ほろうみの正解するポジ

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2021年12月10日の週_ちゃぶつき閑散相場につき消極的モード

投資

ボラティリティが大きい地合が継続。一部の指数への寄与度が高い銘柄に資金が集中していて、保有している小型株は閑散としている。

このちゃぶつき閑散状態では積極的に仕掛けにくい。年末まではマクロ事象への感度を下げつつ、個人がパニックになって売っている銘柄を拾うだけの消極的トレードが中心になりそう。

 

アートスパークがLINEの関連会社と資本業務提携。第三者割当で希薄化するが、良い提携と評価されて月曜日の寄り付き前に買いが殺到している。詳しく調べていないが、提携先の親会社が世界的に人気になっているWebtoneの大手で、提携によるシナジー効果評価されているようだ。

 

 

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留意事項

  • テーパーリング思惑からのインフレ
  • 原材料の価格上昇から価格転嫁が始まる
  • 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
  • 岸田新政権と投資家との距離感
  • フランスの原発再開が世界的なトレンドになりそう
  • 12月のアノマリーを意識
  • 消費者物価と企業間物価の乖離（局所インフレ）
  • 新たな変異種オミクロン株
  • ロシアとウクライナの衝突懸念

 

中長期目線での対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ROEと増収継続性を重視
  • 逆回転には逆らわない
  • 社会課題解決、外需、競合優位性を重要視する

 

 

中国恒大、ドル建て債の利払い確認できず 猶予期限切れ: 日本経済新聞

【香港=木原雄士】巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限を迎えた。ロイター通信など複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。金融市場は恒大への関与を深める中国政府の方針を受けてひとまず落ち着いているが、債務再編の合意形成には時間がかかるとの見方が多い。

確認できないのはグループ会社が発行した米ドル債の8249万ドル（約93億円）分の利払いだ。11月6日の当初期日までに支払わず、30日間の猶予期間に入っていた。中国企業で過去最大のデフォルトになる可能性がある。

6日には、中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議で、投機抑制を重視してきた不動産規制を修正し、景気減速に配慮する姿勢を示した。中国人民銀行（中央銀行）も同日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を15日から引き下げると発表した。人民銀によると、計1兆2000億元（約21兆円）の長期資金が市場に放出される。企業の資金繰りを支える姿勢を鮮明にした。

当局の一連の軟着陸をめざす動きを受け、金融市場は混乱を回避している。7日の香港株式市場では、恒大など不動産会社の株価がそろって値上がりした。アジアや欧州の主要株価指数も軒並み上昇している。米モルガン・スタンレーは「中国当局と地方政府はシステミックリスクを軽減しつつデフォルトに対処できる経験とメカニズムを持っている」と評価する。

もっとも、恒大は取引先への支払いを含めて2兆元近い債務を抱える。ドル建て債は海外投資家が多く保有しているとみられ、債務再編が「過度な国内優先」と映れば、投資家の反発を招く可能性もある。協議がすんなりまとまるかどうかは不透明だ。

 

ブリヂストン、EV整備の「黒子」に 車新興の保守狙う: 日本経済新聞

ブリヂストンが車両の整備などサービス事業を拡大する。日米欧のタイヤ販売拠点を電気自動車（EV）のサービス拠点として新興の車メーカーに活用してもらう構想を進める。EVで産業の水平分業化が進み、工場を持たず店舗網も限定的な車メーカーが増える見通しだ。こうした車メーカーの「黒子」となり、サービス事業をタイヤに次ぐ中核事業に育てる。

石橋CEOはそこに商機を見いだす。EVで進む水平分業体制において、川上のタイヤ販売に加え、川下のアフターサービスも担おうとしている。その鍵が直営とフランチャイズチェーン（FC）の一部を合わせて日米欧で約6100ある店舗網だ。新興EVメーカーにサービス拠点として活用してもらう構想だ。

店舗網が乏しい新興EVメーカーとの連携を狙うのはその布石だ。まずは顧客をリアルの拠点に呼び込み、車両とタイヤのデータを収集・分析する。定額の点検サービスの加入などを促すほか、データを活用した新たな製品やサービスの開発に生かしたい考えだ。

収益性改善のため欧米を中心に低価格タイヤの事業を縮小する。一方、軽量化などEVに適した技術を30年までに市販タイヤの9割に搭載するなど高付加価値化を急ぐ。
サービス事業も収益性改善の鍵となる。例えばトラック向け車両管理の営業利益率は約20%と高い。サービス事業の売上高を19年12月期の5200億円強から23年12月期には6500億円へ伸ばし、全社売上高の20%に引き上げる。24年以降はタイヤに並ぶコア事業として育成する。

 

バス・トイレ 最大40%値上げ リクシル 2022年4月以降受注分

「LIXIL」は、ユニットバス、トイレなどを、最大で40%値上げする。

住宅設備メーカーの「LIXIL」は、住宅向け商品のメーカー希望小売価格を、2022年4月1日以降の受注分から値上げすると発表した。

最大で、ユニットバスが39%程度、トイレが33%程度、キッチンが11%程度の値上げになる。

原材料価格が高騰しているのに加えて、コンテナ不足による輸送費の上昇などが値上げの要因としている。

 

賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず: 日本経済新聞

政府・与党は賃上げに積極的ではない大企業が既存の投資減税を受けられないようにする措置を導入する方針を固めた。継続して働く人の給与の総額を前年度より1%以上増やさない大企業に対しては、研究開発などの投資額の一部を法人税額から差し引く税額控除を適用しない。賃上げ税制で手厚く支援する一方で、賃上げに後ろ向きな企業に圧力をかける。

 

大学の7割、データ授業必修 応用力と指導者不足が課題: 日本経済新聞

データを活用し課題解決を目指す「データサイエンス」について、全大学生に知識を身につけさせる動きが始まっている。日本経済新聞の調査に、全国の有力大の約7割が初級レベルの授業を必修化すると答えた。デジタル時代のビジネス現場に必要な能力の基礎を固める一歩といえる。一方で応用レベルには遠く、不足する指導者の確保が急がれる。

 

新型コロナ: 都政デジタル化へ「学び直しを」 宮坂副知事に聞く: 日本経済新聞

「いいサービスの発想が生まれるようにするため、デジタルに詳しい人材を各局で増やしたい。民間採用も大事だが、一番重要なのは職員のリスキリング（学び直し）だ。ICT部門の職員の割合は都庁では1%未満だが、海外は数%の都市もある」

「都庁には優秀な職員が多く、（複雑なプログラミング技術が不要な）ローコード開発なら何十時間か勉強すればできる。22年度に職員や管理職向けの関連研修の施行に取り組み、毎年1千人育てたい。すでにオンラインで独学して使える職員もいる。ソウルやシンガポールは年間100～120時間勉強している。追う側の勉強が少なければ都市間競争で勝てない」

「市区町村にも危機感があるが、割ける力にはかなり差がある。人材確保や研修などを共通化できないかヒアリング中だ。共同で研修すればラーニングコミュニティーができ、コロナ対策などをすぐ聞ける人間関係も築ける」

 

トヨタ、性能に支障ない「傷アリ」部品採用 仕入先の効率・収益改善 | ロイター

［東京　７日　ロイター］ - トヨタ自動車は７日、消費者の目に留まりにくい箇所や外から見えない部分を中心に車両性能・安全性に影響のない範囲であれば、仕入先から調達した傷などのある部品を採用していると明らかにした。部品に関する過剰な品質や仕様を見直し、仕入先の負担を減らす。資材の高騰が続く中、サプライチェーン全体で生産効率を高め、仕入れ先の収益改善にもつなげる。

トヨタが部品に求める品質は高く、検査も厳しいことで知られる。仕入先は部品の機能になんら支障や害がなくても、トヨタの厳格な検査を恐れるあまり、虫眼鏡を使って丁寧に検査したり、わずかな傷や汚れでも不良品とみなして廃却したりしている場合が多く、これまで生産効率や収益性を損じていた。

トヨタは２０１７年末から仕入先と過剰な品質と性能を適正化する活動を開始。１９年からは仕入先各社にトヨタ社員を送り込んで現場の悩みを直接聞き、仕入先と過剰になり過ぎない品質水準の合意形成に取り組んでいる。

同社クルマ開発センターの志賀武文チーフ・プロジェクト・リーダーはこの日のオンライン説明会で「思ったより車（の価格や性能）が高くなってきているというのが活動の発端」と説明。基準を緩和するのは「非常に勇気がいる」としつつ、仕入先の声も聴きながら、「外観は大事にするが、お客様があまり気にされない部位はもう少しグレード、見え方、シビアさを減らしてもいいのではないかという動きを広げている」と話した。

例えば、３列目のシート格納時の固定用フックを手掛ける５次仕入先は、消費者にはまったく見えないフックの裏側でも傷などがあると全て廃却しており、不良品は毎週約５０００個にもなっていた。トヨタが品質基準であいまいな表現の指示を出していたことも背景の一因で、適正化活動後はフックの不良率がこれまでの４分の１に減った。

 

トヨタ、2工場の稼働を一部停止 約3500台が影響 : 日本経済新聞

トヨタ自動車は9日、田原工場（愛知県田原市）とトヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）の稼働を8日から一部停止したと明らかにした。東南アジアからの部品調達が滞ったことに加えて、国内での物流が逼迫している影響を受けた。影響台数は2020年のトヨタの国内生産台数（約292万台）の1%未満の約3500台。トヨタは22年3月期の世界生産台数で計画している900万台は維持する。

 

厚み増す個人長期マネー、株高でも「買い越し」に転換: 日本経済新聞

「逆張り」の短期志向とされてきた個人の投資行動に変化が生じている。従来のデイトレーダーとは異なる中長期目線の個人投資家が新型コロナウイルス禍で急増し、株主還元や成長性を見極めながら個別株にも資金を投じるようになっている。勢いを増せば相場全体を下支えし、東京市場に海外投資家を引き寄せるきっかけにもなる。

個人投資家は今年、現物株を約7000億円買い越している。東証株価指数（TOPIX）は8日までに昨年末比11%上昇しており、株価上昇にもかかわらず買い越しとなれば、データが遡れる1983年以降で初めてとなる

 

世界一の肥料大国・中国で肥料価格が高騰 農家に補助金、輸出を制限 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

【12月10日 東方新報】化学肥料の生産量、輸出量がともに世界一の中国で、肥料価格の高騰が続いている。食糧生産に影響が出る恐れがあり、輸出の規制も図って供給確保に努めている。

肥料の3要素は窒素、リン酸、カリ。中国は世界のリン酸肥料の35％を生産し、窒素肥料とともに生産量は世界一を誇る。カリもカナダやロシアなどに次ぐ一大生産国だ。中国国家統計局によると、肥料の原料となる尿素の市場価格は今年に入り64ポイント増の1トン3144元（約5万5923円）を記録。10年ぶりに最高値を更新した。リン酸アンモニウムも64％の1トン3345元（約5万9498円）、塩化カリウムは59ポイント増の1トン3178元（約5万5941円）と軒並み上昇している。

中国は160か国・地域に化学肥料を輸出している。2002年に134万トンだった輸出量は2020年には2917万トンに達し、20年足らずで約21倍に増えた。今年も1～9月は前年同期比31ポイント増の2611万トンを輸出し、金額ベースでは99.5ポイント増の90億3300万ドル（約1兆256億円）に上るが、国内供給を優先し輸出にブレーキをかけた。

中国政府は最近、二酸化炭素（CO2）の排出量を2030年までに上昇から下降に転じるカーボンピークアウトと、2060年までに排出量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを実現する「双炭政策」に力を入れている。製造の過程で大量のCO2を排出する肥料の増産は避けたい思惑もある。

一方、中国が肥料を輸出する「お得意先」のブラジルからは多くの農産物を輸入し、インドからは米や綿花を輸入している。肥料を輸出して農産物を輸入する「ウインウイン」の関係を保っているだけに、長期的な輸出制限は中国にとってもプラスではない。また、化学肥料を中国に大きく依存する北朝鮮は食糧生産に悪影響が出かねない。経済大国・肥料大国となった中国は、国内事情と国際事情の両方を考慮する必要に迫られている。

 

新型コロナ: 米で「大離職」の波 脱低賃金、飲食・サービスで人材難: 日本経済新聞

ニューヨーク=大島有美子、中山修志】米国で離職者が増えている。8日発表の10月の雇用動態調査（JOLTS）によると、就業者に占める離職者の割合は2.8%と遡れる2000年以来で過去最高水準が続く。新型コロナウイルス禍を機に働き手がより好待遇を求め、低賃金の飲食やサービス業から離れている。労働集約型の業種では慢性的な人手不足に悩まされる可能性がある。