ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を定めるための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年1月7日の週_悲観の中から何が生まれるのか?

マザーズ指数が2日連続で5%の大幅下落。2022年度は最初の週から10%超という記録的な下落でスタートした。

昨年の一年間で対日経平均比で大幅にアウトパフォームしたマザーズ指数が、ここから大きく下げる可能性は限定的だろうという油断していた。過去の結果に囚われすぎていたことが裏目に出てしまった。

 

カザフスタン問題がビットコインの価格に大きく影響を与えることは連想できてなかった。テクノロジーの発展は世界をより密接に繋げている。対岸の火事で終わる国際問題なんて無いという認識で不確実性に寄り添って生き延びたい。

 

昨年から参加した新規トレーダー、とくにグロース株で捕まっている人達がこの地合で動揺してパニック的な売買をしているケースも多いだろう。1月末からの決算シーズン、北京五輪というイベントが迫った状況下でボラティリティが高い地合がしばらく続くと想定して対応したい。悲観の中から始まった2022年の旅はここから。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料、人件費上昇から価格転嫁の連鎖が世界中で広がる
  • 岸田新政権と投資家との距離感、内閣支持率は高い
  • 欧州に原発回帰の動き
  • 世界各国でオミクロン株の感染者が急増
  • ロシアとウクライナの衝突懸念 ヨーロッパのガス価格上昇
  • 冬のタイトな電力需給
  • 国際物流の停滞が実体経済に影響
  • 飽和状態のマネー
  • コロナ禍のより現場に近いミクロな領域への影響
  • カザフスタン問題
  • 北京五輪 2/3~2/20

 

注目テーマ

  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上のROEが将来的に期待できる企業
  • 外需 (中国および東南アジアの中古車関連、アニメ&漫画関連など)
  • プラットフォーム型 (自社が保有するデータを活用できる企業)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード

 

個人投資家、転んで起きた2021年 高配当株で波乱越え: 日本経済新聞

東京証券取引所の売買シェアも、彼らの活発な動きを裏付ける。1~11月の個人の売買シェア(東証1、2部、金額ベース)は24.8%。コロナ禍を機に個人が株式市場に流入した20年をさらに上回り、アベノミクス全盛期だった14年(26.8%)以来の高水準となった。個人の日本株離れが言われて久しいが、21年に限ればむしろ復権の年であったことが見えてくる。

個人はなぜ波乱相場を乗り越えられたのか。相場の変化を読み、巧みに収益を取ったベテラン投資家が多かったからというだけではない。コロナ禍を機に投資を始めた投資初心者の成長も無視できない。

「年金2000万円問題」とコロナ禍で老後不安が高まったことを受け、資産形成を目的に投資を始める個人は急増した。ネット証券大手3社(楽天証券マネックス証券松井証券)の11月末時点の総口座数は、前年同期比で約25%増えた。

新規に投資を始めた個人の主な投資対象は米国株だ。安定したリターンが期待できるとされる、米株式指数に連動する投資信託に投資する傾向が強い。

 

2022年は日本のEV元年になる (2ページ目):日経ビジネス電子版

むしろ地方で問題になっているのはガソリンスタンドの減少だ。日本のガソリンスタンド(SS、サービスステーションと呼ばれる)数はハイブリッド車の普及やクルマの燃費向上でガソリン需要が減り続けているのに加え、後継者難も深刻で、1994年度の約6万カ所をピークに減り続け、2019年度にはついに3万カ所を割り込み、2020年度末には約2万9000カ所にまで減少している。25年で半減、ここ10年だけでも1万カ所が減少したことになる。この傾向が続けば、10年後の2030年には2万カ所を切るだろう

 

コロナ下で世界株高 時価総額、伸び最大の2000兆円: 日本経済新聞

東京株式市場では30日の大納会で、日経平均株価が前日比115円17銭(0.4%)安の2万8791円71銭で取引を終えた。年末終値としては1989年のバブル期のピーク以来32年ぶりの高値水準となった。

世界全般に「財政出動・金融緩和・経済再開という3つの要因が重なり力強い株高となった」(JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏)。「MSCI全世界株指数(ACWI)」を構成する48カ国・地域のうち21カ国で株価指数が最高値を更新した。

 

原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針: 日本経済新聞

ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合EU)の欧州委員会は1日、原子力天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。

EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能(サステナブル)かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする」ことを柱とする環境関連の目標に、貢献する経済活動かどうかを示す基準と言える。

この基準に沿った事業には投資家は安心して投資できる一方、EUには民間マネーを呼び込み、排出削減目標の達成を後押しする狙いがある。欧州委は排出削減目標の達成には30年までの毎年、官民合わせて少なくとも3500億ユーロ(約46兆円)の追加投資が必要とはじく。

 

リスキリングでDX攻略〈岐路2022〉: 日本経済新聞

2021年の情報通信白書によると国内企業の53%がDXを進める課題として「人材不足」を挙げた。雇用の流動性が低い日本では、デジタルの知見を持った人材はIT(情報技術)企業などに偏る。テレワークや業務プロセスの電子化が普及し、あらゆる業種でデジタル人材の育成が求められている。

それでも日本のリスキリングに対する意識は低い。PwCが21年に世界の約3万2千人を対象にした調査では、日本で「絶えず新しいスキルを学んでいる」と回答した人の割合は40%。世界平均(74%)を下回り、調査対象の約20カ国中で最低だ。職場内訓練(OJT)が一般的な日本では、働き手が主体的に学ぼうとする意識が乏しい。

パーソル総研などの予測では、日本は30年に労働需要が労働供給を644万人上回る。定年引き上げや再雇用の拡大に動く企業も多いが、単に雇用を延長するだけで生産性を高められなければ、人件費の負担だけが重くなる。東京海上日動火災保険は昨年、40歳代後半からの管理職を対象に「ライフシフト大学」を立ち上げた。今後のキャリア設計のプランの作成など、学び直しの意識改革を促す。

 

日本の金融はよみがえるか 「創造的破壊」を失った30年: 日本経済新聞

2022年は日本の金融システムの再生を問う一年となる。大手金融機関は安定収益を確保しつつも、PBR(株価純資産倍率)は0.5程度と構造的な停滞から脱しない。マクロ経済でみても2000兆円もの家計資産は成長投資に回らず、マネーの循環に衰えが目立つ。必要なのは金融システム全体に革新をもたらすDX(デジタルトランスフォーメーション)だ。

30年間で積み上げてきたものもある。日銀の資金循環統計によると、21年9月末の個人の金融資産残高は1999兆8000億円となり、1990年の1000兆円から倍増した。日本の個人の平均年収は30年間でほぼ横ばいだが、家計は着々と金融資産を積み上げてきた。

問題はこうした潤沢なマネーが成長投資に回らないことだ。家計資産の5割強は現預金に回り、株式や投信に充てられるのは15%にとどまる。現預金が銀行経由で成長マネーに化ければよいが、預金がどれだけ貸し出しに回ったのかをみる「預貸率」は今や6割だ。30年前の1992年は1.2倍もあったが、2000年代に入って1倍を下回るようになり、金融が経済成長を後押しする「信用創造」は損なわれた。

民間融資に回らない預金は、多くが銀行経由で国債投資に向かう。政府部門の「賢い支出」が日本経済の地力を高めれば問題ないが、成長底上げにつながる人材投資や研究開発投資は小粒だ。日本の教育への公的支出は国内総生産GDP)比で2.8%と、経済協力開発機構OECD)平均(4.1%)より小さく、研究開発への政府負担も全体の17%と2~3割ある米欧に見劣りする。日本の潜在成長率は0・5%程度まで下がり、低成長・低物価・低金利という「低温経済」となった。

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世界の高齢化が促す低金利(The Economist): 日本経済新聞

それは世界の人口動態にとって大きな出来事だった。2021年11月24日、インド政府は1人の女性が生涯に産む子供の数を示す同国の合計特殊出生率が2.0に低下したと発表した。現在の人口規模を維持するのに必要とされる人口置換水準を下回り、多数の富裕国と同じ領域に入った。

人口転換は様々な要素が絡み合う複雑な社会現象だ。死亡率が低下する理由は比較的説明しやすく、栄養状態や医療、公衆衛生の向上がその原因と考えられる。出生率の低下には、経済的な動機が関連している。例えば、身に付けた技能に対する収入が高くなれば、各家庭は子供の数を減らし、ひとりひとりの子供の教育により多くの投資をするようになる傾向がみられる。

その他に、文化的な要因も見逃すことはできない。米タフツ大学のエンリコ・スポラオーレ教授と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のロメイン・ワチアーグ教授は近年の論文で、出生率の「新常態」が18世紀後半から19世紀前半のフランスで、最初に誕生したと指摘している。

その少子化の流れは、世俗主義啓蒙思想を背景とする世界観の変化や家族計画に関する情報の普及に根ざしていると論文は分析している。その後、出生率の低下は欧州全域に拡大したが、特にフランスと言語的・文化的に結びつきが強い場所では、より早い段階で転換が始まり、しかもより速いペースで変化が進んだという。

特に注目すべきなのは、各国が人口転換を遂げるペースが加速しているという重要な指摘だ。英国の転換は1790年代から1950年代にかけて約160年の間で緩やかに進展したが、チリでは1920年代から70年代の約50年のより短い期間で転換を完了した。20世紀終盤に変化が始まった国々にいたっては、20~30年で転換のプロセスを終えている。

この加速は、同論文の著者らが「人口動態伝染」と呼ぶ現象を反映しているとみられる。出生率の低下が進んだ場所に地理的・文化的に近い場所では人口転換が早期かつ急速に起きるということだ。この近接性に基づく波及効果は、人口転換が従来よりも低い所得水準で始まるという近年の傾向にもつながっているとみられている。

世界的に人口転換が進展すると、派生的な問題が起きる可能性がある。例えば、米スタンフォード大学のエイドリアン・オークラート准教授とフレデリック・マルテネ氏、米ミネソタ大学のハンネス・マルムバーグ准教授、米ノースウエスタン大学のマシュー・ログンリー准教授による最近の論文は、人口動態の変化が長期的なマクロ経済に複雑な影響を及ぼしかねないと指摘している。

この論文は、高齢化が進むと貯蓄が増大し、インフレ率と金利の低下につながると分析している。世界の人口に占める50歳を上回る人々の割合が現状予測の通りに、直近の25%から2100年に40%に上昇した場合、低金利が定着して、資産の収益率が低下し、世界的な不均衡が一段と拡大する可能性があると指摘している。

その一方で、人口転換は様々な形の経済的なメリットをもたらす可能性もある。二酸化炭素の排出量削減は世界にのしかかる大きな課題だが、人口増加率が低下すれば、実現を後押しする要因になり得る。教育水準が高まったり、女性の労働参加が拡大したりする結果、少ない労働人口で生産性が高まる可能性も期待できる。

 

新型コロナ: 22年の10大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位: 日本経済新聞

22年のトップリスクには新型コロナとの戦いを挙げた。先進国はワクチン接種や治療薬の普及でパンデミック(感染大流行)の終わりが見えてくる一方、中国はそこに到達できないと予想する。中国政府は「ゼロコロナ」政策を志向するが、感染力の強い変異型に対して、効果の低い国産ワクチンでは太刀打ちできないとみる。ロックダウン(都市封鎖)によって経済の混乱が世界に広がりかねないと指摘する。

先進国はワクチンの追加接種(ブースター接種)を進めている。ブースター需要が世界的なワクチンの普及を妨げ、格差を生み出す。ユーラシア・グループは「発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる」と指摘し、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する。

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中国当局、2021年7月から新作ゲームを1本も承認せず。約1万4000もの関連企業が登記抹消 - Engadget 日本版

中国ではビデオゲームの新規ライセンス発行が2021年7月から凍結されており、現在(2022年1月3日時点)までに約1万4000もの小規模なゲーム関連会社が登記を抹消されたと報じられています。

香港メディアThe South China Morning Post(SCMP)によると、中国でゲームのライセンスを担当している国家新聞出版署(NPPA)は7月末以降、新規タイトルの承認リストを発表していないとのこと。これは2018年3月~12月にかけての休止以来(当時も中国ゲーム市場の成長が大幅に鈍化)、中国内で最も長い新規ゲームライセンスの停止となります。

すでに昨年(2021年)9月、中国当局がテンセントやネットイースといった大手ゲーム開発企業を呼び出し、新作ゲームのライセンス発行を停止すると申し渡したことが報じられていました。さらに言えば、中国で18才未満が週に3時間以上ゲームをプレイするのを禁じられた直後のことでもあります。

かたやTikTokを運営するByteDance、オンライン検索大手のBaidu、Tanwan Gamesなどの大手企業は、ゲーム事業に関わる多くの従業員を解雇して損失を縮小。その一方、業界トップのテンセント・ホールディングスとネットイースは海外市場に経営資源を投入していると伝えられています。

もともと中国でのゲーム規制強化は、習近平主席がゲームを問題視したことから始まっており、さらに最近の国営メディアがオンラインゲームを「精神的アヘンが数十億ドル規模の産業に成長した」と非難したことで加速した経緯があります。中国の国策であり、最高指導者の意向である以上、ゲームへの締め付けを撤回することは困難かもしれません。

 

新型コロナ: 米英で入院増、病院人手不足に 米新規感染1日100万人超: 日本経済新聞

米誌ニューズウィーク(電子版)は3日、米保健福祉省のデータをもとに、1週間以内に米国の5000近くの病院のうち4分の1が深刻なスタッフ不足になるおそれがあると報じた。米国は新型コロナ感染者や濃厚接触者の自主隔離期間の短縮を打ち出したが、病院では患者増加とスタッフ不足の両面から厳しい状況に陥っている。

英国でも新規入院者数が12月27日に1915人となり、約11カ月ぶりの高水準となった。国民医療制度(NHS)によると、イングランドでは12月26日時点で新型コロナにより2万4632人の医療スタッフが休んだという。1週間前比で約3割増、2週間前比では約2倍になっている。

 

円の実質実効レートが50年来の安値、一段安へ=JPモルガン | ロイター

[東京 6日 ロイター] - JPモルガンのアナリストによると、総合的な円の実力を示す実質実効為替レート(REER)は過去50年間で最安値に落ち込んでおり、一段の下落が見込まれている。円安継続は消費者の購買力低下を招き、資本流出のリスクを高めることになる。

円は昨年、先進国10カ国の通貨の騰落率で最下位だった。2022年に入っても円安は続いており、ドルに対する名目実効レートは今週、5年ぶりの安値である1ドル=116.3550円を付けた。対ユーロと対ポンドでもおよそ2カ月ぶりの安値にある。

消費者物価上昇率格差に基づいて計算する円の実質実効レート(2010年=100)は4日に66.3に下落。JPモルガンの算出によると、1972年6月以来の安値となった。

 

日本株、個人10年ぶり買い越し 資産形成のマネー流入: 日本経済新聞

個人投資家が10年ぶりに日本株を買い越した。東京証券取引所が7日発表した投資部門別売買動向によると2021年の1年間で約3000億円の買い越しとなった。資産形成のために新規に株式運用を始めた若年層の買いが目立った。

データを遡れる1983年以降、個人投資家が買い越したのはバブル崩壊直前(90年)、リーマン・ショック(08年)、東日本大震災(11年)で、いずれも株価の急落局面だった。短期売買志向の強い個人は下落時に買い、上昇時には売る逆張りの傾向がある。21年は日経平均株価が前年比5%高となった。上昇相場で買い越しとなるのは初めてだ。

東証のデータは株式市場での売り買いを示すため、新規株式公開(IPO)する銘柄を購入した分は含まれない。21年の新規上場数は125社と15年ぶりの多さだ。個人の購入額はさらに多いとみられる。

若年層で株式の取引を始める人が増えている。楽天証券の新規口座開設者は21年、30代以下の口座開設者の割合が7割に迫った。「米株でミーム(はやり)株の急騰現象などを目の当たりにし、日本でも信用買いを含めた株式投資を始めた若年層は多い」(国内証券)という。

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カザフのウラン生産世界最大手、抗議デモの影響ない 輸出契約履行 | ロイター

アルマトイ 6日 ロイター] - ウラン生産で世界最大手のカザフスタン国営企業・カザトムプロムは6日、国内の混乱による生産や輸出への影響はないと発表した。

カザフスタンでは燃料価格の値上げに抗議するデモが発生し、一部が暴徒化するなど混乱が起きている。

これを受けてウラン価格が上昇。プラッツのデータによると、スポット価格は5日、1ポンド=45.50ドルと11月30日以来の高値を記録した。

 

ビットコインに地政学リスク カザフ混乱で急落: 日本経済新聞

きっかけとなったのは、政情不安の広がりを抑えたい政府の意を受けたカザフテレコムによるカザフスタン全土でのネット遮断措置だ。ビットコインの決済ネットワークや、マイニングはネットにつながっていなければ、参加できない。

カザフスタンはマイニング大国だ。マイニングシェアの高かった中国が21年5月にマイニングを禁止したことで、電力料金が安く中国と国境を接するカザフスタンがマイニング業者の受け皿になった。英ケンブリッジ大学オルタナティブ金融センターによれば、昨年8月時点でマイニングのシェアは約2割で米国に次ぐ2位だ。

カザフの混乱を背景にビットコイン価格は下落基調にある。コインデスクによれば、21年末に4万8000㌦台だったビットコイン価格は7日午後3時時点で4万2000㌦弱で推移する。ネット遮断が長引けば、カザフスタン内の施設の停止や国外移転が選択肢になる。「その際に施設を稼働させている業者がビットコインの現物を売却するのではないかとの思惑が強まり、連想売りを招いた」と国内大手仮想通貨交換業者の社長は指摘する。