コストプッシュの物価上昇がひとまず鈍化傾向。ここからはデフレ脱却の実現可否は賃金上昇と需要増のターンになってくる。
日本エコシステムが上場維持のためにクオカード優待を3万円にすると発表して、株価が3日で2.7倍まで上昇。正直、継続性が疑問の総利回り4.4％の価値は理解できない。
こんなに意味不明な理由で上がることがあるなら、退場しなければそのうち勝てる蓋然性が高いんじゃないかな？ そういう意識でリスク管理したい。
AIド真ん中のビジネスより既存事業の端っこがAIに引っかかって追い風が出てくるくらいの距離感が自分の投資には合ってそう。
決算シーズンが始まった。労働力不足、温暖化の社会課題と、半導体関連の需給サイクルの位置をチェックしておきたい。
チェック事項
キーワード
2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド
2024年度のトレード方針
- キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
- ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
- TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
- 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
- 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定
2024年銘柄選別基準
- ROEの継続性
- 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
- 中期経営計画と達成可能性
- 従業員数と1人あたりの売上
- グリッチとカタリスト
- 無形資産の価値向上を評価
- 経営者のバランス感覚
- グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： みずほ経済・金融ウィークリー（2024年1月23日号）
米国：小売は引き続き堅調。最低賃金引き上げの影響は要注視
欧州：生産は減少継続も、年央頃に持ち直しに転じる見通し
中国：2023年の成長率は＋5.2％と政府目標を達成も、内需は引き続き勢い欠く
不動産は販売・投資ともに2年連続のマイナス、2024年も低調に推移へ
アジア：半導体セクターの持ち直しで輸出が回復
日本：全国CPIは減速基調。家計の暮らし向きは9四半期ぶりに改善
中小企業では労務費割合が高い業種ほど価格転嫁が困難な傾向
訪日外客数は拡大が継続。1人当たり支出も高水準を維持
足元の需給ギャップを内閣府は▲0.6％、日銀は▲0.37％と推計
日銀総裁、物価目標実現の確度｢少しずつ高まっている｣－緩和維持 - Bloomberg
日本銀行の植田和男総裁は23日の金融政策決定会合後の記者会見で、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が２％目標に向けて徐々に高まっていく確度は「少しずつ高まっている」との認識を示した。会合では大規模緩和策の継続を決めた。
植田総裁は、春闘に向けて労働組合側から昨年を上回る賃上げ要求方針が示され、大企業中心に賃上げに前向きな発言も見られると指摘。賃金から物価への波及が「少しずつ広まっている」とした上で、春闘の動向を含め、「各社のデータ情報を丹念に分析し、賃金と物価の好循環が強まっていくか確認していきたい」と語った。
目標実現が見通せる状況に至れば、「マイナス金利を含めた大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と説明。解除に際しては、利上げペースなど「その後の金利の経路についても当然、考慮する」としつつ、現時点での物価・経済・金融見通しを前提とすると、「大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」との見方を示した。
ブルームバーグが10－15日に実施したエコノミスト調査では、全員が今回会合での金融政策の現状維持を予想する一方、４月の59％を筆頭に７月会合までのマイナス金利解除を見込む回答が85％に達した。植田総裁が目標実現に向けた認識を前進させたことで、次回の３月や４月の会合での政策正常化観測を後押ししそうだ。
総裁は、マイナス金利を解除しても「極めて緩和的な金融環境が当面続く」とし、長期金利に関しては「長期国債買いオペも、出口の前後で不連続性が発生することがないよう政策を運営したい」と一定の関与を継続する考えを示した。もっとも、マイナス金利とイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の枠組みの廃止の順序については「その時の経済・物価情勢次第」と述べるにとどめた。
輸入物価の上昇を国内物価に転嫁する動きは「継続しつつもピークを過ぎた」とする一方、賃金と物価の好循環の動きは「引き続きゆっくりだが上昇を続けている」との認識を示した。サービス価格は消費の弱さの影響が見られるが、「少しずつ上昇している」とし、賃金のサービス価格への転嫁がどのくらい進んでいくかを今後の注目点に挙げた。
昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.3％上昇と、2022年６月（2.2％上昇）以来の低い伸びだった。一方、サービス価格は2.3％上昇と、消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月（2.4％上昇）以来の伸びとなった前月と同じだった。
会合後に公表した新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、コアＣＰＩの先行きについて「見通し期間終盤にかけて物価安定の目標に向けて徐々に高まっていく」とした。その上で、先行きの不確実性は高いが、「こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」との表現を追加した。
コアＣＰＩの前年度比上昇率の新たな見通しは、2025年度を1.8％（従来1.7％）に引き上げる一方、24年度は2.4％（従来は2.8％）に下方修正した。エネルギーも除いたコアコアＣＰＩの見通しは24、25年度ともに1.9％と前回と同じ。経済・物価見通しのリスクは「おおむね上下にバランスしている」とした。
金融政策運営は、ＹＣＣを中心とした大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決定。金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針）にも変更はなかった。貸出残高を増やした金融機関に低利かつ長期の資金を供給する「貸し出し増加を支援するための資金供給」の貸し付け実行期限の１年間の延長も決めた。
砂糖卸値43年ぶり高値 原材料高、菓子需要回復で - 日本経済新聞
砂糖の国内卸値がおよそ43年ぶりの高値をつけた。原料価格の上昇などを受けて製糖各社が2023年10〜11月に特約店（問屋）に通知した値上げが満額で浸透した。行事向けや手土産向けの菓子需要が回復しており、買い手の製菓会社は自社商品への価格転嫁をにらむ。
家庭で広く使う上白糖は、東京の市中卸値が1月下旬時点で1キログラム249〜251円、家庭や喫茶店でコーヒーなどに入れて使うグラニュー糖は同252〜...
2023年パソコン出荷台数2.9%減、過去最低 コロナ特需の反動 - 日本経済新聞
電子情報技術産業協会（JEITA）は23日、2023年のパソコン（PC）国内出荷台数が22年比2.9%減の666万7千台だったと発表した。統計を取り始めた07年以降、出荷台数は過去最低を更新した。新型コロナウイルス禍での在宅特需の反動減が響いた。足元では物価高や消費がレジャー需要に向いており、減少傾向は続くとみられる。
過去最低を更新したのは17年以来、6年ぶりとなる。種類別ではデスクトップPCが3.6%減の109万台、ノートPCは2.8%減の557万6千台だった。JEITA は「新型コロナ禍での在宅勤務などの急速な広がりによる需要の先食いと買い替え需要の谷間になったため」と分析する。
一方、出荷金額は物価高や円安の影響でPC1台当たりの単価が高くなったこともあり、7658億円と前年比4.4%増となった。出荷額が前年超えとなるのは4年ぶり。ノートPCは5.9%増の6235億円、デスクトップPCは1.9%減の1423億円だった。
23年12月単月でのPC出荷台数は前年同月比10.8%増の78万8千台だった。法人向けが好調に推移した。種類別では出荷台数の88%を占めるノートPCが前年同月比16.3%増の69万4千台だった。一方、デスクトップPCは18%減の9万4千台とさえなかった。需要がノートPCに移り、デスクトップは縮小傾向が続く。都内のある家電量販店のPC販売員は「個人向けのデスクトップはゲーム用途以外では需要がほとんどなくなっている」と話す。
24年の出荷見通しについてJEITAは「買い替え需要の本格化で回復する」とみる。小中学校の児童生徒1人に1台ずつ端末を貸与するGIGAスクール構想や25年のウィンドウズ10サポート終了に合わせてPCの買い替え需要が始まる見通しだ。
ブロッコリー 国民生活にとって重要な「指定野菜」に追加へ | NHK | 農林水産省
農林水産省は、ブロッコリーの消費量が伸びていることから、国民生活にとって重要な「指定野菜」の1つに加えることになりました。「指定野菜」の追加は、およそ半世紀ぶりで、価格が下落した際の大規模な生産者への補助金が手厚くなり、安定供給につながることが期待されます。
農林水産省は、消費量の多いキャベツ、だいこん、トマト、なす、ねぎ、たまねぎなど14品目の野菜を国民生活にとって重要な「指定野菜」に位置づけています。
人口減少を背景に多くの野菜の出荷量が減少するなか、ブロッコリーは、栄養が豊富なことなどから、この10年で出荷量が3割近く増え、農林水産省は、国民生活にとって重要性が増したとして、2026年度から新たに「指定野菜」の1つに加えることになりました。
「指定野菜」の追加は、1974年にばれいしょ（じゃがいも）を追加して以来、およそ半世紀ぶりです。
ブロッコリーは、北海道や愛知県、埼玉県などが主な産地で、「指定野菜」に追加されると、価格が下落した際に大規模な生産者に支払われる補助金が手厚くなり、安定供給につながることが期待されます。
ネットフリックス、会員数増加が予想上回る－コロナ禍以来最高 - Bloomberg
動画配信サービスの米ネットフリックスは2023年10－12月（第４四半期）の会員数が1310万人増加した。外出が難しかった新型コロナウイルス禍の初期以来、四半期として最高の伸びを記録した。
会員数増加は市場予想の891万人を上回った。世界のあらゆる地域で予想を超え、欧州・中東・アフリカだけで500万人余りの会員増となった。23日の発表によると、10－12月期売上高は88億3000万ドル（約１兆3100億円）に増加。これも市場予想を上回った。
ネットフリックスは、23年に過去最高並みの会員増を記録することで、22年の低迷から脱却。パスワード共有の厳格化や割安な広告付きオプションの導入、充実した番組構成に支えられた。10－12月期に配信されたプログラムには、スリラー映画「終わらない週末」やサッカーの元イングランド代表デービッド・ベッカム氏のドキュメンタリーなどがある。
発表を受け、ネットフリックスの株価は通常取引後の時間外取引で一時8.9％高の535.91ドルとなった。23日の通常取引終値までの過去１年間では38％上昇している。
22年上期（１－６月）に会員数が減少した際、経営陣は長年拒んできた措置で対応した。同社は広告を導入し、パスワード共有対策に動いた。広告付きプランは出足こそ低調だったが、勢いがつき始めた。同社は今月、このプランの利用者が今や2300万人を超えたと説明した。
ブリヂストン、3年で8000億円投資へ 高機能に重点 - 日本経済新聞
ブリヂストンは2026年12月期までの3年間の投資額を8000億円程度に引き上げる。23年12月期までの3年間に比べ4割増やす。電気自動車（EV）向けや鉱山用のタイヤの技術開発や製造のほか、低炭素技術の研究に振り向ける。汎用品を巡る中韓勢との価格競争とは一線を画し、高機能タイヤを切れ目なく発売して製品単価の引き上げを狙う。
3月にも公表する予定の3カ年の次期中期経営計画に盛り込むもよう。23年1...
【中国特集】わずか1年でポケモンブームを巻き起こした中国TCG市場…唯一無二の管理システムを構築し世界トップクラスのユーザー体験を提供 | gamebiz
今回は2023年12月16-17日で行われた「2023ポケモンカードゲームマスターズ・上海(宝可梦卡牌大师赛・上海)」を取材した。はじめて簡体字版(中国語)が公式リリースされてから約1年、ポケモンの中国浸透は想像以上の広がりを見せている。なぜなら、eスポーツ選手さながらにカードの対戦プレーヤーとして集まったのが4千人強(会場全体では初日だけで非TCGプレーヤーも含め1.6万人が来場)、実はこの人数は40年にもなるカードゲームの歴史において、伝説ともなっている2012年3月のアメリカ・ロングビーチにおける遊戯王100回目記念の4363人と並んでいる。しかも今回は気候の影響で、推測で、北京など遠い都市からの参加者約1千人が“欠場"していた状況での数字、本来はカードゲームの歴史を塗り替える記録更新の予定だった大会だった。しかも驚くべきは、10年以上運営されてきた遊戯王カードゲームのその数字を「たった1年で」「TCG文化が根付いていなかった中国」で追いついてしまったという点だろう。
そもそもTCG(トレーディングカードゲーム)の歴史は1993年にWizards of the Coast(1999年から米国玩具大手のハズブロ社が買収)によって生まれた「Magic: The Gathering(以後MTG)」に始まり、日本で最初に大流行したTCG「Pokémon TCG(以後ポケモンカード)」として1996年に日本で生まれ、それが米国へも広がっていった。2000年代後半には、もう世界三大カードゲームは確立する。MTG、ポケモンカード、そして1999年に出来た「遊☆戯☆王オフィシャルカードゲーム(以後OCG)」の3つであり、この40年は数百種類という単位で新しいカードゲームが創られ続けていながら、ずっと寡占状態が続いてきた。
その中心となってきたのは日本と米国、いずれも1000億円を超える市場である。だがそれ以外の国といえば「欧州」「南米」がそれぞれ全地域で数百億円、日米の2大市場に比するような地域は現れなかった。
ご存じの通りポケモンは任天堂とのビデオゲームから始まり、TVアニメ、劇場版アニメ、TCGを中心に展開し、あらゆる商品化・グッズ化を行ってきた“世界最大の経済圏をもつ。だがそんなポケモンをしても、中国はずっと「死角」であり続けた。ポケモンが本格的に中国展開をはじめたのは2017年6月Alibaba社がポケモングッズの流通を開始してからのこと。中国で法人を立ち上げたのも2020年7月、コロナ禍まっさかりのタイミングだった。
その後、モバイルゲームの「ポケモンクエスト」をNetEase社が輸入・中国展開し(2021年5月)、「ポケモンユナイト」をTencent社が開発・運営(日本では2021年7月、その後世界展開されているが、中国大陸版は2024年予定)するようになり、そしてようやく“虎の子"でもあるポケモンカードの簡体字版が2022年10月にリリースされた、ということになる。
2023年はまだポケモンが中国に本格的に展開されておよそ6年、ポケモンカードゲームは1年に過ぎないのだ。それでもすでに売り上げは数百億円と噂されるほどの成長をみせていた。
ただ、日本のキャラクターにとって中国展開は近いような状況にある。なんなら10年以上悪戦苦闘した任天堂やソニーの家庭用ゲームソフトの販売が正式に許可をされたのが2014年。PS4(2015年許可)から始まり、Switch(2019年12月許可)をもって、ようやく世界中を席巻してきた家庭用ゲーム機が“公式で"遊べるようになったのもついコロナ前の話なのだ。日本コンテンツにとっての中国展開史は海賊版との闘いだった2000～2010年代前半期を経て、ほとんどがこの5-6年に“開始された"といっても過言ではない。
TCG各社が簡体字版を展開したタイミングは近い。遊戯王OCGが2020年9月、ブシロードVanguardが2022年夏、そしてポケモンカードゲームが2022年10月である。もちろんその前から日本語版、英語版、ポケモンカードの場合は2018年から台湾で展開していた繁体字版なども少しずつ入れていたが「簡体字版」は中国市場に向けた中国人のための商品化であり、まさにこれが日米に次いで三大市場となる中国展開の旗頭であった。
戦術なくして戦略なし。ポケモンカードゲームの凄さは「伸びている中国に張った」「ゲーム展開と並行してTCGも展開した」といった大局的なところのみにあらず。そのすさまじさは、私自身はWeChatを使ったミニプログラムの中に発見した。WeChatは月12億人が使用している「スーパーアプリ」で、日本で言えばLINEのように普及したコミュニケーション機能が発祥だが、動画配信から決済からゲームからどんどん機能を増やせる“ミニプログラム"が2017年から急増してきた。その数すでに1000万個以上、すでに中国以外の世界中のアプリストアを寡占するAppleStoreやGooglePlayを合わせた数を抜いている。
ミニプログラムは「アプリonアプリ」とも言われ、アプリの中にも様々な機能の第三者が提供できる機能であり、その中で「ポケモンカード」のミニプログラムが無料ですぐに利用できてしまう。この扉絵のようにポケモンに関するニュースや告知に始まり、現在どこでカードゲームのイベントをやっているかがすぐに入手できるのだ。
衝撃的だったのは、このミニプログラムの参加者≒中国におけるポケモンカードゲームのユーザーであり、この会場に来ている1万人以上ものユーザーのデータが全て取れているという状態である。本プログラムは商品一覧から自分のカードデッキの登録・更新、現在中国全土で開かれている大会の申し込み・参加・実績からトッププレーヤーのデッキ/更新状況などすべてこのシステム上で管理できてしまう。過去自分がやってきた大会の戦績まで一目瞭然なのだ。
これはある意味、中国の特殊事情に起因する。「年齢・性別問わずに全員が確実にスマホをもっている中国環境」「WeChatインフラの特別性(ミニプログラムというアプリ内アプリはほぼ手数料・マージンなしで提供され、AppleのiOSアプリ/GoogleのGooglePlayアプリのような作りづらさもない)」「ハードウェア調達の容易さ(顔認証やプリンタなどハード・ソフト含めたデジタルツールの調達は中国以上に簡単な国がない)」、こういった複合的要因の積み重ねとして、世界で唯一無二のTCGの管理システムが組みあがっている。
日本でこれをやろうとすれば「既存システムからの乗り換え」がそもそも最初のハードルとなるだろう。次に「ブラウザ/アプリどちらでやるか(そこに人を新たに呼び込む苦労)」、そして「ユーザー側/オペレーション側をどう作りこむか(WeChatのミニプログラムは運営側も同じ仕組みの中で完結できる)」といった難しさが何段にもある。QRコードでスキャンできなかった場合の例外対応など、中国にはないわずさわしさがある。
デジタルに入っていない人が存在しない、という特殊な環境のみで実現できている状態ではあるが、現在の中国のTCGユーザーは間違いなく「世界でトップクラスのユーザーエクスペリエンスでカードゲームを体験できている」状態である。全員がすべてOMO(Online Merges with Offline)になっているこの環境があって、はじめて「1年で日本も米国も抜くようなTCG市場が出来あがった」ということを自覚することができた。
データセンター電力消費急増 2026年は日本1年分に匹敵 - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】データ流通量の急増から世界のデータセンター（DC）の電力消費量は2026年、22年比2.2倍の1000テラ（テラは1兆）ワット時に拡大すると、国際エネルギー機関（IEA）が試算した。日本の年間総電力消費量に相当する規模だ。膨大なデータ処理を伴う人工知能（AI）の普及が拍車をかけている。
IEAが24日公表した報告書によると、22年時点で8000カ所以上ある世界のDCのう...
アマゾン“観測史上最悪”の干ばつ“要因は気温上昇”研究結果 | NHK | 気象
南米のアマゾン川流域で去年起きた観測史上最悪と言われる干ばつについて、国際的な研究グループは、気候変動による気温の上昇が主な要因だったとする研究結果を発表しました。研究グループは、化石燃料の使用をやめなければ、こうした干ばつがより起きやすくなると警鐘を鳴らしています。
南米のアマゾン川流域では去年、観測史上最悪と言われる干ばつが発生し、漁業や観光業などこの地域の人々の暮らしに深刻な影響を与えました。
この干ばつについて、国際的な研究グループ「ワールド・ウェザー・アトリビューション」は、気候変動との関係を分析し、24日、結果を発表しました。
分析ではまず、去年6月から11月までの、この地域の降水量の減少について調べたところ、気候変動と、このとき発生していたエルニーニョ現象が、それぞれ同じ程度の影響を与えていたことがわかったとしています。
一方で、気候変動による気温上昇で、地面や植物からの水分の蒸発量が増えた結果、深刻な干ばつが起きたとして気候変動が主な要因だったと結論づけています。
日本株、海外勢が年初から3週連続買い越し 累計1.5兆円 - 日本経済新聞
海外マネーの再流入が日本株を押し上げている。海外投資家は1月第3週（15〜19日）に現物株を3841億円買い越した。買い越しは年初から3週連続で、累計は約1兆5000億円と急ピッチな株高局面にあった2023年春並みのペースだ。日本企業への変革期待のほか、不振の中国株から資金を移す動きが背景にある。
日本取引所グループが25日に発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、海外勢は現物...
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈 - Bloomberg
中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。
中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。
ブルームバーグ・ニュースが最初に報じた約２兆元（約41兆円）規模で検討されている市場安定化策や、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁が24日に突如発表した預金準備率の引き下げは、何としても相場下落に歯止めをかけようとする当局の焦りを示している。
しかし、海外の投資家や個人投資家はいずれも、一連の措置が持続的な株価回復を促すのに十分なのか懐疑的なままだ。
長引く不動産危機や人口動態上の問題に比べれば、株安はまだ表面的な問題に見えるかもしれない。家計資産に占める株式の割合は不動産と比較すればごくわずかであり、金融の安定を脅かすようなシステミックリスクの兆候も今のところ見られない。
だが、金融関連のコメントや経済データに対する政府の統制が強化されつつある中国では、住宅価格の下落から貿易対立の激化に至るまで、実体経済が抱える問題を公に再認識させることができるのがマーケットだ。株安で個人消費や設備投資が伸び悩み、中国経済の問題がさらに悪化する恐れもある。
中国東部・江蘇省蘇州にある西交利物浦大学のフランク・ツァイ非常勤教授（国際学）は、「中国経済は順調に推移しているとの主張を繰り返しても、それを実現するためにできることは限られている」と分析する。
「習氏は共産党の認識が中国や世界の投資家の見方と一致しているかどうかに関心を向けるべきだ」とツァイ氏は話す。
中国当局が国内株式市場に対してこれほど強い懸念を示すのはほぼ10年ぶりだが、2015年とは経済状況が大きく異なる。
当時、政府は中国経済のけん引役だった不動産に大規模な刺激策を講じる用意もあった。３兆元を超える人民銀の資金を使って、老朽化した集合住宅の取り壊しや新たな物件の建設や販売を進めた。また、当局は大幅に金利を引き下げ、個人消費と設備投資を後押しした。15年10月には一人っ子政策の撤廃が発表され、投資家の関心も再び高まった。公式データでは、15年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％に達した。
23年の中国経済は5.2％成長と、５％前後に設定されていた通年の成長率目標を達成した。だが、ＧＤＰデフレーターは３四半期連続のマイナスと、アジア通貨危機以降の最長を記録した。昨年12月の住宅価格は約９年ぶりの大幅下落。輸出が伸び悩んでいるほか、人口は減少し、職のない新卒者も多い。
さらに重要な点は、当局が市場の支援に向けて介入する用意があるように見える一方で、債務増で調達した資金で不動産セクターや経済全般の成長を促す従来の刺激策からの方向転換を明確に示していることだ。
政策措置は控えめで、国家安全が成長と並ぶ優先事項となり、党トップへの権力集中が進んでいる兆候が示される中、政府当局者が危機への迅速な対応に苦慮する可能性もある。
レイリアント・グローバル・アドバイザーズの許仲翔最高投資責任者（ＣＩＯ）は、非常に多くの融資が不動産に結び付いていたため、中国の政策転換は「市場からの信用撤退」につながったと指摘。つまり、現在の落ち込みは15年よりもはるかに大きいとの見方を示す。
「これは全般にわたって富にマイナスの影響を及ぼす。信頼感が弱まり、より広範なベースで将来に対する悲観論につながる」と許氏は述べた。
この数十年で最もセンチメントが低迷する中、中国経済が米国を追い抜けるのか、それとも1990年代の日本に根付いたような停滞に向かうのか、議論が激しくなっている。
新NISA、個別株人気トップはJT 購入総額は過去最高へ - 日本経済新聞
新しい少額投資非課税制度（NISA）を使った個別株投資が拡大している。ネット証券5社経由の購入総額は、19日までの約2週間で4600億円を超えた。旧制度での単月最高記録（1686億円、20年3月）をすでに上回っている。人気銘柄上位には高配当利回り株が並び、首位は日本たばこ産業（JT）となった。
テスラ、中国で乗り入れ制限拡大 米中対立の安保懸念で - 日本経済新聞
中国政府との「蜜月」で高成長を続けてきた米テスラに逆風が吹き始めた。人民解放軍が2021年に導入したテスラ車の軍事施設などへの乗り入れ制限は、23年には市民が利用する政府関連施設などに広がった。米中対立による安全保障上の懸念の高まりが原因とみられ、中国ブランド車への追い風にもなりそうだ。
「テスラを駐車場に止めることは禁止です」。上海市随一の観光スポット、外灘（バンド）に位置する会議・宴会場「ザ...
世界各地の地下水“減少傾向” 大量くみ上げ影響か 研究チーム | NHK | 環境
さまざまな用途で利用されている世界各地の地下水が、減少傾向にあることがアメリカなどの研究チームの調査で明らかになりました。
乾燥した地域では農業用に地下水を大量にくみ上げたことが影響している可能性があるとみていて、研究チームは早急な対策が必要だとしています。これはアメリカなど研究チームが24日、科学雑誌「ネイチャー」に発表したものです。
研究チームは、世界40か国以上にあるおよそ17万の井戸を分析し、合わせて1693か所の地下水の水位の変化をまとめました。
それによりますと、今世紀に入ってからの地下水の水位は全体のおよそ36％で、年間10センチを超える減少が見られ、さらに全体のおよそ12％では、年間50センチを超える大幅な減少をしていることがわかったということです。
水位の減少は、特に、乾燥した気候の中、農業が行われている地域に見られ、研究チームは、農業に使用する大量の地下水のくみ上げが影響している可能性があると分析しています。
一方で、年間10センチを越えて水位が回復しているところも全体のおよそ6％存在し、こうした地域を調べると、地下水のくみ上げを制限するなどの政策がとられた地域もあったいうことです。
地下水は極端に減少すると、元のように使えなくなるケースもあるということで、研究チームは、減少が見られる地域では効果的な対策を早急にとるべきだとしています。
アクティビスト数 5年で23→70(3倍)
— 証券マン (@nomurasyo) 2024年1月23日
株主提案数 5年で13→69(5倍)
今年は更にメディアの格好のネタに。
2〜6月までは話題に事欠かない。https://t.co/wMxwOfy2cB https://t.co/sAY57UpiNw pic.twitter.com/YeklMWFZWN
