ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2022年7月15日の週_ドル円が140円に近づいてきた

円安の進行止まらない。ドルに対してユーロ安も進んでいるのでドル高と表現するほうが適切かもしれない。世界市場を巻き込んだ動きなだけに一度大きく動いてしまうと軌道修正が難しい怖さがある。

 

景気悪化を想定し始めて商品先物がピークアウトしている。特にDr.カッパーと言われる経済の先行指標である銅価格は5週連続下落で2020年11月以来の安値。

 

さまざまな材料が世界市場が変換点に近づいていることを示唆しているけど、正確な予測は不可能なので見守るだけしかできない。しっぽを切られても仕方がないと思いながら対応したい。

 

岸田首相があのタイミングで国葬と言ったことは分岐点になるくらい大きなことだと思っている。ブレずに遂行できるまで見届けないと判断できないけど。

 

 

 



留意事項

  • 終結の気配を見せないロシアの軍事侵攻
  • 円安と原材料高騰 1ドル139円タッチ
  • 日本のコアCPI2.1%上昇(コアコアCPIは0.8%)
  • 夏場の電力不足懸念 トヨタなどの製造フル稼働とのバッティング
  • 日銀の指し値オペが引き起こす市場の歪み
  • リーマンショック以来の低水準の今年前半の新車販売 
  • 天然ガス原発がグリーン投資に
  • 半導体不足の解消気配 パワー半導体はまだ不足
  • 国内のコロナ感染が急増で第7波到来

 

注目テーマ

  • 外需 (中古車関連、IT)
  • 社会課題解決型 (業績改善よりは高レベルの課題)
  • データ活用型
  • 地方展開
  • 残存者利益
  • 旧態依然のコンサル業の再考
  • 物価上昇局面でのプライジングの重要性
  • プライムまで成長するポテンシャルがあるグロース銘柄
  • 人材関連

 

2022年度の方針

  • 基本的に昨年のやり方を継続し、現物の主力枠の銘柄はなるべく動かさない
  • 主力枠以外の銘柄は含み益があるうちに利益確定を意識
  • 小型株にさらに資金が抜けたときのプランB(考え中)を用意しておく
  • キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割~4割の間でコントロール
  • 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
  • ROE銘柄 非製造業で30以上、製造業で20以上

 

 

ROEと資本コスト:その企業の価値はいくらか | レポート一覧 | SPARX Asset Management

これを企業の配当に当てはめてみましょう。1年後に予想される配当*3の現在価値は、この予想配当をどれくらい割り引けばよいでしょうか?その企業が行っている事業が危険であればあるほど多く割り引く必要がありそうです。危険な事業ほど配当が支払われる可能性が低くなるからです。この割り引く率を資本コストとよびます。例えば、1年後に予想される配当が100円で、資本コストが10%の場合、現在価値は、100円/(100%+10%)=91円くらいという風に計算します。つまり、
予想配当の現在価値 = 予想配当 / (100% + 資本コスト)

実は、企業価値は現在の純資産に資本コストを超えるROEで得た利益の現在価値を積み上げたものであることが知られていて、発案者の名前をとってオールソン・モデルとよばれています*4。ただし、途中で増資などを行わないという条件が必要です*5。ここで、純資産とはその企業が持っている資産から負債(借金などあとで返さなければならないもの)を引いたもので、負債をすべて返しても残る資産のことです。またROEは、
ROE = 純利益 / 純資産
です。持っている純資産を使ってどれくらい純利益を得ることができたかを示す指標で、当然、資本コストと比較されます。
資本コストは投資家が要求するリターンも示していました。ここで、リターンとは投資した初めの事業資金でどれくらい稼いだかを示すものと説明しましたが、創業時ではない途中経過でいえば、この純資産が元手で、純利益が稼ぎと考えられます。なので、資本コストとはまさに、投資家が要求するROEの水準なのです。先に述べたことと同様に、どれくらいのROEを企業に要求するかは、その企業が行っている事業のリスクによって変わってきます

ROE=資本コストの場合、企業価値=純資産なので、ここを基準として、ROEと資本コストの大小関係で価値を足したり引いたりするのがオールソン・モデルの特徴です。資本コストを超えたROEを達成した年は純資産に企業価値を積み上げ(図2)、ROEが資本コストを下回った年は純資産からいくらか企業価値を失う(図3)という計算を行います。具体的には、
[純資産 × (ROE - 資本コスト)]の現在価値
だけ積みあげます。1年後なら、
1年後に積み上げる(または失う)価値の現在価値 = [純資産 × (ROE - 資本コスト)] / (100% + 資本コスト)
となります。純資産×(ROE-資本コスト)は、資本コストを返還しても余る純利益の超過部分です。これを超過利益とよべば、
企業価値 = 純資産 + 超過利益の現在価値の合計
といえます。
ROEが資本コストより小さいと超過利益はマイナスとなり企業価値が減少します。企業が存続する限りの年の純利益の現在価値を足していく場合と同じように、オールソン・モデルにおいてもかなり先のROEを予想しなければならないことには変わりませんが、ROE=資本コストという現実的な仮定でもその年の超過利益はゼロとなり、その年の計算の必要がなくなります。ROE=資本コストは、純利益=0に比べればはるかにあり得る状況ですし使いやすい仮定です。また、現在の純資産からさらに増やせるか、減ってしまうかを議論しているので、遠い将来の予想で企業価値が大きくは変わらないのも、オールソン・モデルが使いやすい理由です。

先ほど、
企業価値 = 純資産 + 超過利益の現在価値の合計
という式を示しました。この式は、企業価値が、純資産と超過利益の現在価値の合計という2つの部分から成り立っていることを示しています。前者が大きい企業は現在すでに持っている純資産が企業価値の多くの部分を占めているので成熟企業、後者が大きい企業はこれから純資産を積み上げていくので成長企業と分類できるかもしれません。成熟企業の企業価値は資本コストの影響をあまり受けませんが、成長企業の企業価値は資本コストの変化の影響を受けます。このことが株式市場のテーマになることもありますが、過剰反応である場合も少なくありません。きちんと計算した上で考えているというよりは、例えば「金利が上昇すれば資本コストの上昇を通じて成長企業にマイナスだとみんなが言っている」という程度の考えで売り買いを行っている人も多いでしょう。

 

LNG買い占める欧州 貧困国は電力不足に - WSJ

イスラマバードウクライナの戦争は、遠く離れた発展途上国の電力を奪う結果になっている。発電に使用される液化天然ガスLNG)の世界的な供給が、ロシア産ガスの代替として欧州諸国に取り込まれているためだ。

 パキスタンが実施した約10億ドル(約1360億円)のLNGの入札に対し、7日に応札が1件もなかった。同国当局が明らかにした。同国では発電所に供給するのに十分な天然ガスを輸入できず、企業や家庭は毎日、政府による強制的な電力停止に悩まされている。

 

企業物価、6月9.2%上昇 民間予測上回る: 日本経済新聞

日銀が12日発表した6月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は113.8と、前年同月比9.2%上昇した。前年の水準を上回るのは16カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念から、エネルギーなどの資源価格が高止まりしている。24年ぶりの円安も物価高に拍車をかけた。

上昇率は民間予測の中央値である8.9%を0.3ポイント上回った。6月の指数は調査を開始した1960年以降で...

 

日本の不動産、アジア勢の投資活況: 日本経済新聞

円はシンガポールドルに対して6月に1985年以来37年ぶりの安値をつける場面があり、タイバーツに対しても約15年ぶり安値圏で推移する。アジアの投資家は自国通貨や米ドルで資金を調達することが多いため、足元の歴史的な円安が、日本への投資拡大を後押ししている。

不動産サービス大手CBREによると、21年はアジア太平洋地域からの日本の不動産投資が25億ドルと、20年比で6.1%増えた。現時点で22年はGICなどの3案件だけで21年の投資総額の半分に達している。円安で対日投資がさらに勢いづけば19年の水準(42億ドル)に近づく可能性がある。

アジアなどの海外勢は日本のREITにも資金を振り向けている。東京証券取引所によると、海外勢の1~5月の買越額は約900億円。米REITに投資するETFから1~6月に12億ドル近い資金が流出したのと対照的だ。

 

小麦の世界在庫、見通しを引き上げ 米農務省: 日本経済新聞

【シカゴ=野毛洋子】米農務省は12日発表した7月の穀物需給見通しで、2022~23穀物年度の世界の小麦の期末在庫見通しを前月比70万トン増の2億6750万トンに引き上げた。ロイター通信が集計したアナリスト予想平均を上回った。欧州連合EU)やロシアの侵攻が続くウクライナで、飼料消費が減る。

小麦の一大産地となっているウクライナの生産量を前月の推定値から200万トン減の1950万トンに引き下げた。景気が減速するEUの減産も見込んだ。生産が落ちる一方、それ以上に需要が減るため、全体の在庫は増えると予想した。

トウモロコシの期末在庫も引き上げた。期初在庫の増加を見込み、250万トン増の3億1300万トンと推定し、アナリスト予想平均を上回った。米国の生産量を約100万トン増の3億6800万トンに引き上げた。ロシアについては生産量を100万トン減の1450万トンに下方修正し、輸出見通しも引き下げた。

大豆の世界の期末在庫は85万トン減の9960万トンに引き下げた。米国の減産見通しが響いた。アルゼンチンとブラジルの生産見通しは前月から据え置いた。

 

新興国通貨、相次ぎ安値圏 高まる不況リスクと債務懸念: 日本経済新聞

新興国通貨が軒並み下落し、記録的な安値を付けている。米国など世界的な金融引き締めで緩和マネーが逆流し、新興国から資金が流出。ウクライナ危機によるエネルギーや穀物市場の混乱なども経済の重荷となっている。世界銀行などは新興国からの資金流出による金融市場の緊張の高まりを指摘するなど、世界の波乱要因として懸念が強まりつつある。

 

ユーロ、20年ぶり対ドル「等価」割れ 米欧金利差拡大で: 日本経済新聞

13日の外国為替市場でユーロが対ドルで下落し、一時1ユーロの価値が1ドルを下回る等価(パリティ)割れになった。等価割れは2002年12月以来、およそ20年ぶり。米連邦準備理事会(FRB)が急速に利上げを進めるなか、米欧金利差が広がり、ユーロ安が勢いづいた。ロシアにエネルギーを依存する経済構造のもろさも、ユーロ売りにつながっている。

5月末には1ユーロ=1.07ドル台前半で推移していたが、6月末には1.04ドル台後半まで下落。7月に入って下落は加速し、6月末比の下落率は5%となった。市場では「投機筋が対ドルで売る対象が円からユーロに移りつつある」との見方が浮上している。

欧州での物価高騰を受けて欧州中央銀行(ECB)は7月に11年ぶりの利上げに踏み切る方針だ。もっとも利上げ織り込みの過程で経済基盤が弱いイタリアやスペインなど南欧国債利回りが大幅に上昇(債券価格は下落)し、ドイツ国債との利回り差が2年ぶり大きさとなった。急激な利上げで南欧経済が受ける打撃が懸念されており、ユーロ売りの材料となっている。

 

米消費者物価指数9.1%上昇 6月、40年半ぶり高水準: 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米労働省が13日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が9.1%だった。ガソリン高や堅調な雇用環境を背景に、物価の伸びが頭打ちになる兆しは見えない。指数公表後、米市場では米連邦準備理事会(FRB)が7月にも大幅な利上げをして、物価高の沈静化を図るとの見方が強まった。

米国民の不満が高まるなか、物価動向は11月に中間選挙を控えるバイデン政権の命運を握る。バイデン米大統領は13日、CPIの発表を受けた声明で、6月中旬以降のガソリンの値下がりが反映されていないとして「許容できないほど(伸び率は)高いが、古い数字でもある」と強調し、政権批判への予防線を張った。

物価の基調を見るために変動の大きい食品とエネルギーを除く指数については、前年同月比5.9%上昇した。3月に6.5%を記録した後に3カ月連続で減少した。前月比でみた伸び率は0.7%と5月(0.6%)から拡大した。

物価高をけん引するガソリンの上昇率は6月に59.9%となり、5月から10ポイント以上拡大した。全米自動車協会(AAA)によると、レギュラーガソリンの全米平均価格は6月14日に1ガロン(約4リットル)あたり5.016ドルと過去最高を記録した。

FRBは26~27日、米連邦公開市場委員会FOMC)を開く。金融先物市場では6月のCPI発表を受け、前回会合に続いて0.75%の大幅利上げを決めるとの予想が6割に低下した。利上げ幅を1.00%に拡大するとの予想が前日の1割弱から4割に急上昇した。

FRBのパウエル議長はインフレ対策を最優先課題に掲げており、物価上昇率がピークを迎えるかどうかを金融政策の判断材料に挙げる。市場が注視する9月以降の利上げのペースに影響する。

物価上昇率が高止まりすれば、FRBが急速な利上げに動くとの警戒感は根強い。過度な金融引き締めは景気後退のリスクを高めるため、金融政策の運営は一段と難しくなっている。

インフレ圧力が弱まる動きもある。6月の雇用統計によると、民間部門の平均時給の伸び率は前年同月比5.1%と、3カ月連続で鈍った。労働市場では人手不足が続いているものの、賃上げが緩やかになれば物価上昇の圧力は和らぐ。

ロシアのウクライナ侵攻で上昇した原油相場も変わりつつある。金融引き締めなどによる世界景気の減速懸念が広がり、米国の原油先物は6月上旬をピークに下落傾向にある。足元は節目の1バレル100ドルを下回り、ガソリンも値下がりの兆しがある。

 

円、一時139円台に下落 24年ぶり安値更新: 日本経済新聞

円安の流れが続いている。14日の外国為替市場では、1998年9月以来およそ24年ぶりに1ドル=139円台に下落する場面があった。米国で物価上昇の高止まりが懸念され、米連邦準備理事会(FRB)が急激な利上げを続けるとの見方が浮上している。大規模な金融緩和を続ける日銀との対比から円安・ドル高が進みやすくなっている。

円は13日夕には1ドル=137円ちょうど付近で推移しており、約1日で2円ほど下落した計算だ。米国で13日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)上昇率が市場予想を上回り、米国の物価上昇が今後も続くとの見方が強まった。市場では7月にFRBが前回6月より急激な1%の利上げを実施するとの見方が強まっている。

 

原発を冬に最大9基稼働 首相表明、消費電力の1割: 日本経済新聞

岸田文雄首相は14日、首相官邸で記者会見し原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨む。

首相はこれまで参院選を控え、原発の再稼働などを巡り「最大限の活用」といった発言にとどめてきた。選挙後、初の首相としての記者会見で電力の確保を「政府の責任」と言明し積極姿勢を鮮明にした。

電力会社が再稼働を申請した原発は25基ある。このうち10基は原子力規制委員会の安全審査を通過し、いったんは地元の同意を得て再稼働していた。定期検査や安全対策の工事を理由に現在稼働しているのは5基にとどまっている。

関西電力四国電力九州電力では冬に原発9基を動かす体制をめざしていたものの、首相が明言することで実現の可能性を高める狙いがある。

首相が追加で確保する方針を示した火力発電所10基は一般的に500万~800万キロワット程度の規模となる。古くなって停止中の火力発電所の再稼働を電力会社に求める。新設や試験中の発電所の活用も模索する。

電力広域的運営推進機関によると、もっとも需給が厳しい2023年1月に全国で最低限必要な予備率3%を確保するには200万キロワットの追加の供給力が必要だ。500万キロワットを確保できれば、東北から九州の予備率は5%程度まで高まる計算になる。

 

安倍元首相の「国葬」 ことし秋に行う方針 岸田首相が表明 | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃

岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。

そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。

また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。

そして「こうした点を勘案し、この秋に『国葬儀』の形式で、安倍元総理大臣の葬儀を行うこととする」と表明しました。

 

半導体市場が一転、2年ぶり変調 台湾勢に警戒感強まる: 日本経済新聞

台北=中村裕、龍元秀明】供給不足で2年間の好調が続いていた半導体の市場が、一転して変調をきたし始めた。代表的な半導体であるDRAMの在庫が今春以降だぶつき、価格が30%強も急落するなど大きな変化がみられる。中国経済の減速懸念や世界的なインフレを受け、企業の設備投資や消費者の購入意欲が減退している。世界の半導体生産の中心である台湾では、急速に警戒感が広がってきた。

 

ドル140円超に押し出す三つの円安材料、トレーダーがにらむ手掛かり - Bloomberg

新たな円売り要因に最もなりそうなものは、投資家心理の改善と原油価格の上昇、日本の貿易赤字の急拡大といった三つだと言う。

サクソ・キャピタル・マーケッツのストラテジストのジェシカ・アミール氏は、「ドル・円は最も取引がしやすく、人気の通貨ペアになるだろう」と指摘。その上で、「市場は一段と円安になる理由を探している」とし、ドル・円は145円に達する可能性があるとみている。

1. 投資家心理
シティグループが示したグローバル投資家心理の指標によると、4月と6月に円安に振れた局面のように市場はリスクへの不安が再び薄れつつある。この変化が続けば、避難先としての円を支える要因は失われ、投資家は円売りを加速することになるかもしれない。

2. 原油
原油高は輸入国の日本には打撃だ。日本の輸入コスト増を踏まえれば、円は今後も売られやすい資産になり得る。キャピタル・ドット・コムのトレーディング責任者のブライアン・グールド氏は、日本はまだ石油を購入する必要があり、さらに圧力がかかる可能性があると指摘する。

モントリオール銀行のアンダーソン氏は、ブレント原油先物が1バレル=125ドルの水準に戻ればドル・円が140円を超えると予想する。原油は米利上げよりも重要なドル・円の推進力だとみる。

3. 貿易赤字
日本の貿易赤字が膨らんでいることも円売りを活発化させるため、貿易収支にも注目が集まっている。JPモルガン・チェース銀行は今年の貿易赤字が11兆円(800億ドル)と過去最大になると予想している。

JPモルガンの佐々木融市場調査本部長は、投機的な投資家による政策転換の思惑で売られてきた円は現在、貿易赤字に関連した実際の資金の流れが重要なリスクになっていると指摘。この傾向は今後も続くだろうとの見方を示した。

 

中国不動産危機、悪化の一途-住宅ローン返済拒否が銀行直撃も - Bloomberg

世界2位の経済大国の約4分の1を占める業界で今週、ストレスの兆しが強まった。住宅ローンを組んで住宅を購入したものの物件が未完成だとしてローン返済を拒む借り手が増えており、中国当局が銀行側とこの問題を話し合うため緊急会合を開いた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

パンセオン・マクロエコノミクスの中国担当チーフエコノミスト、クレイグ・ボサム氏(ロンドン在勤)は「不動産はずっと悪くなり続けている。価格や販売、着工と全てがひどい」と指摘。「慢性的な悪化は今、別の一歩を踏み出した。広範に不動産が融資の担保となっており、最終的に金融セクターに打撃を与えるのが常だ」と述べた。

中国の新築住宅価格、10カ月連続で下落-不動産危機さらに深刻化

Jキャピタル・リサーチの共同創業者アン・スティーブンソンヤン氏は「ピラミッド全体が崩壊しつつある。1年前の恒大危機が中国経済の隅々に波及している」と語った。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の王蕊シニアエコノミストは14日のリポートで、「住宅購入者によるローン返済ボイコットが広がれば、金融システムの健全性のみならず今の景気下振れ局面で社会問題を引き起こす」との見方を示した。 

野村ホールディングスによれば、中国では完成前の住宅を販売する慣行が一般的で、これが住宅ローンの返済拒否の背景になっている。開発会社側の資金不足が悪化しており、住宅プロジェクトが完成するとの信頼感が揺らいでいる。

野村の陸挺氏らエコノミストは、中国の不動産開発会社は2013-20年に事前販売した住宅の約60%しか引き渡していないと推計。その間、中国の住宅ローンは26兆3000億元(約539兆円)増加した。

広発証券は最大2兆元の住宅ローンが返済拒否の影響を受ける可能性があると予想している。

 

景気後退の足音ここでも、銅価格が急落 | WSJ PickUp | ダイヤモンド・オンライン

銅価格が約2年ぶりの安値に沈んでいる。背景には、投資家のリセッション(景気後退)への懸念が高まっていることがある。

先物は6日、中心限月がポンド当たり3.408ドルと、2020年11月以来の安値で終えた。このまま行けば、5週連続の下落となる見通しだ。

 

新型コロナ感染、全国で10万5500人 3日連続10万人超え: 日本経済新聞

新型コロナウイルスの新規感染者は17日、全国でおよそ10万5500人確認された。1日あたりの過去最多を更新した16日の約11万600人を下回ったが、3日連続で10万人を超える高い水準が続いている。17日は沖縄県和歌山県などで過去最多となった。

厚生労働省によると、16日時点の重症者は全国で129人。前日から15人増えたものの、新型コロナ感染の「第6波」で2月に記録した約1500人と比べると少ない。