G7広島サミットが5月19日から始まった。ゼレンスキー大統領が20日にサプライズ来日し、各国首脳と会談。21日には原爆資料館に訪問した。その後、滞り無く全てのイベントが終了し、各国首脳は無事帰路についた。
サミットを通して一番の収穫は、ゼレンスキー大統領とインドのモディ首相との会談が実現したことだろう。地政学的な関係で中立路線を取らざるを得なかったインドとの直接対話は難しいと考えられていた。これがウクライナと西側社会にとって事態の好転の兆しに繋がって欲しい。
日経平均が3万1000円近くまで上昇し、バブル後高値を上回った。外国人の指数買いが主導でマザーズ指数を構成するような小型株には恩恵が少なく、個人的にも熱狂感とはほど遠いパフォーマンスだ。願わくば小型株にもマネーが入ってきて欲しい。
6月の米国債務上限問題を意識した地合が続くなかで、日本市場がどこまで高値ラインを維持できるかは不透明感が強い。米国を中心にリセッション懸念が高まっているので中央銀行の金利政策の重要度が増している。
チェック事項
キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、人手不足倒産、価格決定力の優位性、漬物クライシス、ウクライナの土壌汚染、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、連邦債務上限問題、高速道路リニューアルプロジェクト
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2023年5月16日号）
米国：基調的なインフレは減速も依然高水準。賃金インフレの懸念も残存
中国：4月の輸出増加の主因は前年からの反動。持続性には不透明感が残る
アジア：1～3月期成長率は電子産業依存度で明暗分かれる
日本：1～3月期の個人消費は力強さに欠ける結果
足元の個人消費も景況感に比べて回復ペースは緩やか
今後の個人消費では賃上げによる追い風を期待
企業物価は緩やかに減速。輸入物価は2年ぶりに前年比マイナス
経常収支の黒字幅はやや縮小、インバウンド回復でも増えないサービス収支
金融市場：米国金融市場は、債務上限「Xデー」への警戒感を強める
FRBはノンバンクへの警戒を緩めず
世界の株価指数:各年毎の年間騰落率ランキング | 世界株ポータル
日経平均の年間騰落率がナスダックに次いで２位。ナスダックは昨年の急落からの反動上げが入っているので実質１位と言える。
中古車競売価格、4月5%安 需要減退し下げ幅拡大 - 日本経済新聞
中古車競売大手のユー・エス・エス（USS）がまとめた4月の中古車の平均落札価格は前年同月に比べて5%安い88万3000円だった。前年を下回るのは3カ月連続。下げ幅は3月の1.5%から拡大した。2022年半ばまで旺盛だった中古車の需要が減退し、成約率が低下している。
中古車競売価格は買い取り会社や中古車販売店などが、中古車をオークションで売買する際の落札価格で、需給を反映しやすい。新車不足による中...
楽天G、最大3300億円の増資発表 公募増資と第三者割当増資で - 日本経済新聞
楽天グループは16日、公募増資と三木谷浩史会長兼社長の資産管理会社などへの第三者割当増資で最大約3300億円を調達すると発表した。携帯電話事業の設備投資の負担が重荷となり最終赤字が続く。投資家などからも広く資金を調達し財務基盤の改善を急ぐ。
公募増資は国内で普通株式を2億3405万株、海外では需要に応じた追加売り出し（オーバーアロットメント）も含め2億3405万株を新たに発行する。価格は投資家の需要を見ながら24〜29日に決める。
第三者割当増資はサイバーエージェント、東急、三木谷氏が代表を務める三木谷興産（東京・港）など計4社が7879万株を引き受け、楽天は計420億円を調達。公募増資と第三者割当増資で増加する株式数は最大5億4690万株で、現在の発行済み株式総数の34%にあたる。
携帯電話事業に20年に本格参入した楽天は、基地局建設などに必要な投資を主に借り入れや社債の発行で賄ってきた。調達資金のうち約800億円を23年末までに償還期限を迎える社債の返還に充てるほか、1800億円超を23年末までに携帯事業の投資などに充てる計画だ。
4月の工作機械受注14%減、中国の回復に遅れ - 日本経済新聞
日本工作機械工業会（日工会）が15日発表した4月の工作機械受注額（速報値）は前年同月に比べ14%減の1326億円だった。中国の景気回復の遅れなどが響き、前年実績を4カ月連続で下回った。日工会は「昨年のこの時期はかなり好調だったため、現在の水準も低くはない」としている。
受注額の内訳は、外需が11%減の907億円だった。中国市場を主力とするツガミの幹部は「ゼロコロナ政策終了後の混乱や春節（旧正月）などの影響からまだ十分に抜け出せていない」と指摘。芝浦機械も「中国におけるスマートフォン用レンズ金型向けの超精密加工機の受注が減った」とした。
内需は21%減の419億円だった。ジェイテクトは「エンジン部品以外の受注は回復傾向にある」とし、オークマも「半導体製造装置や自動車関連の投資は現在は一服しているが、秋口くらいから再開されるのではないか」との見方を示した。
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域 - Bloomberg
中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。
国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。
家庭の電気代値上げ、6月から14~42% 東電など7社 - 日本経済新聞
政府は16日、「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げ幅を確定する査定方針を了承した。値上げは6月1日からとなる見通しで、標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は14〜42%になる。
火力発電に使う燃料の液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、東京電力ホールディングスなど7社が経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が4月から、東電と北海道電力が6月からの改定を求めていた。
値上げするのは家庭向けの規制料金で、経産相の認可を経て実施される。経産省が16日に示した標準的な家庭における電気料金の値上げ率は北海道が21%、東北が24%、東電が14%、北陸が42%、中国が29%、四国が25%、沖縄が38%となる。値上げ幅は北陸が最大で、東電が最小になった。
改定される6月の新料金は7月に請求される。現在の激変緩和措置は9月末までが期限となっているため、冬に向けた負担軽減策が課題になる。西村氏は「今後さまざまな状況やウクライナ情勢などを見ながら適切に判断していきたい」と述べるにとどめた。
日経平均、バブル後高値を上回る 午前終値3万892円 - 日本経済新聞
19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日終値比318円54銭（1.04%）高い3万0892円47銭で引けた。2021年9月14日につけたバブル経済崩壊後の高値（3万0670円10銭）を上回り、一時3万0924円57銭を付けた。企業業績の底堅さや資本効率の改善に対する期待から、日本株買いが続いている。
日米の金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いによる円安進行が輸出関連企業の業績を押し上げる。外国為替市場で円相場は1ドル=138円台で推移している。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「好調な企業業績、低金利、旺盛な設備投資やインバウンド需要の回復など好条件がそろっている」と指摘する。
PBR（株価純資産倍率）1倍を下回る企業の構造改革期待を背景に、海外投資家による日本株買いが続く。中国などに比べ地政学リスクが低いとされる日本での半導体投資構想が買いにつながっている面もある。
日本取引所グループ（JPX）が18日発表した5月第2週（8〜12日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を5658億円買い越した。7週連続で購入金額が売却金額を上回り、買越額は累計で2兆8842億円となった。
前日の米株式市場では、米債務上限問題の懸念後退を受けてハイテク株などを中心に主要株価指数が上昇。こうした流れを受け、東京市場でも機械など景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買い優勢となった。一時3万0900円台を付けた後は上昇がやや一服し、3万0600円台〜3万0800円台で推移。過熱感を警戒した売りが上値を抑えている。
日経平均が終値で21年の高値を超えれば、1990年以来、33年ぶりの高値となる。日経平均は17日に1年8カ月ぶりとなる3万円台を回復。18日には前日比の上げ幅が一時570円を超える場面があった。東証株価指数（TOPIX）は16日にバブル後高値を更新し、33年ぶりの高値を付けた。
4月の消費者物価指数3.4%上昇、伸び率拡大 食品値上げで - 日本経済新聞
総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比で3.4%上昇した。伸び率は3カ月ぶりに拡大した。食品など生活必需品やサービスの価格が中心に上がった。
上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値（3.4%）と同じだった。プラスは20カ月連続。日銀の物価目標である2%を上回る状況が続く。生鮮食品を含む総合指数は前年同月比3.5%上昇で、プラス幅が3月から0.3ポイント拡大した。
生鮮とエネルギーを除く総合指数は4.1%高まった。伸び率は11カ月連続で広がった。消費税導入時や増税時の伸び率を上回り、第2次石油危機の影響で物価が上昇した1981年9月以来、41年7カ月ぶりの上昇率となった。
品目別では生鮮食品を除く食料が9.0%上昇した。1976年5月（9.1%）以来46年11カ月ぶりの高い伸びだった。チョコレートやアイスクリームといった菓子類は11.0%、調理用食品は9.3%、飲料は7.3%と値上がりが目立った。
日用品も値上げが続き洗濯用洗剤が19.8%、トイレットペーパーは16.3%伸びた。交通・運賃は1.8%プラスだった。一部の私鉄の運賃上げを受けて交通が2.4%上昇した。
宿泊料は8.1%高まった。3月の0.6%低下から一転した。新型コロナウイルス禍からの経済回復が進んで観光客が増えた。政府の観光促進策「全国旅行支援」による押し下げ効果は、一部の自治体が受け付けを停止したため弱まった。
全品目をモノとサービスに分けたうちのサービスは1.7%上昇し、消費増税の時期を除くと1995年3月（1.8%）以来、28年1カ月ぶりの伸びとなった。
電気代などのエネルギーは前年同月から4.4%下がった。政府による電気・ガス代の抑制策で、電気代は9.3%マイナスと下落幅が拡大した。
総務省の試算では、電気・ガス代の抑制策と全国旅行支援を合わせた政策効果は生鮮食品を除く総合の前年同月比の伸び率を1.1ポイント押し下げた。単純計算すると、政策効果がなければ4.5%の上昇だったことになる。
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に - Bloomberg
国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。
事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、７月下旬に出荷されるスポット（随時取引）ＬＮＧを100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10ドル弱の価格で購入した。これは同社が12月着分で購入した価格の３分の１の水準だ。
北半球の暖冬で電力・ガス会社は潤沢なＬＮＧ在庫を抱えており、記録的な価格高騰を引き起こした昨年のエネルギー不足から一転してＬＮＧ価格は急落している。中国の需要低迷も価格の重荷となっている。トレーダーらによると、日本のいくつかの電力会社は供給が十分であるため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている。
G7広島サミット2023【21日の最新ニュースタイムライン】 - 日本経済新聞
主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は21日に幕を閉じました。来日したウクライナのゼレンスキー大統領が討議に加わり、世界へ発信しました。岸田文雄首相は2国間外交や記者会見で何を語っているのでしょうか。最終日の動きをタイムラインで追っています。
ゼレンスキー大統領、広島でインド首相と会談 - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のために広島入りしたウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、同市内でインドのモディ首相と会談した。
両首脳が対面で会談するのは、ロシアが昨年２月にウクライナ侵攻を開始してから初めて。
モディ氏は会談で「ウクライナでの戦争は全世界にとって大きな問題であり、全世界に多くの影響を与えてきた」と指摘。「これは経済、政治だけの問題ではなく、人道問題だ」との認識を示し、戦争終結を助けるために「全力を尽くす」と表明した。
ゼレンスキー氏はモディ氏に対し、ウクライナの和平努力に参加するよう呼び掛けた。
インドはロシアにとって長年の友好国で、主要な武器輸出先でもある。欧米諸国が対ロ制裁を強めるなかでロシア産原油の輸入を拡大し、これがロシアの重要な収入源となってきた。
ウクライナに対しては人道支援物資を送る一方、ロシアの侵攻を非難する国連決議案の採決は棄権している。
ゼレンスキー氏が来日した目的としてはＧ７出席に加え、インドのような国から支援と理解を取り付けることも挙げられる。広島にはＧ７に合わせてインドネシア、オーストラリア、ブラジル、韓国、ベトナムの首脳も集まっている。
ゼレンスキー氏は１９日にサウジアラビアでアラブ連盟首脳会議にも出席し、ウクライナの苦境を「見て見ぬふり」をしてきた首脳らに「直視を」と呼び掛けていた。
アメリカ人のクレジットカード残高がすでに天文学的な数字になっています。😱
— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) 2023年5月19日
そろそろ1トリリオン・ドル（約140兆円）の壁を破りそう。
このままでは済みませんね、これは。 pic.twitter.com/tyqwcNrdvD
