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2024年8月23日の週_米国リセッションと中国の過剰生産

投資

米雇用統計の大幅下方修正直後に開催されたジャクソンホール会合で、パウエル議長から方針転換を示唆するコメントが出た。

米国のリセッションが今の段階でどこまで織り込まれているのかを意識しながらの判断が必要になってくる。米国債とドル円を重要指標として注視しておきたい。

 

中国の過剰生産が今後の世界経済に影響を及ぼす懸念がある。該当する品目はソーラー、リチウム電池、ＥＶ、鉄鋼、建設機械などであり、間違いなく日本経済への影響が出てくる。

これに合わて、対中規制強化に備えた半導体製造装置の駆け込み購入による反動減も想定して置かなければいけない。

 

 

 

 

チェック事項

 

キーワード

2024年問題、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、米余剰貯蓄の枯渇、円キャリートレードの巻き戻し、サームルール、南海トラフ地震臨時情報、エムポックス（旧名サル痘）

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
  • 高配当：それ以外＝5：5

 

 

中国の鉄鋼過剰、世界揺るがす－業界全体が窮地に陥る恐れ - Bloomberg

上海で建設鋼材の鋼管杭を販売するユィ・ヨンチャン氏の年間売り上げは、数年のうちに４分の３余り減った。「トンネルの先に光が見えない」ほどのひどい市況だという。

チリでは労働組合のリーダー、エクトル・メディナ氏がウアチパト製鉄所で50年近く続けている仕事を失おうとしている。

鉄鋼業界における中国という圧倒的な存在が、彼らが働く業界、ひいては彼らのキャリアと生活を長年にわたって支配してきたことが、あらためて浮き彫りとなっている。

世界２位の経済大国、中国は年10億トン余り、つまり、世界の生産量の半分以上を生産している。しかし今、その中国が揺らいでいる。

中国が鉄鋼のスーパーパワーになる過程で世界の鉄鋼業界に衝撃を与えたように、そのピークからの退潮もまた、それに劣らない激動を招く可能性を秘めている。

 

セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案 カナダのコンビニ大手アリマンタシォン - 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。

提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

 

ウォーレン・バフェット氏、化粧品アルタ・ビューティー株購入のなぜ（ＮＹ特急便） - 日本経済新聞

20日の米株式相場でダウ工業株30種平均は前日比61ドル安の4万834ドルで終わった。カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が23日に講演するのを前に、市場は様子見ムードが支配的となった。動意に乏しい市場で個別銘柄に着目した値動きが中心となった。

注目を集めたのが化粧品小売りチェーンのアルタ・ビューティーだ。前週にウォーレン・バ...

 

中古マンション、都心で1億2276万円 18カ月連続上昇 - 日本経済新聞

不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）が22日発表した7月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）で前月比1.8%高い1億2276万円だった。上昇は18カ月連続。6月に初の1億2000万円台に達した後も一段と上昇が続いている。

調査は専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗用を除く、ファミリータイプが対象だ。

 

プラスチック原料のエチレン、余剰続く 稼働90％割れ丸2年 - 日本経済新聞

プラスチックなどの原料となる基礎化学品エチレンで国内設備の稼働率低迷が長期化している。7月の稼働率は83.2%で、好況の目安とされる90%を24カ月連続で下回った。石油化学は市況の波に合わせ業績も上下を繰り返してきたが、今回は不可逆的な需要低迷とみる声が多い。再編などを通じた生産能力の過剰解消に時間的猶予はなくなってきている。

22日に石油化学工業協会（東京・中央、石化協）が発表した7月の稼働率...

 

「売上高100億円」めざす企業に税優遇 経産省が要望 - 日本経済新聞

経済産業省は2025年度の税制改正で、規模の拡大を目指す中小企業を育成する税制優遇を要望する。100億円以上の売上高を目指す中小企業の設備投資に対し、有利な税額控除を受けられるようにする。

25年3月に期限が切れる中小企業経営強化税制の延長を求めたうえで、新たな優遇措置を設ける。対象となる100億円企業は経営者から達成に向けた計画を国に提出してもらい、国が認定する仕組みなどを検討している。

認定...

 

米金融所得が過去最高540兆円 日本の40倍、消費下支え - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】米国で株式や債券など金融資産の生み出す所得が2024年4〜6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）となった。新型コロナウイルス禍前を大幅に上回る水準で、米消費を底堅くしている。低金利の預金が多い日本の家計の資産所得は米国の40分の1程度で、株高でも消費が鈍い一因となっている。

利上げで利子収入が増加
米商務省が算出する24年4〜6月期の個人所得は季節調整...

 

米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値 - Bloomberg

2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。21日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で明らかになった。

米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。１カ月当たりでは約６万8000人減となる。下方修正幅は2009年以来最大。

エコノミストはおおむね下方修正を予想、一部では最大100万人の下方修正との見方も出ていた。ベンチマーク改定の確報値は25年初めに発表される。

ベンチマーク改定の発表前の段階では、雇用者数は１年間に290万人増（月平均で24万2000人増）だった。今回の改定を受け、雇用者数の変化を均等に配分したと仮定した場合、１カ月当たり約17万4000人増のペースとなる。これは依然として健全な雇用増加ペースではあるが、新型コロナウイルス禍のピークからは鈍化している。　

ベンチマーク改定は毎年行われるが、今年は特に、労働市場が当初のデータ発表より速いペースで冷え込んでいることを示唆するシグナルが出ていないかと、市場や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）ウォッチャーが注目していた。

今回の改定は、労働市場が当初の想定よりはるかに早い段階から減速していた可能性を示唆している。市場やエコノミストが雇用に対して懸念を強めたのは今月初めに７月の雇用統計が発表されてからだ。７月の統計は弱い雇用増加ペースと失業率の４カ月連続上昇で警報を鳴らした格好だが、新規失業保険申請件数や求人件数は、より緩やかな減速を示唆している。 

 

BYDの販売がホンダ・日産超え 4〜6月、低価格の電気自動車で急伸 - 日本経済新聞

2024年4〜6月の世界新車販売で、中国最大手の比亜迪（BYD）がホンダや日産自動車を抜き世界7位に浮上した。低価格の電気自動車（EV）がけん引し、米自動車大手「ビッグ3」の背中も捉えた。日米欧の自動車大手に匹敵する規模となり、業界の序列を崩し始めた。急速に影響力を増す中国勢への対策が急務となっている。

自動車メーカーの発表や調査会社マークラインズのデータを基に世界販売台数を集計した。認証不正問...

 

中国、半導体製造装置の輸入が過去最高－対中規制強化に備え購入活発 - Bloomberg

中国による半導体製造装置の輸入が今年１－７月に過去最高に達した。米国およびその同盟国が中国企業による入手をさらに阻止する場合に備えた動きで、購入の増加が続いた。

中国税関総署が今週公表した最新データによると、中国企業の半導体製造装置輸入額は約260億ドル（約３兆8000億円）。2021年に記録したこれまでの最高を上回った。米国と日本、オランダの当局は中国企業に対する規制強化に取り組んでいる。

半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬホールディング、米アプライド・マテリアルズなどの企業からの中国購入は過去１年間に急増。この期間に、中国はより低価格帯の装置を買い入れた。米国とその同盟国が先端技術へのアクセス規制を強化したためだ。これを背景に、オランダの対中輸出は過去最高を更新し、７月には史上２度目となる20億ドル超えとなった。

ＡＳＭＬの４－６月（第２四半期）の中国向け売上高は大幅に増加し、同社全体の売上高のほぼ半分を占めた。同社は最先端半導体の製造に必要な装置の世界唯一のメーカー。中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）はＡＳＭＬの装置を使って、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン向けに先端プロセッサーを製造したことが明らかになったと、ブルームバーグ・ニュースは昨年に報じていた。

 

配当株投資、急増する「累進配当」「DOE」企業に注目 配当・優待生活入門(3) - 日本経済新聞

ここ1〜2年、配当が安定し、順調に成長していくことを測る新たな物差しが関心を集めている。「配当株投資では『累進配当』を掲げる企業を選べばよい」。こう話すのは、三井住友トラスト・アセットマネジメントで配当系ファンドの運用を担うシニアファンドマネジャーの山田栄一さんだ。

「決算短信か決算説明会資料で配当政策を確認し、累進配当の4文字があれば買い」。最低これだけやればいいと言う。

累進配当とは基本、毎年増配し、最低でも横ばいを維持する方針だ。配当が成長すれば理論的には株価が上昇する。実際、これまで10年以上連続して累進的に増配してきた企業の株価は、日経平均株価に比べ大きく上昇。10年間でほぼ1.5倍の上昇率を示した。

増配を続けるのは簡単ではない。「累進配当企業は業績や財務体質に自信がある大企業で、社長が増配にコミットする強い姿勢を維持できる優良銘柄」（山田さん）

累進配当に続き山田さんが注目するのは「株主資本配当率（DOE）」だ。1株当たり株主資本に対して配当をどのくらいの割合で出すかを示す。配当性向に考え方は似ているが、利益と違って株主資本はブレが少なく、DOEでは配当額が安定しやすい。また増益なら「利益剰余金」が積み上がって株主資本は増えていくため、「DOEはほぼ累進配当と同義と考えてよい」と山田さんは見る。


他に注目したいのは「下限配当」。文字通り「配当の下限を保証する」方針で、日本郵船も100円の下限配当を掲げる。ただ、直近の配当実績より下限が低ければ、利益の変動で減配のリスクがある。

「安定配当」や「配当性向の目安」を掲げる企業も多いが、山田さんによれば「信頼度はやや劣る」。配当政策の信頼度を確認しよう。

ウォーレン・バフェット氏の投資で注目された5大商社は、累進配当を導入済みだ。最も遅い住友商事は、2025年3月期に導入した。

山田さんは「5大商社の中では財務体質がそれほど盤石ではなかったため、まずDOEレンジ方式で似た形の配当政策を実施し、財務基盤を強化できてから累進配当という段階を踏んだ」と解説する。

 

【コラム】中国の過剰生産能力、習氏の統制も力及ばず－シュリ・レン - Bloomberg

中国が世界が必要とする以上のものを生産していると多くの人々が懸念している。電気自動車（ＥＶ）やソーラーパネルなどの価格下落が新たな貿易戦争の火種となっている。

中国指導部でさえも危惧している。中国共産党最高幹部が先月末に開いた会議では、企業間の「悪質な競争」を抑制する方針が示された。

ここ数カ月、産業界の過剰生産能力を巡る状況が一段とひどくなっている。中国の工場が生産できるリチウム電池やソーラーモジュール、鉄鋼の全てを吸収できるだけの世界需要はない。しかも、これは企業利益を犠牲にしている。

ゴールドマン・サックス・グループによると、ソーラーやＥＶ、鉄鋼、建設機械の産業供給で半分余りが利益を上げておらず、状況は前年から急激に悪化。消費財を生産している企業にも恩恵はない。例えば、牛乳はここ14年間で最長の価格低迷に陥っており、経済をむしばむデフレの憂いが強まっている。

共産党の習近平党書記（国家主席）がこの時打ち出した対策は、生産抑制を目的とした供給サイドの改革で、政府は15年から工場を閉鎖し、鉄鋼・石炭労働者への退職手当として1000億元（約２兆円）を投入した。これは成功だった。17年までにデフレは去り、中国アルミニウムなど一部の大手国有企業は黒字に転換した。

そのため、一部の業界関係者が政府に再び供給サイドの改革に取り組むよう促しているのも当然のことだろう。しかし、今回はそれがうまくいかないと考えられる理由がある。

過剰生産能力が最も深刻なセクターでは、政府の影響力が弱い。10年前、鉄鋼と石炭、そしてそれほどではないがアルミが頭痛の種だったとすれば、今回の国際的な焦点はリチウム電池とソーラー、ＥＶだ。

残念ながら、生産者の約半数が国有企業である鉄鋼とは異なり、これらのニューエコノミー分野は民間企業が大半を占めている。習総書記が昔のような計画経済に戻る覚悟がない限り、政府が企業経営者に指図することはできない。

その上、過剰生産能力を利点と考える業界のリーダーもいるようだ。生産能力の弱い企業は早めに撤退せざるを得なくなり、生き残った企業には明るい未来とより大きな利益が残るためだ。

例えば、リチウム電池だ。寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は最大手で、同業他社とは対照的に、バッテリー価格の下落にもかかわらず、利益率は上昇傾向にある。規模と優れたコスト管理が役立っている。

ＥＶ生産では、比亜迪（ＢＹＤ）が中国最大手だ。値下げが販売に弾みをつけたという見方もできる。４－６月（第２四半期）の販売台数は42万6000台で、米テスラに迫る勢いだ。競合勢が供給過剰に苦言を呈した６月前半、王伝福会長は企業が受け入れなければならない「自然のルールが競争だ」と述べた。

 

パウエル議長、ＦＲＢの戦略見直しに「謙虚な」姿勢で臨みたい - Bloomberg

今週末に米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今後数カ月間の優先課題として２つを挙げた。景気浮揚に加え、過去数年で何が間違っていたのかの検証だ。

23日に行われたＦＲＢ議長の講演は、労働市場の冷え込みに対する懸念が中心だった。

しかし議長は同時に、今年行われる正式なＦＲＢの戦略検証がどのようになるのかについても考えを明らかにした。ＦＲＢは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）当時、インフレ率の急上昇に不意を突かれ、物価状況に追いつくために急激な利上げを余儀なくされた。今回の検証はそれ以来のものになる。

議長は「今年このプロセスを開始するにあたり、われわれの枠組みの長所を維持しつつ、批判や新しいアイデアにも耳を傾けるつもりだ」と述べた。

「パンデミックの際に明らかになったわれわれの知識の限界から、過去から教訓を得、それを現在の課題に柔軟に適用することに焦点を当てた謙虚さと問いかけの精神が必要になった」と続けた。

ＦＲＢが政策の枠組みを最後に見直してからの４年間で、100年に１度のパンデミックや歴史的な巨額財政出動、複数の地政学的危機を目の当たりにした。

著名なエコノミストや元ＦＲＢ当局者、共和党議員の一部は、パンデミック直後に物価が高騰し始める直前に発表されたこの戦略を批判している。インフレ率が目標の２％を下回って推移するという単一のシナリオに焦点を絞り過ぎたため、戦略がすぐに時代遅れになったと批判されている。

パウエル議長自身も、2022年に利上げを開始するのが遅かったのは、金融政策当局者がインフレの持続性を見誤ったからだと認めている。それ以来の議論の大部分は、2020年の枠組み変更が出遅れた責任の一端を負うべきかどうかを巡るものだ。

以前ＦＲＢでシニアアドバイザーを務め、現在はデューク大学の教授であるエレン・ミード氏は「世界が変わったことを理解するのに時間がかかった。絶対に過去にさかのぼって検証する必要性がある」と話した。

 

宇都宮のＬＲＴ利用、開業１年で予測２割上回る４７０万人超…自治会長「こんなに活気満ちるとは」 : 読売新聞

ＪＲ宇都宮駅東口から芳賀町の工業団地までの１４・６キロを最短４２分で結ぶ同路線は、宇都宮市などが車に依存しないコンパクトな街づくりを目指して整備した。総事業費は約６８４億円で、国が半額を補助した。

運行会社によると、利用者は開業３１２日目に予測より約２か月半早く、累計４００万人を突破した。休日の利用が１日１万人程度と当初予測の倍近くで、平日も１日１万５０００～１万８０００人と堅調だ。

宇都宮駅周辺ではマンション開発が続き、郊外の新興住宅地に２０２１年に新設された小学校の児童数は、この３年で１７０人増え、８６０人に膨らんだ。地元の自治会長は「何もなかった地域がこんなに活気に満ちるとは」と驚いている。

宇都宮市の人口が減少傾向にある中、３月時点の沿線人口は６万３８９０人と、ＬＲＴ整備が本格化する前の１２年から約８％増えた。

同市の沿線の工業団地では、キヤノンが半導体関連工場を建設するなど企業の設備投資が相次ぎ、少なくとも計１１００億円に上る。

佐藤栄一市長は「宇都宮を大きく変えた」と開業の手応えを語る。自治体関係者などの視察や見学ツアーは、７月末までで４１３件行われ、国内外から７０００人超が訪れた。人口減で地方都市の公共交通が細る中、脱車依存のコンパクトシティーを目指す取り組みが注目を集めている。

早稲田大学の森本章倫教授（都市・交通計画）は「沿線での居住を選択する人が増えていけば、緩やかにコンパクトな街になっていくだろう」としたうえで、「ＬＲＴは持続可能な街づくりの手段の一つ。整備を検討する場合は、事業の採算性を科学的に分析することが必要だ」と指摘する。