このGWは日本中の観光地が混雑していた。一部のスポットは過剰過密が心配されるレベルだった。地元の繁華街の人混みもすでにアフターコロナだった先月と比較しても明らかに増えていた。
国民の通常モードにスイッチが入って、非常事態マインドから切り替わったことが実感させられたGWだった。
日本市場は連休中で2日間しか営業日がなかったが、FRC(ファーストリパブリックバンク)の破綻、米国の雇用統計発表と大きなニュースが続いたことでボラティリティが高い週になった。ドル円は上下に4円超動いた。月曜日の寄付きの急変動は警戒しておく。
チェック事項
- ロシアのウクライナ侵攻から1年経過
- TOPIX指数が±10%のボックス相場
- ゼロゼロ融資返済期限前倒産の増加
- 植田日銀体制の始動
- G7広島サミット5/19～
- 米連邦債務上限問題 6/1がタイムリミット？
キーワード
技能職人材不足、スキルのミスマッチ、人的資本開示、自動車アフターマーケット、車載半導体、老朽化マンション、クレーンゲーム、新興国の社会情勢、フロンガス規制、2024年問題、人手不足倒産、価格決定力の優位性、漬物クライシス、ウクライナの土壌汚染、AIのシンギュラリティ、不動産在庫問題、輸入物価とCPIのタイムラグ、生存限界の酷暑へ、連邦債務上限問題、リース取引の資産計上、高速道路リニューアルプロジェクト
2023年度のトレード方針
- キャッシュ比率は状況に応じて資産の1割～4割の間でコントロール
- 資産の1割の範囲内でショートトレード&実験トレード
- ドル円100円～150円のレンジを越えてくる事態になれば一段と強い警戒モードに
- 自分がショートしやすいと思った銘柄は他の人もそう思っているのでプレミアムがないと想定しておく
2023年銘柄選別基準
- 将来的にROE30％超(非IT系は15％超)が期待できるか？
- すでにROE30％超(非IT系は15％超)の銘柄はそれを継続することができるか？
- 直近EPSの10倍以上の成長余地はあるか？
- 直近売上の10倍以上の成長余地はあるか？（高成長株のみ）
- トップラインで2割超成長を継続可能か？（高成長株のみ）
- 1人あたりの売上を維持つつ従業員数を増やしているか？
- 一時的なネガティブ要因（グリッチ）で評価が下がっているか？
- 非連続の成長期待要因（カタリスト）が株価に反映されていないか？
- マクロの逆境下でも根を伸ばし続けて強靭になれるイメージがあるか？
- 経営者は適切なバランス感覚を持っているか？
LNG需給「今冬は厳しい」 JERA社長、各国の争奪戦激化 ｜ 共同通信
東京電力と中部電力が折半出資する日本最大の発電会社JERA（ジェラ）の奥田久栄社長（58）が30日までに共同通信のインタビューに応じ、火力発電燃料に使う液化天然ガス（LNG）の需給が「今年の冬は相当厳しい」と危機感を表明した。LNGを巡る各国との争奪戦激化を理由に挙げた。
LNGを巡っては、ロシアからの供給が細り他国からの調達を急ぐ欧州や、景気回復に伴う需要増が見込まれる中国も、安定確保に向けた動きを活発化させている。
2022年度は「想定外の暖冬で（需要が減り）幸運にも乗り切った」と振り返った。今冬は、想定される需給逼迫の回避に向け「どこでどれだけのLNGが余っているか把握し、即座に判断し取引する」と訴えた。長期契約も活用し、安定確保を目指す。
米ファーストリパブリック破綻、JPモルガンが買収 過去2番目規模 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太、大島有美子】米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が経営破綻し、公的管理下に置いたと発表した。米銀最大手JPモルガン・チェースがFRCのすべての預金と資産を買収するとも発表した。3月のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻後、財務が脆弱だったFRCの預金も急減し、信用不安が広がっていた。
米国では2カ月足らずで3つの銀行が破綻する事態になった。破綻の連鎖に歯止めをかけられるかが焦点になる。FRCは低金利下で融資や債券投資を増やしてきた。米連邦準備理事会（FRB）の利上げで貸出債権や債券の含み損が拡大していた。
FRCが本社を構えるカリフォルニア州の金融当局が1日に同行を閉鎖し、FDICを破綻管財人に指名した。FDICは競争入札を実施し、JPモルガンがFRCのすべての預金と実質的な全資産を引き継ぐことになった。
JPモルガンはFRCの1730億ドル（約23兆7000億円）の貸出債権、300億ドルの証券、920億ドルの預金を引き取る。買収代金としてFDICに106億ドル支払う。FRCが米国内8州に構える84支店はJPモルガンの支店として1日に営業を再開する予定という。
FRCの資産規模は2022年末時点で全米14位だった。23年4月13日時点の総資産は2291億ドル。破綻した米銀の資産規模としては3月に破綻したSVBを上回り、リーマン危機時の2008年秋に破綻したワシントン・ミューチュアル（約3070億ドル）に次ぐ過去2番目の大きさとなった。
3月10日にSVBが破綻するとFRCにも経営不安が飛び火し、預金の取り付けが生じた。同社は3月半ばに米銀最大手JPモルガン・チェースなど大手11行から300億ドルの預金を受け入れた。信用不安の広がりを防ぐための官民連携の救済措置だったが、資産の劣化や収益力の低下といった経営難は続いていた。
4月24日発表の2023年1〜3月期決算で、3月末の預金が22年末比で4割以上減ったことが判明すると、経営不安が再燃しFRCの株価は下げが加速した。米銀大手への資産売却計画など打開策を模索したが、買い手側も損失リスクのある資産の購入には及び腰だった。
4月の国内新車販売、17%増 半導体不足が緩和 - 日本経済新聞
自動車販売の業界団体が1日発表した4月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比17%増の34万9592台だった。プラスは8カ月連続。半導体不足の緩和に伴ってメーカーの新車生産が回復し、販売量も増えている。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた。登録車（排気量660cc超）が23%増の21万9987台、軽自動車は7%増の12万9605台だった。
ブランド別にみると、13ブランド中10ブランドが前年同月の実績を上回った。トヨタ自動車は車載半導体など部品の調達が進んで18%増の11万7773台だった。比較的半導体の搭載量が少ない軽自動車を主力とするスズキやダイハツ工業もそれぞれ15%増と好調だった。
一方、ホンダは2%減の3万6570台だった。鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）と埼玉製作所の寄居工場（埼玉県寄居町）でそれぞれ2月に策定した計画通りに稼働したが、前年実績には届かなかった。
重要インフラに“2030年クライシス”の恐れ、メンテナンス人材不足調査で判明：FAニュース - MONOist
調査によると、2030年には3割以上の設備でメンテナンスが成り立たなくなる可能性が浮上した。2045年には5割以上に高まる恐れがあるという。
2000年以降、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を1.5倍上回るペースで技術者の減少が進んでおり、2030年には技術者の数が2000年比で約3分の2に、2045年には同比で半分以下に減る見込みとなっている。作業は利用者の少ない年末年始や休日、夜間などに電気を止めて行うケースが多く、若手が集まりにくいという。
企業数も、メンテナンス業界を支える従業員数20人未満の中小零細企業は2030年には2009年比で約3割、2045年には同比で約4割減少する見通しだ。「中小零細企業は作業のラストワンマイルを担っている。現場監督はいても、作業を担う実務者を確保できなくなる恐れがある」（平野氏）。
再生可能エネルギーの普及や事業用施設の増加による電力関連設備は増えており、今後迎える既存設備の老朽化も含めるとメンテナンス需要は設置件数以上に増加すると考えられる。関係者へのヒアリングなどから、2015年の時点で既に5％の技術者不足が発生したと見られ、今後企業や技術者がさらに減る一方でメンテナンスが必要になる設備数が増加するため、需給ギャップが広がっていく可能性が高まっているという。電気使用場所と同一の構内に設置する電気工作物の総合体である需要設備などの保安不完全による事故数が増加傾向にあるなど、それらの前兆とみられる現象も起こっている。
Appleの預金サービス、開始4日で1350億円流入 米報道 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが米国で4月に始めた預金サービスに、開始後4日間で9億9000万ドル（約1350億円）の預け入れがあったことが分かった。米フォーブズ誌が3日までに関係者2人の話として報じた。米国では預金引き出しによる地方銀行の破綻が相次ぐ中、アップルは高い信用力と利便性を武器に新サービスの利用を広げる狙いだ。
米就業者数25.3万人増 4月雇用統計、市場予想上回る伸び - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万3000人増えた。市場予想の18万人を上回った。米連邦準備理事会（FRB）は高インフレの抑制には雇用の減速が必要とみており、利上げの停止を慎重に見極める見通しだ。
3月の伸びは23万人超から16万5000人に大幅に下方修正された。新型コロナウイルス禍前の2015〜19年の月平均である19万人程度を下回る水準だ。就業者数の伸びは3カ月平均でみれば鈍化傾向を維持している。
ウォーレン・バフェット氏「日本での投資継続」 商社と協業模索も - 日本経済新聞
【オマハ（ネブラスカ州）=竹内弘文、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが6日、米中西部ネブラスカ州オマハで年次株主総会を開いた。投資先である日本の総合商社と「一緒に事業をするのを期待している」と協業に前向きな姿勢を示した。「日本での投資は完了していない。これからも日本企業の投資先を探していく」とも述べた。
バフェット氏の訪日に随行した副会長のグレッグ・アベル氏は商社経営陣との面談を通じて「日本の文化の素晴らしさを認識し、今後長期的なビジネス関係に必要な信頼を築いた」と振り返った。アベル氏はバフェット氏から事実上の後継者として指名されている。
2022年7〜9月期に株式を41億ドル（約5500億円）相当取得しながら、10〜12月期に9割近くを売却した台湾積体電路製造（TSMC）について、バフェット氏は「地政学的リスクを意識したからだ」と説明。「経営は世界で最高級だが、今後10〜20年を考慮すると台湾企業よりも日本企業を選ぶ」と述べた。
米地銀の破綻で揺らぐ銀行システム不安については、預金保護がなければ「破滅的なことになっていただろう」と述べ、金融規制当局の異例の対応は不安の波及を抑えるために「不可避だった」との認識を示した。3月にシリコンバレーバンク（SVB）などが破綻した際、米財務省などは特例として預金を全額保護した。
銀行破綻時の預金保護は1口座あたり25万ドルが制度上の上限だが、バフェット氏は「取り付けを防ぐために上限を引き上げることになるだろう」とも述べた。地銀の信用不安がくすぶり続けるなか、当局の異例の対応が続くとの見方を示した。
米、デフォルト回避へ奔走 債務上限問題巡り代替案模索 - WSJ
【ワシントン】米国が史上初めてデフォルト（債務不履行）に陥る事態を回避しようと、バイデン政権や議会幹部らが対策に奔走している。連邦政府の債務上限引き上げを巡る協議は行き詰まっており、早ければ6月1日にもデフォルトに陥る可能性が示されたことで、代替案探しが本格化している。
時間切れが迫る中でも、表向きは共和党と民主党のいずれも、これまでの立場を変えていない。共和党は債務上限の引き上げと引き換えに歳出削減を要求する一方、民主党は無条件での上限引き上げを求めている。
だが事情に詳しい関係者によると、政権当局者と議会幹部は水面下で代替案を検討し始めた。妥協点が見つかるまでの時間稼ぎとして、一時的に債務上限を引き上げることなどが選択肢に含まれるという。議会が債務上限を引き上げなかった場合でも政府が支払いを継続できるような、試験的な方法も改めて検討されているという。...
