形に緩和されてきた。
監視委は勧告で、三菱ＵＦＪ銀行について、グループ連携に関連して経営陣が不適切行為の発生を防ぐための内部管理態勢を構築していないなどガバナンス（企業統治）が十分に発揮されておらず、顧客軽視、収益重視の営業姿勢だと厳しく指摘した。
問題は一つの大手銀行グループにとどまらない。野崎教授は「規制を緩和しようという流れの中で明らかなルール違反の事案は極めて残念だ」と語った。銀行業界がＦＷ規制の撤廃を求める中、反対派が勢いを増すのではないかとみている。
金融庁は2022年６月、法人顧客のうち上場企業に関するＦＷ規制を緩和。政府はその後も緩和姿勢を示しており、非上場企業に関する規制などの議論が残されている。
監視委の担当者によると、ＭＵＦＧ傘下３社のＦＷ規制違反は21年から23年の間に行われた。三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＦＷ違反が判明したのは22年10月で、他社で同様の違法行為が発覚した後も不正行為が継続していたことになる。
野崎氏は日本企業がグローバルに展開するためには、競争力の観点から法人向け事業のＦＷ規制は撤廃すべきだとの立場だ。規制緩和議論の中で続いた大手銀行グループによる違反行為により、緩和が遅れれば日本の国際競争力の低下にもつながりかねない。
ＭＵＦＧでは既に業務への具体的な影響が出始めている。今回の勧告対象の１社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が企業の社債発行の主幹事から外れるケースが相次いでいる。14日までに神奈川県、住宅金融支援機構、イオンの少なくとも３つの発行体による除外が判明している。
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、ＳＭＢＣ日興をはじめ三井住友ＦＧの行政処分の際も、一部業務停止などで顧客離れが起きて業績や株価が落ち込んだと指摘。同様のことがＭＵＦＧにも起こり得るとみている。
その上で、大手銀行などが地理的にも事業領域でも拡大を続ける中、「ルール順守に対する意識が薄くなっていたのではないか」とし、銀行グループ主導で進む証券会社との連携が「少し立ち止まる可能性もある」と述べた。
ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる : 市況かぶ全力２階建
営業部門125部店中、96部店（76.8%）で不適切行為を確認ってなんだよ…古くは1968年のものもあるってもはや慣習みたいなものになってたの？ pic.twitter.com/cGAnlnC8zb
— 空き缶 (@akikankeri) 2024年6月15日
