米国市場が失速しても日本市場の上昇が止まらなかった。この上昇がショートカバーによる初動で終わるかどうか見極めていた投資家の買いも入ってきているように見える。日本のワクチン接種率が米国を追い抜くことが確定したことによるアフターコロナへのポジティブ評価、機関投資家のポートフォリオのリバランス、日経30000円を節目としたアンカリング効果など様々な思惑が絡み合って大きなトレンド転換になることを期待したい。
今年中のテーパーリングが既定路線のように語られているけど、多方面に波及している供給要因による原材料費上昇に解決の目処がつく前にテーパーリングに舵を取るのか懐疑的に見ている。直近のマクロ動向では10月の米国雇用統計に注目している。9月の失業保険終了で雇用が戻って来ないと判明すると市場がパニックになるかもしれない。
主力銘柄が時価総額300億円以下の小型銘柄で固まっているので、新規のポジとしてトレンドの感応姓がより高い時価総額1000億円超の流動性が高い銘柄を追加したい。
・日本市場と米国市場の逆相関が顕在化しつつある
留意事項
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- アフガン問題から波及する国際情勢
- 米国市場のピークアウト懸念 日本市場との逆相関
- 次期首相を決める新総裁選
- 原材料の価格上昇が継続中
- 日本のワクチン接種率が米国を上回る
- 中国恒大問題から見えてきた中国の不良債権の顕在化
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 23日の反発（20日の底値）が当面の節目になると意識
- 時価総額1000億前後の銘柄を調査
キーワード
- ピークアウト テーパーリング 貯蓄累計額 デジタル庁 F1層
新型コロナ: バイク通勤で「密」避けたい 1～6月の免許取得36%増: 日本経済新聞
新型コロナウイルス下の移動手段として、バイクの人気が高まっている。今年上半期（1～6月）の全国の二輪免許の新規取得数は約13万7000件と前年同期比36%増。特に東京都内では40%増と、都市部の伸びが顕著だ。一方で交通事故死に至るケースも増えており、警察は注意を呼び掛けている。
アルミ相場急伸、西アフリカ・ギニア政情不安で原料の供給懸念強まる - Bloomberg
アルミニウム相場が６日、約10年ぶりの高値を付けた。西アフリカ・ギニアのクーデターで原材料供給を巡る懸念が強まっている。同国はアルミの原料となるボーキサイトの主要供給国で、中国の輸入の半分余りを占める。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のアルミ相場は一時２％高の１トン＝2782ドルと11年５月以来の高値を付けた後、2773ドルで終了。中国のアルミ先物は一時3.4％高と06年以来の高値となったが、その後は上げ幅を縮小した。ＬＭＥの他の金属はまちまちで、銅と亜鉛は上昇し、ニッケルと鉛、スズは下落した。
日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。
今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整には、みなし額面でなく新たに株価換算係数を使う。定期入れ替えの市場へのインパクトを抑えるため、入れ替え銘柄数に上限を設けて3つとし、採用時の株価は市場価格を原則用いるが著しく高ければ一定水準以下となる株価換算係数を設定する。この点からキーエンスと任天堂の同係数を0.1、村田製は0.8とする。
輸入小麦価格、平均19%上げ 農水省 10月から: 日本経済新聞
農林水産省は8日、国が輸入して製粉会社などに売り渡す小麦の価格を10月から前半期（4月期）に比べ平均19%引き上げると発表した。価格は1トン6万1820円（5銘柄加重平均）と2009年4月期以来12年半ぶりの高値となり、上げ幅は08年4月期（30%高）に次ぐ高水準となった。今後、パンなど食品の値上げ要因となりそうだ。
ウォール街で米国株高の失速観測広がる、モルガンＳは投資判断下げ - Bloomberg
絶え間なく上昇してきた米株式相場は失速しそうだとの警鐘がウォール街で強まっている。
ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレー、 シティグループのストラテジストは、負の衝撃が米国株高を一変させる可能性について新たなリポートを相次ぎ発表。新型コロナウイルスのデルタ変異株の流行や弱まる世界景気回復、各国中央銀行によるコロナ禍対応の景気刺激策の終了に向けた動きが、いずれもリスクを突きつけていると警告した。
シティグループのストラテジストらは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のロングポジションがショートポジションを10対１に近い割合で上回る規模にあり、こうした超強気のポジションの半分は、指数が2.2％下落しただけで損失に直面する可能性があると分析。小幅な調整でもロングポジションの強制的解消によって増幅される恐れがあると警告した。
☆新型コロナ: 米人手不足の解消に時間 7月426万人、景気の足かせに: 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】米国で人手不足が深刻化している。米労働省が8日発表した7月の雇用動態調査で、求人数から採用数を引いた人数は426万人と過去最多を更新した。企業は需要に見合った採用拡大を目指すが、働き手の間では新型コロナウイルスを警戒し、求職に慎重な動きが続いている。人手不足の解消は見通せず、景気回復の足かせとなっている。
7月の求人数は1093万人と過去最大だった6月（1018万人）を上回った。一方、採用数は6月より16万人少ない666万人にとどまった。医療や外食、小売店、製造業など幅広い業種で人手不足が強まっている。
FRBは人手不足の原因を複数指摘している。学校の休校が続いたため、育児で自宅を離れづらい人が多かった。コロナ対策で失業保険の拡充が続いたほか、コロナ下で採用活動が制約を受けた点も挙げる。7月以降はコロナのインド型（デルタ型）の感染が急拡大したことも求職を遅らせた可能性がある。
米失業保険の拡充は5日までにすべての州で打ち切られた。学校の再開も広がっており、パウエルFRB議長は「求職を妨げていた要因は少しずつ和らいでいきそうだ」と見込む。
☆8月のマネーストック、「M3」前年比4.2%増 残高は6カ月連続で最高更新: 日本経済新聞
日銀が9日発表した8月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指数のひとつである「M3（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比4.2%増の1521兆1000億円だった。残高は6カ月連続で過去最高を更新した。伸び率は7月（4.6%）から縮小したものの、預金通貨が高水準で推移していることが寄与した。
M3に国債や投資信託など貨幣に比較的近い金融資産を加えた「広義流動性」は同5.2%増の2000兆9000億円で、残高は過去最高を更新した。
自工会の豊田会長、政府の環境目標は日本の実情踏まえずと批判 - Bloomberg
豊田氏はオンライン記者会見で、10月31日からスコットランドのグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ26）に向けて政府が「いろいろな目標を出しているが、ただ目標値を示すだけであり、それは日本の実情を踏まえて決められたものではなく、欧州の流れに沿ったやり方だ」と語った。
さらに、「再生可能エネルギー比率の目標は示しているが、そこにコストの議論は見えてこない。全て実行するのは民間で、と言っているようにわれわれには聞こえてしまう」と述べた。豊田氏は日本の再生可能エネルギー由来の電力の導入目標を達成するには、送電線の老朽化更新も含めて2030年までに計約25兆円の追加投資が必要との試算を示した。
脱炭素の流れを受け、アジアで石炭よりも低炭素な液化天然ガス（LNG）の需要が急拡大している。2021年には中国の輸入量が日本を上回り、世界最大の輸入国になる見通しだ。韓国なども調達を増やし、取引価格が高騰。日本のエネルギー企業が在庫リスクを嫌って調達量を減らせば、今冬に起きた電力不足の再来もあり得る。
中国恒大、2兆円のドル建て債が国際金融市場揺らす: 日本経済新聞
【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団の2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが厳しくなり、社債利回りが9日時点で50～470%まで上昇（価格は下落）しているためだ。仏アムンディやスイスのUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有しており、破綻すれば投資家は損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明で投資家は売却を急いでいる。
トヨタ、10月も世界生産4割減 年計画3%下方修正: 日本経済新聞
トヨタ自動車は10日、9～10月の世界生産台数を従来計画から約40万台減らすと発表した。10月の減産規模は33万台で、月ベースで4割の減少となる。2022年3月期通期の生産も900万台と3%（30万台）下方修正した。東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で部品の調達難が続く。固定費の削減などを想定し今期の連結業績見通しは据え置いた。
トヨタは8月中旬に9月の生産計画を36万台減産すると発表していた。今回はさらに追加で9月に7万台、10月に33万台を減産する。10月は全世界で約88万台を生産する計画だったが、約55万台に引き下げる。9月の減産幅は計43万台となり、当初の計画比でほぼ半減する。
日本車6社、減産100万台超 東南アジアの半導体供給減り: 日本経済新聞
☆海外勢の日本株買い、アベノミクス以来の高水準に－次期政権に期待 - Bloomberg
次期首相が誰になるのか市場に臆測が広がる中で、ＪＰモルガン証券やベイリーギフォード、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントのファンドマネジャーやストラテジストは日本株に対する前向きな見方を強めている。
ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「2018年以降、海外投資家による日本株売買差額は売り越し傾向が続いており、ポジションが相当軽いと見られる点も勘案すると、海外投資家による日本株買いのポテンシャルは大きいと見られる」とリポートで指摘した。
外国勢の取引が３分の２程度を占める日本株市場において、海外投資家のセンチメントが変わることによる影響は大きい。日本株は今年、先進国市場の中での出遅れ感が目立っていたが、東京証券取引所の１部では今月３日までの週で海外投資家の買い越しが3636億円に達し、外国勢の回帰を印象付けた。次期政権が支出を増やし、既得権を打破する改革を進めるとの期待からだ。
日本の新型コロナウイルスワクチン接種率が欧米と肩を並べる水準にまで上昇する中で、経済の本格再開は企業利益の持ち直しと共に前向きになれる理由だと投資家は言う。こうした要素に今後、強い与党からの政策支援が加わりそうだ。
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの株式調査責任者、居林通氏は株式と先物の買越額が３兆円を超える可能性はあるとみている。外国人投資家による日本株の売買動向を波にたとえ、「潮が満ちつつある」と述べている。
中国の規制当局がEVの過剰生産を抑制するための新たな措置を検討している。
— ボルゾイ＠雰囲気投資 (@yukinof33) 2021年9月9日
「ゾンビ企業は依然として多くのリソースを占有しており、この分野のガバナンスも加速する必要があります」
中国の乗用車生産の稼働率は2017年の66.55％から2020年には48.45％に低下し、すでに深刻な過剰生産率です。 https://t.co/sgtBUcBHMR
米同時テロから20年。世界経済の観点からは2001年は中国のWTO加盟も大きな節目です。世界の工場として存在感を飛躍的に高め、他の新興国もまじえグローバルサプライチェーンが発達しました。購買力平価でみたGDPでアメリカを突破。ただ米中の亀裂も深まり、経済のグローバル化には綻びもあります pic.twitter.com/BV8Rd6tZTf
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年9月11日
