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2024年6月7日の週_データと実態への懐疑

投資

米国雇用統計は市場予想を上回る大幅増加だったが、以下のように直近に発表された雇用関連の統計との乖離が顕著だった。それぞれの統計のタイムラグを考慮する必要はあるとしても、データがどれだけ実態を捉えているかの懐疑的な見方が広まっているように思える。

とは言っても、結局のところはこれらのデータを見てFOMCがどういう決定を下すかなので、これ以上考えるのはやめておく。

米求人数→低水準
米ADP民間雇用者数→低水準
米クレジットカードのデフォルト率の高まり
米雇用者数→大幅増加

 

 

基本給が29年ぶりの増加率だったが、実質賃金は減少していて現状では物価高騰に追いついていない。これではデフレ脱却の道筋は厳しく、国内経済の中長期的な成長の道筋は見えて来ない。

 

 



チェック事項

  • 3月19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • 日銀政策会合　13日、14日
  • FOMC  12日、13日
  • インド総選挙は改革路線の与党が過半数割れ
  • ECBが4年9が月ぶりの利下げ

 

キーワード

2024年問題、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇、中小M&Aガイドライン、コンテナ不足、自治体ITシステム共通化

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

トヨタ自動車 マツダ ヤマハ発動機 ホンダ スズキ “性能試験で不正” 国交省 出荷の一部停止を指示 | NHK | 自動車

自動車やエンジンの大量生産に必要な型式指定の取得で、ダイハツ工業などによる不正行為が相次いだことを受け、国土交通省が同じようなケースがないか各社に調査を指示したのに対し、自動車メーカーなど5社が車の性能試験で不正があったと報告したことがわかりました。
国土交通省は現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ自動車やマツダ、ヤマハ発動機の3社に対し、出荷の一部停止を指示しました。

自動車やエンジンの型式指定をめぐっては、おととし2022年以降、日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で不正が相次いで明らかになり、国土交通省は国内のほかの自動車メーカーや車の装置メーカーなど85社に対し、同じようなケースがないか調査し、報告するよう指示していました。

その結果、国土交通省によりますと
▽トヨタ自動車
▽マツダ
▽ヤマハ発動機
▽ホンダ
▽スズキ
の5社から、車の性能試験で不正が確認されたと報告があったということです。

確認された不正は
▽トヨタは7車種で衝突時に歩行者の頭部を保護するための試験での虚偽データの提出など
▽マツダは5車種でエンジンの出力試験での制御ソフトの書き換えなど
▽ヤマハは3車種で不適切な条件での騒音試験の実施など
だということです。

また、
▽ホンダは22車種で騒音試験での試験成績書の虚偽記載など
▽スズキは1車種でブレーキ試験での試験成績書の虚偽記載
だということです。

このため国土交通省は、現在生産する車種で不正が確認されたトヨタ、マツダ、ヤマハに対し、国の基準に適合しているか確認できるまで、不正のあった車種の出荷を停止するよう指示しました。出荷停止となるのはトヨタで3車種、マツダで2車種、ヤマハで1車種です。

 

物流TOB合戦､佐川の｢異次元の高値買収｣で決着へ 株式市場は厳しい評価､問われる巨額買収の果実 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン

仮にSGHDが今からこの物流網を構築するとなれば、相当な時間とコストを要する。建築コストが高騰している現状ならなおさらだ。

C&Fの資産について、SGHDの松本社長は売却・流動化する考えはないとしており「互いのアセットを把握した上でどう生かしていくか考える」と語っている。デューデリジェンスを経て、C&Fの物流網の価値に着目してきたはずだ。

また、低温物流企業の買収機会が少ないこともある。業界は冷凍食品大手・ニチレイ傘下のニチレイロジグループ本社。調味料大手・キユーピーグループのキユーソー流通システム。味の素やハウス食品グループ本社、カゴメ等が出資するF-LINEなどが大手だ。

SGHDは丸和HDの提案を契機にC&Fの買収を検討した。今回のような事態に発展しなければ、買収に動くチャンスもないという判断だったのだろう。これらの点から、マーケットの評価から大幅に乖離した高値の提案になったわけだ。

6月3日時点で、丸和HDはTOB価格の引き上げはしない方針だ。事実上の撤退となる。「1株3000円の価格でも苦しかった。SGHDの価格では採算が合わない。参画するつもりはない」（丸和HDの藤田勉取締役）。このままいけば、SGHDが手中に収めることになるだろう。

SGHDにとって本番は買収後だ。C&Fの2024年3月期末の純資産は468億円。実際の算定時期は異なるが、買収額との差額である750億円超ののれん代が発生する可能性がある。それに見合うシナジーを出せるのか。

 

東京エレクトロン河合社長、今期売上高「AI向けが30%」 地域発世界企業（NIKKEI×日経CNBC） - 日本経済新聞

半導体製造装置の国内トップメーカー、東京エレクトロン（TEL）は2025年3月期の連結売上高を前期比20%増の2兆2000億円と見込む。河合利樹社長が3日、日経グループのマーケット・経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演し、人工知能（AI）関連需要が「予想どおり順調で、前倒しの傾向もある」と話した。番組での主な発言をまとめた。

「半導体製造装置の足元の需要が全体的に強まっているのは間違いない。産業や自動車用途の半導体製造は前期同様強く、AI向けの高性能半導体の需要が急拡大する」...

 

REIT投信、再び流出超に 5月金利上昇で収益圧迫懸念 - 日本経済新聞

国内の不動産投資信託（REIT）で運用する投資信託から資金が流出している。5月は44億円が流出し、3カ月ぶりの流出超に転じた。国内金利が急上昇してREITの運用成績が悪化するとの見方から、個人投資家がREIT投信を売却する動きが優勢となった。

三菱アセット・ブレインズの集計を基に、国内REITを投資対象とする投信134本の流出入額を分析した。3〜4月には295億円の資金が流入していた。「毎月分配...

 

4月基本給29年ぶり増加率2.3％、実質賃金はマイナス 毎月勤労統計調査 - 日本経済新聞

厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.3%増えた。企業の賃上げが広がり、伸び率は29年6カ月ぶりの高さを示した。実質賃金は過去最長の25カ月連続マイナスだった。

4月の基本給は26万4503円だった。伸び率は3月から0.6ポイント上昇し、1994年10月以来の高水準となった。

2023年に幅広い業種で賃上げが行われた影響が大きい。23年の春季労使交渉では賃上げ率が3%台と30年ぶりの高い水準だった。

24年の春季労使交渉は賃上げ率が5%台と23年よりさらに高い水準を記録した。4月の基本給には早期に妥結した企業の賃上げが反映されたものの、本格的に寄与し始めるのは夏ごろとみられる。

人手不足が強まるなか、企業は人材の確保に向けた賃上げに積極的だ。企業の業績は好調で賃上げ余力は大きい。財務省が3日発表した1〜3月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は27兆4279億円で、前年同期と比べて15.1%増えた。5四半期連続のプラスで、1〜3月期としては過去最高額だった。

基本給に各種手当などを加えた現金給与総額（名目賃金）は29万6884円と2.1%増えた。伸び率は3月から1.1ポイント拡大し、10カ月ぶりの高水準だった。

実質賃金は0.7%減となった。3月の2.1%減から改善したものの、依然マイナスが続いた。算出時の指標となる持ち家の家賃換算分を除く消費者物価指数は2.9%上昇だった。物価の高騰に賃金上昇が追い付かない状況が続いている。

6月以降の物価は光熱費を中心に上がる。政府が物価高対策として進めてきた電気代やガス代を補助する事業が5月使用分で終了したためだ。中東情勢の悪化や円安もガソリンなどエネルギーを中心に上昇圧力となる。

厚労省の担当者は「物価との兼ね合いもあり実質賃金のプラス転換時期は見通しにくい」との認識を示した。

就業形態別の現金給与総額は、正社員ら一般労働者が2%増の37万8039円、パートタイム労働者が2%増の10万8358円だった。

業種別で伸び率が最も大きかったのは建設業（5.7%増）で、金融・保険業（5.3%増）が続いた。製造業（2.6%増）も目立った。

総実労働時間は0.7%短い141.9時間だった。一般労働者は0.6%短い167.8時間、パートタイム労働者は1.2%短い81.6時間だった。

 

インド総選挙、与党が単独過半数割れ－モディ氏は続投の意向表明 - Bloomberg

４日に開票が始まったインド総選挙では、モディ首相率いる与党・インド人民党（ＢＪＰ）は議会で単独過半数を失う見通しだ。10年にわたり政権を握ってきたモディ氏は与党連合による政権樹立を余儀なくされる。

開票結果によれば、ＢＪＰは240議席を獲得し、第１党を維持しているが、過半数の272議席には届かなかった。ＢＪＰを軸とする与党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」は293議席を獲得し、連合を維持すれば政権樹立に十分な議席を得たことになる。一方、野党連合の「インド国家開発包括同盟（ＩＮＤＩＡ）」は229議席を獲得する勢いだ。

選挙結果が予想よりもはるかに接戦となり、ＮＳＥニフティ50指数は5.9％安と、約４年ぶりの大幅安となった。

モディ氏は、30議席ほどを有するＮＤＡの主要２政党から支持を得る必要がある。この２政党の指導者は支持する政党を変えてきたことがあり、モディ氏と手を組んだのはわずか数カ月前だ。今回も同氏を支持するのか、野党連合に付くかは明確にはなっていない。

オブザーバー・リサーチ・・ファンデーションのニランジャン・サフー上級研究員は「これは選挙ではなく、政治的な激震のようなものだ」と指摘。「たとえモディ氏が首相を続投しても、同氏の立場は相当弱まるだろう。以前と同じモディ氏ではなくなる」と述べた。

今回の選挙では、ラフル・ガンジー氏を旗振り役に20余りの野党が「モディ降ろし」で結束。格差拡大や失業率の高止まり、生活費高騰に直面し、インドの成長ストーリーから取り残されたと感じる有権者にアピールすることを狙った。

ガンジー氏は野党躍進の選挙結果が明らかになると、モディ氏に国家運営を任せたくない有権者の意思を示したと指摘。野党連合は５日に次のステップについて協議する予定だと述べた。

 

ゼンショーHDやトリドールHDなど外食大手、投資支出の伸び鮮明 人出回復で前期2.5倍 - 日本経済新聞

外食各社が攻めの投資に転じている。ゼンショーホールディングス（HD）など大手9社の2024年3月期の投資キャッシュフロー（CF）の支出超過額は、前の期の2.5倍に伸びた。外食需要の回復で、手元資金などを活用し出店攻勢を強めている。

9社の24年3月期の投資CFを集計した。支出超過額は1884億円と、新型コロナの影響がなかった19年3月期の2.2倍に達した。ゼンショーHDやトリドールHDなど、7社...

 

2023年の出生率1.20、過去最低を更新 東京都は0.99 - 日本経済新聞

厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。

出生率は16年から8年連続で低下した。これまでの最低は22年と05年の1.26だった。国立社会保障・人口問題研究所が23年4月に公表した将来人口推計の仮定値（中位、1.23）を下回った。

年齢別の出生率をみると、最も落ち込み幅が大きかったのは25〜29歳の女性だった。第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となり、初めて31歳台になった。

地域別にみると、出生率が最も低いのは東京都の0.99だった。1を割り込んだのは東京だけだった。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県はいずれも1.1台にとどまり、都市部で低い傾向があった。最も高いのは沖縄県の1.60だった。全47都道府県で前年を下回った。

外国人を除く出生数は前年比5.6%減の72万7277人だった。死亡数は前年比0.4%増の157万5936人と過去最多だった。出生数は17年連続で死亡数を下回り、出生と死亡の差である自然減は84万8659人。前年よりも5万人多く、人口減少のペースが加速している。

出生率の低下は未婚化や晩婚化など様々な要因が影響している。婚姻数は前年比6.0%減の47万4717組で、戦後初めて50万組を下回った。婚外子が少ない日本では婚姻数の減少は出生数に直接影響する。

 

ECB、4年9カ月ぶり利下げ ラガルド氏「物価高は鈍化」 - 日本経済新聞

【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は6日に開いた理事会で、政策金利を0.25%引き下げると決めた。利下げは2019年9月以来、4年9カ月ぶりだ。インフレが中期的に落ち着くとみて、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切と判断した。

ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、インフレ基調の推移や物価の見通しを踏まえ「金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だ」と表明した。これまでの金融引き締めで「...

 

米求人件数、３年ぶりの低水準－労働市場の緩やかな減速と整合 - Bloomberg

求人件数の減少は広範にわたった。医療では３年ぶり低水準。製造業では2020年12月以来の水準に減った。政府でも減少した。

求人件数は宿泊・飲食サービスでも減少し、これはカリフォルニア州での最低賃金引き上げを反映している可能性がある。同分野での雇用の水準は新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以来の低さだった。

最近のデータは労働市場の減速を示唆しているが、その減速は人員削減ではなく、採用ペースの鈍化による緩やかなものとなっている。米金融当局は、需要を抑制しインフレを緩和させる上で、失業者を多く出さずにそうした減速傾向が続くことを望んでいる。

雇用率とレイオフ率は共に前月から変わらず。レイオフは歴史的な低水準にとどまり、雇用は減速傾向にある。これは、従業員の数が需要に見合った適切な水準にあると企業が判断していることを示唆している。

自発的離職者の割合である離職率は20年以来の低水準にとどまった。

失業者１人に対する求人件数は1.2件に減少し、21年６月以来の低水準。米金融当局が注視する同件数は過去１年間に顕著に減ってきている。22年のピーク時には２件だった。

ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール氏は、失業者１人に対する求人件数について「コロナ禍前に見られた水準とほぼ一致している」と指摘。「求人件数が急速に減少していることを踏まえると、同件数は今夏遅くに2019年の水準に戻るだろう」と述べた。

 

米ＡＤＰ民間雇用者数、１月以来の低い伸び－製造業で大幅減 - Bloomberg

５月の米民間雇用者数は伸びが１月以降で最も低かったことが、ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのデータで分かった。製造業での著しい人員減少が影響し、労働市場の鈍化を示す新たな証左となった

ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は発表文で「下半期に向けて、雇用と給与の伸びが鈍化している」と指摘した。

製造業は２万人減と、昨年７月以来の大幅な減少。専門職およびビジネスサービスも過去１年余りで最も多くの雇用を削減した。鉱業と情報産業の雇用も減少し、娯楽およびホスピタリティーの雇用は昨年11月以降で最も低い伸びにとどまった。

データはＡＤＰとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。転職した人の賃金は前年比7.8％上昇と、２カ月連続で伸びが鈍化した。同じ職にとどまった人の賃金は前年比５％上昇と、2021年以来の低い伸びに並んだ。

政府部門の雇用も含む５月の雇用統計は７日に発表される。非農業部門雇用者数に関するエコノミスト予想は18万5000人増。実際にそうなれば、４月よりは伸びがやや加速することになるが、それまで数カ月間の伸びを大きく下回る。

ＡＤＰは2500万人以上の民間部門従業員の給与データに基づいて調査結果を発表している。

 

米雇用者数は大幅な増加、賃金伸び加速－米利下げの予想後ずれ - Bloomberg

米国では５月、雇用者数が大幅に増加し、賃金の伸びも加速した。これを受け、市場では米利下げ開始時期に関する予想が後ずれした。

平均時給は前月比、前年同月比とも４月から伸びが加速。市場予想も上回った。前月比では0.4％増（前月0.2％増）。予想は0.3％増。前年同月比では4.1％増（前月４％増）。予想は3.9％増だった。

今回の雇用統計は、米労働市場が引き続き予想を上回り、高金利と物価高による経済への影響を弱めていることを浮き彫りにしている。ただ、この力強さによりインフレ圧力は根強く続くリスクがあり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策に関して慎重姿勢を強める可能性が高い。

ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「ＦＯＭＣ、そして金融緩和にとって非常に望ましくない内容だ」と指摘。「このデータだけ見れば、ＦＯＭＣは今後数カ月、金利を据え置く可能性が高いといえる」と述べた。

ＦＯＭＣは来週に定例会合を開催する予定で、今回の雇用統計は当局者らが会合前に目にする最後の重要統計の１つとなる。来週の会合では政策金利の据え置きが広く見込まれている。政策決定が発表される12日の朝には、市場が注目する５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

 

変わるアクティビスト 経営改革の提言も 株主総会での提案も過去最多 どんな企業を狙う?【経済コラム】 | NHK | マーケットコラム

「まず業界のリーダーたる企業を十分にリサーチする。その後、標準以下のパフォーマンスしか出していない、競合他社と比べて業績が低い企業に目を向ける」
「その上で、提供している商品が間違っているのか、商品は良くても戦略が間違っているのか、あるいはビジネスのどこかが非効率なのか、何か月もかけて調査する。競合他社に話を聞くこともあれば、業界の専門家、企業の元取締役、元従業員に聞くこともある」

「会社がどれだけのポテンシャルを持っていて、それを発揮するために何をすべきかに目を向けている。企業のなかには、ガバナンスを改善しきれていない企業やROEを改善できるのに着手できていない企業、活用できていない不動産を持つ企業、それに現金を多く持ちすぎている企業もある。改善すべきことはたくさんある」