ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年5月31日の週_介入総額9兆7885億円

投資

介入総額が9兆7885億円だったと財務省から発表があった。概ね予想通りではあるが、介入金額としては過去最高だった。4月29日と5月2日に実施したと見られる。

ここまでの為替推移と見るとこの介入は投機筋の冷やし水として想定通りに機能したのではと思う。

 


中国経済に回復の兆しが見えてきたが、逆に米国では個人消費の陰りを示唆するデータが出始めている。米国の物価高のピークアウトは利下げへの後押しにもなるので、不確実性の緩和の観点からは一概に悪いことだとは言えない。どちらにせよ6月7日の米国雇用統計が重要指標になる。

 

 

夏枯れ相場を意識して、しばらくはポジを大きく動かさないで、長期狙いの銘柄を8月末までに買い集めるくらいのスピード感で対応したい。

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 3月19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • 銅価格の高騰
  • 6月7日に米国雇用統計

 

キーワード

2024年問題、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス、米余剰貯蓄の枯渇

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

 

【物流2024年問題に対応】大型マンションに荷さばき場を義務化 政府、自治体に促す - 日本経済新聞

政府は新築の大規模マンションに民間物流業者が荷さばきに使う駐車スペースを設置するよう求める。地方自治体に対して条例で義務付けるよう2024年度中にも通知を出す。配達先に荷さばき場を設けて効率的な配達をめざす。物流の停滞を防ぎ、業界の人手不足に対応する。

政府の規制改革推進会議が月末にもまとめる最終答申に、駐車場規制として盛り込む。タワーマンションなどの大規模な共同住宅を対象に想定する。夜間など物...

 

小型割安株の成長性に着目を（苦瓜達郎） 〈プロの羅針盤〉三井住友アセットマネジメント チーフファンドマネージャー - 日本経済新聞

そのほか、意見がかなり割れそうな論点に関しても、ご自身の意見をはっきり断言されている点は、とても痛快でした。

効率的市場仮説に関して「今でこそこんなくだらない議論はしなくなりましたが」とか、「縮小する市場では、経営統合を進めていくスピードが市場の縮小より早ければ株式投資でもうかる可能性はある程度はあるのです」と述べています。

きちんと言語化してもらったことによって、自分が内心思っていたことが整理・強化され、今後思い悩む必要がなくなったことは個人的に大きな収穫です。

実際の投資プロセスに関しても、かなり具体的に突っ込んだ説明がなされています。しかし、この部分に関しては、清原さんと私ではやり方が大きく異なります。

一言で言うと、清原さんはあまたある小型割安株をさらに厳選して一銘柄ずつ勝負をかけていたのに対し、私は各銘柄の投資額を流動性が確保できる範囲内に抑え、資金額に合わせて投資対象を拡げていく方式を採っているのです。清原さんは組入銘柄数の目安として50社という数字を挙げているのに対し、私の現在の組入銘柄数は300社を超えています。

PERを最も重視している点は共通していますが、清原さんはその上で経営者の人格に裏付けられた成長性や、保険としての資産面、投資家が放置している理由が将来変化しそうかどうかといった要因でさらに投資対象を絞り込み、決めた銘柄をとことんまで買い付けていたようです。

それに対し、私は成長性や資産面なども適正PERを判断する材料にはしますが、それで銘柄を絞り込むことはなく、投資対象を拡げて無理なくファンド構築を行うことを優先します。個々の銘柄に強い思いを持って投資を行っていると、外れた時の痛みが成績的にも精神的にも大きく、私はそれに耐えられないのです。

本の内容でいちばん異論があるのは、東証グロース市場に対する評価です。前身のマザーズ市場時代から、求められた成長イメージと実際との乖離が大きく、失敗した市場であることは私も同意します。しかし、ここ30年間に設立された上場企業の大半が所属する市場でもあり、それぞれの事業分野なりに成長を続けている企業も多く存在します。

21年末以降のイメージ低下で全体的に株価が下がりがちだったこともあり、現時点では決して割安株が少ない市場ではないと私は考えていて、22年以降は徐々に組入企業を増やしています。

 

国内初６兆円投信なるか、16年ぶり最高も－個人マネー主役交代を象徴 - Bloomberg

純資産で初めて６兆円規模に達する巨額の国内投資信託が誕生する可能性が高まってきた。国内投信のこれまでの最大額は５兆8000億円弱。投信マネーの主役交代が起きつつあることも背景に、実現すれば16年ぶりに過去最高を更新することになる。

年明けからの新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や株高を追い風に公募投信全体の残高は３月末に過去最高の227兆円を記録した。中でも個人投資家の資金を勢いよく呼び込んでいるのが、「オルカン」の名称で知られるインデックス型投信の「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ（イーマクシススリム） 全世界株式（オール・カントリー）」だ。

同投信を運用する三菱ＵＦＪアセットマネジメントの代田秀雄常務はインタビューで、時価の変動が読めない部分はあるとしながらもオルカンの純資産について今年度内に過去最高に「限りなく近づくか、超えていくのではないか」と自信を示した。

 オルカンの躍進は、投信マネーの担い手の変化を象徴している。従来、公募投信の買い手といえば、対面の金融機関を使い月々の分配金に価値を見いだすような高齢者が主だった。だがここ数年、オルカンのようなネット専用の低コスト投信を買い、長期投資により資産増加を目指す比較的若い世代が存在感を高めている。

オルカンは業界最低水準の運用コストを目指す三菱ＵＦＪアセットの投信シリーズの一つ。米国、日本をはじめ世界の株式市場に上場する個別銘柄に分散投資する。過去半年の純資金流入額は１兆円と投信の中で最大。24日時点の純資産は３兆4000億円と過去１年で２兆円以上拡大した。

一方、純資金流入額はオルカンに及ばないが、純資産が４兆6000億円と最大なのが、同じシリーズで米国株に投資する「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」。代田氏は同投信についても過去最大の更新を見込む。

ブルームバーグのデータによると、上場投資信託（ＥＴＦ）を除く公募投信の中で過去に最も純資産が大きくなったのは、「グロソブ」で知られる外債投信「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」。旧国際投信投資顧問（現三菱ＵＦＪアセット）のファンドで、毎月一定の水準の分配金を支払う運用が受け、2008年８月に５兆7685億円の最高値を付けた。

ただ、グロソブの残高は今や3000億円に満たない。同投信の残高減少について、松井証券の海老澤界ファンドアナリストは、リーマンショック後の円高進行が外債運用の重しとなる中、09年に月々の分配水準を引き下げたことが大きかったと振り返る。巨額の運用資産を積み上げながら、相場環境の悪化を機に衰退していったファンドは少なくない。

海老澤氏はオルカンなどに投資する個人投資家の多くが、株安・円高両面からの打撃を経験したことがないと指摘。積み立て投資は「淡々と続けるのがセオリー」としながらも、相場が反転すれば動揺して積み立てを「やめる人が一定程度出てくるのは自然だ」と語った。

 

4月の国内建設受注24%増 過去10年で最高 - 日本経済新聞

日本建設業連合会（日建連）が28日発表した2024年4月の国内建設受注額は、前年同月比24%増の1兆3795億円だった。プラスは2カ月連続。4月単月として過去10年で最高だった。民間と官公庁ともに好調で、資材価格の高騰が受注額を押し上げた。

受注額は加盟92社の合計。民間受注額は同22%増の1兆239億円だった。設備投資需要が好調だった。24年4月に残業時間の上限規制が導入され、建設会社は人員や下請け企業の確保などを踏まえて無理な受注を控えている。

製造業は37%増の2460億円。九州地方で電気機械業から600億円規模の工場の受注があった。非製造業は18%増の7779億円だった。近畿地方で300億円近くのデータセンター建設があったほか、関東地方では450億円超の再開発案件や250億円超のオフィスの受注があった。

官公庁からの受注額は33%増の3547億円だった。100億円超のダムを複数受注したほか、東京・日本橋で進む首都高速道路の地下化で1000億円超の工事の受注があった。

 

中国成長率24年5%に引き上げ IMF予測、住宅対策評価 - 日本経済新聞

【北京=塩崎健太郎】国際通貨基金（IMF）は29日に公表した中国経済に関する審査報告で、中国の成長率見通しを2024年は5.0%、25年は4.5%とすると発表した。4月に示した世界経済見通しからそれぞれ0.4ポイント引き上げた。

中国政府は24年の国内総生産（GDP）成長率で5%前後の目標を掲げる。これまで主な国際機関で24年に5.0%以上の成長率を予測したところはなかった。

IMFは1〜3月の...

 

岸田文雄首相、建設・物流などで省力化補助を指示へ 3年5000億円 - 日本経済新聞

岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。

建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも盛り込...

 

中小企業M&A、過大な仲介手数料を抑止 経済産業省が指針改定へ - 日本経済新聞

経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）に関わる仲介事業者に手数料の開示を求めるよう指針を改定する。算定基準をガラス張りにして、サービスに比べて過度な手数料を請求されるといったトラブルを抑止する。中小が安心して仲介事業者を利用できる環境を整え、事業承継や有力企業への事業集約を後押しする。

今秋をメドに「中小M&Aガイドライン」を改定し、2025年4月ごろから手数料の開示を始める

 

マンション価格上昇率、東京・大阪が世界首位 4月民間調査 - 日本経済新聞

不動産サービスの日本不動産研究所（東京・港）が30日発表した「国際不動産価格賃料指数」の4月調査によると、東京と大阪のマンション価格の前回調査（2023年10月）に対する上昇率がそれぞれ1.5%となり、世界主要15都市の中で首位となった。そろって首位となるのは10年の調査開始以来で初。国際的な割安感と円安を受けて海外マネーが流入したり、株価が歴史的な高値圏にある日本の富裕層の購入が進んだりした。...

 

円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表 - 日本経済新聞

財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。

市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで下落した後に、154円台まで急激に円高が進んだ。5月2日は早朝に157円台から4円ほど上昇した。

22年9〜10月の円安局面では3回の円買い介入を実施し計9.1兆円を投じた。今回はそれを上回り最大となった。

介入直後に実施を公表しない覆面介入だったことになる。日本の単独介入だったとみられる。約24年ぶりの円買い介入だった22年9月22日の実施時は、鈴木俊一財務相が記者会見で公表した。

31日はおよそ1カ月間の総額だけを開示した。実施日や日次の介入額は四半期ごとに発表し、4〜6月期の日次実績は8月上旬に公表する。

 

定額減税 今月から 対象や所得税・住民税の減税額は？ デフレ完全脱却につなげられるか | NHK | 税制改正

1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。
物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。

定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり
▽所得税が3万円、
▽住民税が1万円減税され、
会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。

夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、
▽所得税が12万円、
▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。

定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもらい消費を活性化させたい考えです。

ただ、定額減税については、一定の消費の押し上げ効果はあるものの、制度が複雑で、所得や扶養家族の人数によっては減税が数か月にわたって行われ効果を感じづらいという指摘も出ています。

物価の上昇が続き、このところ消費に足踏みも見られる中、定額減税を経済の好循環とデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。

 

米個人消費、驚異的な粘り強さにも疲れの兆し－主要エンジン一斉失速 - Bloomberg

驚異的な粘り強さを見せてきた米個人消費。これを支えてきた複数の要因が、一斉に勢いを失いつつある。最近の家計需要の減退が単なる一過性のものではない可能性を示唆している。

実質可処分所得は過去１年間で小幅な増加にとどまっており、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準にある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に積み上がった資金を、家計がほぼ使い果たしたことが背景にあるとみられる。その結果、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになっている。

インフレ調整後の実質個人消費支出（ＰＣＥ）が４月に減少したのは、これらの要因で説明できそうだ。雇用市場も冷え込みつつある中、ベスト・バイのような小売企業ではここ数カ月、顧客がより安価なブランドに切り替える動きが見られるという。

ＥＹのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「労働市場の勢い鈍化が所得の伸びを引き続き制限し、貯蓄減少と債務負担増加に直面する中で支出を抑制する世帯も増えるだろう」と５月31日のリポートで指摘。「価格への感応度が高まっている点も踏まえると、家計支出の勢いは徐々に弱まるとみられる」と記した。

実質ＰＣＥの落ち込みと１－３月（第１四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正は、2023年に驚くほどの力強さを見せた米経済が失速しつつあることを説得力をもって示すものだ。

最近発表された企業決算からは、消費者が裁量支出よりも生活必需品への支出を優先させている姿が浮かび上がる。高所得者層も値引き品を求めるなど価格に敏感になっており、これがウォルマートの売上高増加につながった。

米国の労働市場の方向性は、７日に発表される５月雇用統計でより明確になる。データ重視の姿勢を強調する米金融政策当局者らは、雇用統計の詳細に注目するとみられる。

４月の実質ＰＣＥが予想外の減少となったことは、インフレ抑制の観点からは歓迎されるが、一方で米経済がどこまで持ちこたえられるかという問題も提起しそうだ。

シティグループのエコノミスト、アンドルー・ホレンホースト氏とベロニカ・クラーク氏はＰＣＥ統計発表後のリポートで「米金融当局者は同統計について、インフレ圧力の低下を示唆する個人消費の冷え込みと判断するだろう」と指摘。その上で「米国経済に対するわれわれの見方は、それほど楽観的ではない」と論じた。

 

ＯＰＥＣプラス、減産延長で合意－10月以降は徐々に削減幅縮小へ - Bloomberg

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、2025年も減産を継続することで合意した。ただし一部の減産については規模を縮小する時間的枠組みを設定。短期的には原油価格に下押し圧力がかかる可能性がある。

サウジアラビアの首都リヤドで２日に開かれた閣僚級会合は、市場の見通しより踏み込んだものとなった。サウジやロシアなど主要メンバー国による「自主的な」減産は、来年も継続される。一方で減産を巻き戻すタイミングは、一部の専門家が予想していたよりも早まった。

会合前に市場関係者らが広く予想していたのは一連の減産措置の延長だったが、一部には今年の年末までとの見方があった。２日の合意では、追加減産に参加する８カ国が来年１月まで日量約75万バレルの供給増加を認められる。

原油価格は４月に一時的にバレル＝90ドルを上回った後は下落傾向にある。石油消費大国である中国のぜい弱な経済見通しに加え、主要国の利下げペースに疑念が生じていることが背景。５月31日の北海ブレント先物は81.62ドルで終了。月間で7.1％下げた。

今年の原油価格を支えてきた日量約200万バレルの自主減産は、６月末で失効する予定だった。今回の合意により、この取り組みは９月末までフル体制で継続され、その後は１年かけて段階的に廃止されると、サウジのエネルギー省は声明で説明した。

こうした「自主減産」は、先に合意しているグループ全体の生産を日量約3900万バレルに抑制する取り決めに加えられたもの。ＯＰＥＣプラスは今年の年末までとされていたこの取り決めを、2025年末まで延長することでも一致した。ＯＰＥＣのウェブサイトに掲載された声明で明らかになった。数年前から新たな石油プロジェクトに積極投資しているアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、来年の生産枠を日量30万バレル引き上げられる。