ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年3月15日の週_転換点が来る？

投資

今週は日銀、FOMCなど各国の政策金融決定が集中して発表される。

とくに日銀は春闘での大幅賃上げの後押しもあり、この局面で「現状維持」のほうがサプライズになるくらい方向転換の期待が高まっている。

FOMCが同じタイミングで利下げ発表すると、国ごとに金融政策がパラレルに動くことになり、市場関係者に新局面の到来を強く実感させることになる。

 

これまでの関連銘柄の株価推移を見ると、市場は金利政策の変更を織り込んで動いているところはあるが、短期間の急変動で多くの機関のストップロスの設定値を超えた時は売買が殺到してパニックになるかもしれない。

 

 

賃上げが中小企業にも波及するとすれば、内需の強まりの中で物価上昇は不可避になる。今後は「インフレ時代の生活防衛」を投資のテーマとして追加したい。

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 2023年の日本の平均気温が観測史上最高に
  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • ビットコインの2月の上昇率が44％超
  • 金の国内小売価格が3ヶ月ぶりに高値を更新
  • 19、20日にFOMC会合
  • 18、19日に日銀の政策金融決定会合
  • 米国のクレジットカード滞納率
  • 四季報春号発売

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、 

 

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

日銀がＥＴＦ購入を見送り、政策変更巡る市場の観測強まる可能性 - Bloomberg

日本銀行は11日、日本株相場が大幅下落したにもかかわらず、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを見送った。従来、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が午前の取引で２％以上下落した日は必ずＥＴＦを購入してきただけに、異例の対応となった。

11日の日本株市場でＴＯＰＩＸは午前の取引で2.3％下げた。日銀はＥＴＦの購入について、午前の取引で２％下落時に購入するとの方針を公式に認めたことはない。しかし、2021年４月以降の購入履歴は全てこの原則にのっとっており、市場関係者の間では事実上のルールと見られてきた。

来週18－19日に開かれる金融政策決定会合に向け、投資家の間ではマイナス金利政策の解除を中心に日銀の金融政策が正常化される可能性に注目が集まっている。日銀のＥＴＦを巡る異例の対応は、あす以降の市場で政策変更を巡る観測が一段と強まる可能性がある。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、「意外感はある」とした上で、「次回会合ではＥＴＦ買い入れ自体を撤廃するだろう」との見方を示した。市場では買い入れに対して否定的な声も多かったため、11日にＥＴＦを買わなかったことが相場を押し下げることにはならないだろうと述べた。

日銀の植田和男総裁はＥＴＦ買い入れについて、物価目標実現が見通せる状況になった時点で「引き続き買うかどうかを検討する。やめるかどうかはその時点の情勢次第だ」と１月の会見で発言。内田真一副総裁は２月の講演で、不動産投資信託（ＪーＲＥＩＴ）を含めて「大規模緩和を修正する時には、この買い入れもやめるのが自然だ」と踏み込んだ。

日銀は黒田東彦前総裁が就任した13年４月以降、ＥＴＦの購入を大幅に拡大した。購入枠は当初の年間１兆円から新型コロナウイルス禍のピーク時には最大12兆円まで増加。ただ、ＥＴＦの大量購入を通じて日銀が間接的に多くの上場企業株式を保有し、市場をゆがめているとの批判も出ていた。

昨年９月時点での日銀のＥＴＦ保有額は、時価ベースで60兆6955億円と、東証プライム市場の時価総額の７％超を占めている。

 

1〜3月の大企業景況感、4期ぶりマイナス 車不正下押し - 日本経済新聞

内閣府と財務省が12日発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス0.02だった。2023年1〜3月期以来4四半期ぶりのマイナスとなる。自動車の品質不正問題が響き、関連する業種で景況感が冷え込んだ。4月以降はプラスに転じる見通しだ。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた数値。今回の調査は2月15日が回答の基準日となる。23年10〜12月期はプラス4.8だった。

大企業のうち製造業がマイナス6.7と23年4〜6月期以来3四半期ぶりのマイナスだった。一部メーカーの品質不正による自動車の生産や出荷の停止により、自動車・同付属品製造業がマイナス23.8と23年10〜12月期のプラス25.4から大きく下がった。

中国などの海外需要の減少の影響が出た化学工業もマイナス5.5だった。

新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化に伴う人流の増加やインバウンド（訪日外国人客）の回復で、非製造業は6四半期連続でプラスだった。サービス業はプラス6.2だった。

先行きは大企業全産業で4〜6月期がプラス2.9、7〜9月期はプラス5.9と再びプラスに転じる見通しだ。1〜3月期に押し下げた製造業も4〜6月期はプラス1.4と回復を見込む。

大企業や中小企業を含めた全産業の23年度の設備投資は前年度比9.3%の増加見込みだった。23年10〜12月期の調査時点では11.1%増える見通しだった。

 

2月の中古車登録、前年同月比11%増 11カ月連続増 - 日本経済新聞

日本自動車販売協会連合会（自販連）が12日発表した2月の中古車登録台数は、前年同月比11%増の30万9042台だった。11カ月連続で前年同月を上回った。新車生産の回復や年初からの株価上昇で買い替えが進んでいるとみられ、中古車の台数が増加している。ダイハツ工業の出荷停止による中古車への影響は限定的とみられる。

車種別でみると乗用車は12%増の27万2571台だった。そのうち普通車が16%増の16万6099台、小型車が5%増の10万6472台だった。貨物車は7%増の3万163台だった。中古車登録台数は運輸支局に登録された中古車の数で、業者の車両の仕入れで所有権が移転した場合もカウントされる。

ダイハツ工業の認証試験不正問題による出荷停止は台数ベースでは中古車への影響は限定的だとみられる。いちよし経済研究所の甲斐友美子主任研究員は「ダイハツの新車がないことで、中古車に需要が向かうということは起きていない。中古車販売店ではダイハツ車はオークションに出して処分しているようだ」と話す。

中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた2月の中古車の平均落札価格は前年同月比で18%高い118万5000円だった。4カ月連続で前年を上回った。円安の影響で輸出取引が活発になっていることなどで落札価格が上昇しているとみられる。平均落札価格は中古車の買い取り業者や販売店がオークションで中古車を売買する際の価格で、需給を反映しやすい。

 

株、信用買い残が07年8月以来の高水準 4兆3380億円・8日時点 - 日本経済新聞

東京証券取引所が12日発表した8日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は4兆3380億円と、1日申し込み時点と比べて2381億円増えた。増加は3週連続。2007年8月3日申し込み時点（4兆3805億円）以来およそ16年7カ月ぶりの高水準となった。

この週（4〜8日）の日経平均株価は221円（0.55%）下落した。日銀が3月にもマイナス金利政策を解除す

 

ボーイングの安全性問題を内部告発した元従業員、遺体で発見される - Bloomberg

米ボーイングの「７８７ドリームライナー」を製造するサウスカロライナ州ノースチャールストンの工場の製造基準を巡り懸念を指摘した元従業員が遺体で発見された。英ＢＢＣが報じた。

2017年に退職するまで32年間ボーイングに勤務していたジョン・バーネット氏は、３月９日に自傷行為により死亡したとＢＢＣは伝えた。チャールストン郡検視官が死亡を確認したという。

ボーイングは電子メールによる声明で、バーネット氏の訃報に「悲しんでいる」とし、遺族と友人の「心痛をお察しする」とコメントした。

ＢＢＣによると、バーネット氏は死亡の数日前に、ボーイングに対する内部告発訴訟の証拠を提出。同氏は９日にさらなる尋問が予定されていたが、現れなかったため、滞在先のホテルに問い合わせがあった。その後、ホテルの駐車場に止めてあったトラックの中で遺体で見つかったという。

バーネット氏の発言を引用した19年の米紙ニューヨーク・タイムズの記事によれば、７８７ドリームライナーを製造する２工場のうちの１つであるノースチャールストン工場は、製造と監督上の問題に直面し安全面の脅威が生じていた。欠陥のある部品が一部の航空機に取り付けられ、金属片がしばしば機内に残されていた。バーネット氏は飛行制御を指令する配線の上に金属片がぶら下がっているのを見つけたと述べたという。

 

石油、24年は供給不足に予測一転 OPECプラス減産延長 - 日本経済新聞

【ロンドン=大西康平】国際エネルギー機関（IEA）は14日に公表した3月の石油市場リポートで、2024年の石油需給見通しが前月までの供給過剰から一転して供給不足になるとの予測を示した。

3日に石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスの一部の国が自主減産を3月から6月まで延長すると決めた影響が大きい。IEAは自主減産が24年末まで続くとのシナリオに基づいて試算した。

24年の供給見通しを日量1億380万バレルから1億290万バレルに引き下げた。なかでもOPECプラスの供給を5080万バレルから4980万バレルに下方修正した。過去最高水準となる米国やカナダの供給でも補いきれないとした。

需要見通しは1億300万バレルから1億320万バレルに引き上げた。イエメンの親イラン武装組織フーシによる船舶攻撃で紅海の輸送が回避されている。アフリカの喜望峰を経由する迂回ルートが使われることで、船舶の燃料消費が増加している影響が出ているとした。特にシンガポールでの給油が増えているという。

 

米オフィス市場、世界で最も供給過剰＝ブルックフィールド | ロイター

[カンヌ（フランス） １３日 ロイター] - カナダの投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメント(BAM.TO), opens new tabは１３日、米国のオフィス市場について、世界で最も供給過剰な状態にあり、投資家は過剰債務に直面しているとの見方を示した。
同社の不動産資本市場担当マネジングパートナー、ブラッドリー・ワイズミラー氏は仏カンヌで開催されている不動産業界の国際会議で、「１人当たりでは世界で最も供給過剰なオフィス市場だ」と指摘。
「（米国は）特定の場所で建設しすぎている。もうオフィスとして使用する必要はない」と述べた。
セクター全体として借り入れが過剰だという。
２０２２年以降の借入コスト増大や、在宅勤務の広がりで、米国のオフィス空室率が高まり、多くの不動産資産価値が低下している。
米国のオフィス空室率は欧州よりもはるかに高く、都市部では約２０％に上る。
米投資会社ブラックストーン・グループ(BX.N), opens new tabのマイケル・ラッシャー氏は米不動産に関するパネル討論会で、質の高い持続可能なオフィスとそれ以外で価値が二極化していると指摘した。

 

Amazon、ふるさと納税仲介事業参入へ 自治体に説明 - 日本経済新聞

アマゾンはふるさと納税の仲介事業に関して自治体への説明を始めた

アマゾンジャパン（東京・目黒）がふるさと納税の仲介事業を始めるため、自治体に説明を始めたことが11日、分かった。2025年春の参入を目指しているという。楽天グループなどの仲介事業者が、サイトを通じた寄付受け付けや返礼品の発送支援を担っている。アマゾンが参入すれば、仲介手数料などの競争環境が変わる可能性がある。

アマゾンジャパンの広報担当者は「お答えできることがない」とコメントした。

 

新NISAマネー、5割が個別株に 個人が高値でも買い - 日本経済新聞

対面・ネット証券10社の新NISA（少額投資非課税制度）口座を経由した投資信託・株式の購入額が、2月単月で1兆3949億円だったことがわかった。うち5割がNTTなど個別株だった。1〜2月の累計では3兆円を超え、概算で旧制度だった前年の約3倍のペース。日経平均株価が最高値圏にあってもコツコツ買い続ける新たな投資家層が台頭してきた。

日本経済新聞はネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、松井、au

 

日銀の引き締め転換、銀行株上昇の終焉示唆－17年前も材料出尽くしに - Bloomberg

日本銀行が金融引き締めに転じた最初の局面は、銀行株の上昇が終わりを告げると過去の歴史は語っている。ウォール街の相場格言「うわさで買って事実で売れ」にも当てはまりそうだ。

日銀が2022年12月に市場予想に反してイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を微修正して以降、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の銀行業指数は68％上昇し、ＴＯＰＩＸの39％を大きくアウトパフォームしている。10年国債利回りは一時１％近くまで上昇した。

銀行株の値動きを見る上で、日銀が前回金融引き締めを行った06年から07年のケースには重要なヒントがある。日銀は06年３月に量的金融緩和策を終了し、４カ月後に政策金利（無担保コール翌日物）をゼロから0.25％に引き上げた。利上げは預金の増加などにつながるため、銀行は本来受益者になるはずだが、当時の株価は量的緩和の終了が上昇のピークだった。

コムジェスト・アセットマネジメントのファンドマネージャー、リチャード・ケイ氏は日銀が金融政策の正常化を発表すれば、「それでこの話は終わりだ」と言う。政策修正については３年間にわたり市場で語られてきた経緯があり、「銀行株は期待を背景にかなり上昇してきた」と指摘する。

 

ＫＫＲ、マイナス金利解除後も日本不動産に投資－10億ドル超でも対応 - Bloomberg

オルタナティブ資産運用会社ＫＫＲは、日本銀行が2007年以来の利上げに踏み切ったとしても、日本の不動産資産の買い入れを続ける考えだ。

ＫＫＲの不動産グローバル責任者ラルフ・ローゼンバーグ氏は日本について、同社にとって今やアジア不動産の主な焦点であり、2000万ドル（約30億円）から10億ドル（約1479億円）余りを個々の物件に投じる資金力があると語った。

日銀が金利を最低水準に維持し、投資利益が借り入れコストを上回るという理由で、日本の不動産セクターは魅力的な状態が続いてきた。ローゼンバーグ氏は、日銀がマイナス金利政策を解除した後も、金融は緩和的状況が続くと予想する。

「そのスプレッドがかなりのプラスと幅を保つ限り、日本の不動産市場への投資意欲は今後も旺盛だと思う。この市場はなかなか刺激的だ」と同氏は述べた。都内で行われたインタビューで発言した。

 

春闘の平均賃上げ５％超、33年ぶりの高水準－日銀正常化へ環境整う - Bloomberg

大企業中心に満額回答が相次ぐ中、2024年春闘の賃上げ率は５％を超え、33年ぶりの高水準となった。政策正常化に向けて春闘の動向を注視している日本銀行を後押しする内容で、来週の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げに踏み切る環境が整ったとの見方が出ている。

連合が15日発表した春闘の第１回回答集計は、平均賃上げ率が5.28％となった。ブルームバーグが月初に集計したエコノミスト予想中央値（4.1％）を上回り、最終集計との比較では1991年（5.66％）以来の高水準となる。中小企業は4.42％で、92年（5.10％）以来の高い水準。連合は賃上げ目標を昨年の「５％程度」から「５％以上」に引き上げて今春闘に臨んでいる。

毎月の基本給を引き上げるベースアップは3.70％で、予想中央値は2.5％だった。中小では2.98％となっている。

日銀の植田和男総裁は、大企業中心に賃上げに前向きな姿勢が示されていることに着目している。13日には、大規模緩和策の修正を判断する上で賃金と物価の好循環を確認する必要があり、春闘の動向が「大きなポイントになる」との考えを改めて示した。今回の結果を受け、18－19日の決定会合でのマイナス金利解除の観測が一層強まりそうだ。

連合の芳野知子会長は15日の集計発表後の記者会見で、「2024闘争は経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場」と強調。その上で、「これからが本当の正念場。中小企業や組合のない職場で働く人を含むみんなの賃上げを実現しなければならない」と述べた。　

人手不足や物価高が続く中、４日時点の平均賃金方式の賃上げ要求（3102組合）は5.85％と30年ぶりに５％を上回った。13日の集中回答日にはトヨタ自動車や日産自動車など労働組合側の要求に満額回答する企業が相次ぎ、自動車総連の平均賃上げ率は５％を超えた。日本製鉄（14.2％）や三菱重工業（8.3％）など、さらに高い水準で妥結した企業もある。

連合を構成する47の産業別労組のうち、自動車や電機のメーカーなど五つの産別労組が加盟する全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）の13日の集計によると、平均賃上げ額は１万4877円、率にして５％相当と、確認可能な14年以降で最も高い水準となっている。中小企業を含む約2000の労組が加盟するものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は、12日までに妥結した60組合の平均賃上げ率が5.32％と発表した。

 

バイデン氏、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」なら再選戦略の重要手段失う可能性 | ロイター

[ワシントン １４日 ロイター] - 米下院が１３日、中国系動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について米国での事業を売却しなければ全米でアプリ配信を禁じる法案を可決し、バイデン大統領は上院も通過した場合に署名すると表明した。
しかし法案が成立すれば、バイデン氏は再選に向けて重要な若い有権者への効果的なアピール手段を失ってしまうかもしれない。
バイデン氏陣営は、開設しているティックトックの公式アカウントの動画で共和党の候補指名が確実なトランプ前大統領の社会保障予算削減姿勢を激しく批判し、何千もの「いいね」を獲得した。ただ寄せられたコメントの話題は、ティックトック禁止法案に集中している。
ある投稿には「この動画がティックトックで見られたのが素晴らしい。禁止したら一体どうやってこれを選挙戦に使うつもりなのか」と記されていた。
本来民主党寄りとされる米国のオンライン上の「政治世論」が形成される場所は近年、ティックトックに移行してきたというのが専門家の分析。Ｘ（旧ツイッター）が所有者であるイーロン・マスク氏の下でハラスメントを防ぐ規制措置を撤廃してしまったほか、フェイスブックは政治コンテンツから距離を置く中で、政治に関心がある若い世代が選ぶプラットフォームがティックトックになっているというわけだ。

 

 

 

日銀や米ＦＲＢなど金融政策決定が今週集中－国ごとの相違浮き彫りか - Bloomberg

世界各国・地域の中銀が過去に講じたようなほぼ同方向の対応とは対照的に、現在は多様な政策のダイナミクスの組み合わせとなっていることを意味する。

最も重要なのは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19、20両日の会合後に示す決定と見通しだ。引き続き底堅い経済データを受けて、当局者が中央値で年内３回の利下げ見通しを後退させるか、それとも堅持するかが注目される。

18、19両日に金融政策決定会合を開く日銀の発表も極めて重要だ。日銀がついにマイナス金利解除に向かいつつあり、数十年に及んだ低インフレに実質的に終止符を打つとの展望は、世界の金融システムのもう一つな重要メンバーで地殻変動が生じていることを浮き彫りにする。

欧州では、イングランド銀行（英中銀）やスイス国立銀行が利下げに少し近づくかもしれないが、おおむね金利据え置きが見込まれている。メキシコやブラジルなど中南米４カ国の中銀は金融緩和に着手するか追加利下げを実施する構えだ。

オーストラリア準備銀行は政策金利を恐らく4.35％に据え置くと予想されている。投資家は、豪中銀がタカ派的トーンを維持するか、今後数カ月先の転換の可能性を示唆するか注視する見通し。