アメリカの長期金利上昇を受けて、112円台まで円安が進み今年の最安値を更新した。市場環境もポジティブ材料が少なく、不安定な状況が継続している。コロナ禍の休業補償が終了した影響が出てくる10/8の米国雇用統計は要注目。ここで想定以上に雇用も戻りが弱ければアフターコロナの経済活動の復活の期待に暗雲が立ち込めることになる。
自民党の総裁選で岸田氏が選出されて、次期首相になることが確定した。新閣僚の面子を見ると市場の期待値は低いと評価せざるを得ない。ただ、方向性が見えて市場の評価に反映されるのは11月の衆議院選挙後からだと見ている。（選挙で負けるストーリーも可能性が低いがありえる。）政策についてもいろいろ出てきているけど、憶測の記事が多いので今の段階では参考にしない。
今年の前半の日本市場を引っ張った海運セクターがピークアウトした。トレンド転換の節目を通過したと見なせるかも。相対的に不調だった内需銘柄に資金が戻ってくると自分にとってのチャンスになるのだが。
留意事項
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- 衆院選(11月初旬？)
- 原材料の価格上昇が継続中
- 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
- コロナ補償終了後の10月の米国雇用統計
- 米国の債務上限問題
- 今年の最高値を突破したドル円の行末
対応方針
キーワード
・テーパーリング、中国恒大、米国雇用統計、衆院選、シニアマネー、スタグフレーション
中国電力不足、長期化の様相 企業は赤字覚悟で自家発電も | ロイター
［瀋陽（中国遼寧省） ３０日 ロイター］ - 中国国内で電力不足が長引く中、中小企業の間ではディーゼル発電機を使用したり、店舗を閉めるなどの動きが出ている。一方、石炭産業関係者は冬に向けて備蓄を懸念し、世界第２位の経済大国である同国の製造業は縮小しつつある。
特に、１億人近い人口を抱える遼寧省、黒龍江省、吉林省の東北部３省では、ここ数年で最悪の停電に見舞われており、中央政府は電力会社に石炭供給を増やすため躍起になっている。
今回の電力不足は、中国の発電資源の約３分の２を占める石炭が不足していることに端を発した。鄭州商品取引所の一般炭先物は、３０日に１トン＝１４０８元（２１８ドル）の最高値を更新し、４．２％高で取引を終えた。
中国国家統計局が３０日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．６と、予想に反して前月の５０．１から低下し、景況悪化を示した。原材料価格の高騰と電力不足が中国の製造業を圧迫し続けている。
傾斜地の太陽光パネル落下、土砂崩れなどで多発…規制強化へ : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。（山下真範）
住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、３月末時点で過去最多となる約６６万５０００か所に上る。増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。
西日本豪雨では１９か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち１１か所は土砂崩れが原因だった。経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は１９年度に１３５件起きている。
焦点：崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ | Article [AMP] | Reuters
１９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。
一番差し迫った不安は、リーマン型の金融危機ではなく不動産価格の暴落だ。恒大集団が保有資産を投げ売りすれば価格形成メカニズムが破壊され、借り入れに頼る不動産開発会社が破滅して、中国経済の４分の１を占める不動産セクターが機能不全になりかねない。
恒大集団には、数多くの銀行が融資を行っている。昨年明らかになった文書によると、同社は１２８行超の銀行と、１２１社を超えるノンバンクから借金がある。この文書を巡って、同社は「でっち上げ」と主張している半面、アナリストは真実味があると受け止めている。
もっとも各種データを見ると、中国の商業銀行の不良債権比率は４─６月期で１．７６％と十分制御できる範囲に収まっている。米国と比べ、政府がずっと厳しく金融システムを統制しているのが、中国の特徴だ。
米暫定予算が成立、政府閉鎖を回避－債務上限問題は未解決のまま - Bloomberg
バイデン米大統領は９月30日、上下両院を同日通過した期間９週間の暫定予算案に署名した。12月３日までの暫定予算の成立によって、連邦政府機関の閉鎖は回避されることとなった。ただ、政府のデフォルト（債務不履行）につながりかねない連邦債務上限を巡る問題は解消されていない。
民主党は当初、暫定予算と債務上限の適用停止を一体化させる方針だったが、共和党が反対姿勢を崩さないために断念した。上院共和党は27日、連邦債務の法定上限を2022年12月まで凍結するとともに、政府機関閉鎖回避のため９月30日以降も政府資金を手当てする法案の本会議採決を阻止していた。
新型コロナ第5波を振り返って 過去最多感染者数と低下した致死率 今後取るべき対策は？（忽那賢志） - 個人 - Yahoo!ニュース
全国での新型コロナ入院患者数は過去最大を記録し、一時は20万人を超え、第5波の新型コロナの累計入院患者数においては80万人に達しました。
よく新型コロナと比較されるインフルエンザの1シーズンの入院患者数が15000人〜20000人ですので、第5波での新型コロナ入院患者数は例年のインフルエンザの入院患者の50倍近いということになります。
例えば私が住んでいる大阪府では、第4波では55318人の感染者のうち1757人が重症化しました（重症化率：3.2%）。
一方、第5波では（9月24日時点のデータでは）95218人の感染者のうち942人が重症化しました（重症化率：0.99%）。
重症者は遅れて増えますので、第5波の重症化率はもう少し高くなる可能性がありますが、第4波と比べて大きく減少することは間違いなさそうです。
円相場 一時ことしの最安値更新 米長期金利の上昇で | 株価・為替 | NHKニュース
29日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇を受けて、金利が高くなったドルを買って円を売る動きが出て、午前の取り引きで一時、111円台後半まで値下がりして、ことしの最安値を更新し、去年3月以来の安値の水準になりました。
米ケース・シラー住宅価格、7月は19.7％上昇 伸び加速 | ロイター
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズが２８日に発表した７月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（主要２０都市）は前年比１９．７％上昇し、前月の１８．７％上昇から伸びが加速した。
住宅価格指数は前月比で季節調整済み、季節調整前ともに１．５％上昇した。前月は季節調整済みが１．８％、季節調整前が２．０％それぞれ上昇していた。
これとは別に米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が同日発表した７月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年比１９．２％上昇と過去最高の伸びを記録。６月は１８．９％上昇だった。
｢綿｣高値 綿花10年・綿糸36年ぶり 景気復調で需要増 : 日本経済新聞
タオルや衣服などに使う綿の取引価格が国内外で高騰している。新型コロナウイルスのワクチン接種拡大に伴う世界経済の復調と、中国の人権問題が絡んだ米国綿の需要増を背景に、綿花の国際相場がおよそ10年ぶりの高値を付けた。これを受け、綿糸の国内卸価格も36年半ぶりの高値となった。日本では綿製品の需要回復が鈍い中での原料高であり、アパレル会社などの収益が一段と圧迫されそうだ。
国際価格のニューヨークの先物価格（期近）は9月30日の終値が1ポンド107.8セントと年初来高値を更新し、2011年9月以来10年ぶりの高値を付けた。年初比で37%高い。19年や20年の同時期比で7~8割高い水準にある。
とりわけ綿花の購買意欲が強まっているのが、最大消費国の中国だ。同国産の大半を占める新疆ウイグル自治区産の綿花に強制労働の疑いが浮上し、欧米を中心に新疆綿を避ける動きが広がった。中国は米国産を中心に綿花を輸入し、衣料品など綿製品を作り輸出している。
もっとも、タオルなど綿製品の内需は力強さを欠く。経産省の調べでは、タオルの生産量は5､6月は前年実績を上回ったが、7月は再び前年を割り込んだ。1～7月では4914トンと20年1～7月比で9%、19年1～7月比では25%少ない。
国内タオルメーカーは「綿糸値上がり分を太さや産地の変更で吸収しようと試みているが、吸収しきれない。他社では製品値上げの動きもある」と話す。商社は「本来は22年春夏もの向けに動きが出る時期だが、日本だけ取り残されている」と指摘する。アパレルや綿製品メーカーには仕入れ高が重くのしかかりそうだ。
自民党総裁選、岸田氏が勝利｢次の首相｣に。訴えた政策は？総選挙はいつ？ | Business Insider Japan
自民党総裁選は9月29日に投開票が実施され、岸田文雄氏（64）が新たに第27代総裁に選ばれた。岸田氏は10月4日召集の臨時国会で首班指名（内閣総理大臣指名選挙）を経て、第100代首相として新内閣を発足させる見通しだ。
金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒: 日本経済新聞
岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。
給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。
財務省によると、19年時点で所得が5000万円超～1億円の層の所得税負担率は27.9%だ。20億円超～50億円の層だと18.9%に下がる「逆転現象」がある。
9月新車販売 前年同月比32％減 登録車台数は50年間で最低水準 | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
先月、国内で販売された新車の台数は、去年の同じ月を32％下回り、大幅な減少となりました。東南アジアで感染拡大に伴うロックダウンが相次いだ影響が大きく、なかでも普通乗用車やトラックなど「登録車」の台数は9月としてはこの50年間で最も低い水準となりました。
日本自動車販売協会連合会などの発表によりますと、先月、国内で販売された新車は31万8371台で去年の同じ月と比べて32.2％減少しました。
半導体エンジニア争奪、求人数7割増 1~8月: 日本経済新聞
半導体エンジニアの求人数が急増している。2021年1～8月の求人数は前年同期から7割増だった。半導体メーカーだけでなく、製造装置など関連各社も技術者の確保を急いでいる。転職市場への半導体エンジニアの流入は少なくなっており採用環境は厳しい。人材定着を狙った人事制度の導入も広がっている。
☆新型コロナ: [FT]混乱する供給網 近づくスタグフレーション: 日本経済新聞
2021年の市場はずっとインフレ懸念につきまとわれてきた。だが、原油が1バレル80ドル（約8900円）を突破、世界の食料価格は1年前から3割強上昇し、他のコモディティー（商品）も10年来の高値となるなかで、投資家は予想以上に長引くインフレに成長の減速が重なって状況は悪化すると受け止めている。
「スタグフレーションであるとすれば、各国中銀は困ったことになる」と英運用大手M&Gインベストメンツの公共債責任者ジム・リービス氏は語る。「利上げはいくらか需要を冷まし、通貨を強くするが、供給網の問題には全く影響せず、トラック運転手を引き戻すことにつながらない」
独ベレンベルク銀行のエコノミスト、カラム・ピカリング氏は「これは世界的な問題だ」と話し、企業は「非常に複雑な供給網」の先行きがほとんど見えず、混乱は予想より大幅に長引く可能性があると指摘する。
供給網の問題がさらに6～12カ月続くと同時に、雇用の安定が続くなかで消費者が欲しいものにお金を出そうとするなら、「スタグフレーションの微臭が悪臭のようになっていくかもしれない」という。
中国が電力危機に直面、特有の事情と経済への影響－QuickTake - Bloomberg
１．中国はなぜ電力需要を満たすことができないのか
石炭不足が主因だ。石炭をベースにした電力生産者は国内発電の70％超を占めているが、習氏による温室効果ガス排出削減、ならびに2060年までの「カーボンニュートラル」実現に向けた取り組みで採炭が伸び悩んでいる。２．政府はなぜ採炭拡大を求めなかったのか
実際には中国政府は要求したものの、それほど迅速ではなく、簡単でもなかった。経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）は採炭各社に供給確保を促したが、習主席の環境対策や死者を相次いで出した炭鉱事故を受けて、炭鉱の新規操業・再開はいずれも強化された環境基準や現場の安全規則を満たす必要がある。また、中国当局はエネルギー生産全体に占める石炭の割合を下げる目標を設定したため、一部の金融機関が同事業への資金供給をやめたことも状況をさらに複雑にしている。３．中国はなぜ石炭の輸入を増やさないのか
中国は以前から主要な石炭輸入国となっているが、政治を巡る問題でオーストラリアのニューカッスル港からエネルギー効率の高い積み出し分の購入を昨年から取りやめており、散発的な不足を招いている。バイデン米大統領はインド太平洋地域における中国の影響力に対抗するため、豪州を含めた同盟国との結束を目指しており、対立が和らぐ公算は小さい。４．中国は再生可能エネルギーの活用を拡大できるのか
中国は炭素を出さない資源由来のエネルギーの割合を段階的に引き上げ、25年までに20％とする方針だが、風力など再生可能エネルギー依存のマイナス面も一部表面化している。東北部では風力発電所からの突然の供給減少が電力不足の一因となり、９月には一部の住宅で停電。信号機も動かなくなり、交通が混乱した。５．こうした問題はどの程度一般的なのか
中国で電力の使用制限は工場を中心に通常の措置となっている。地方の送電網はピーク時には都市部の顧客を優先するため、製造拠点への電力供給を減らす場合がある。東北部の一部の省では、９月後半に工場向けの電力制限後に住宅や公共サービスでも制限措置が実施されており、電力不足が浮き彫りになっている。８．中国は気候変動に関する目標を放棄するか
その公算は小さい。共産党機関紙・人民日報は、エネルギー消費の制限に関するガイドラインや目標は約６年にわたり設けられており、今回の停電は地方政府による不十分な計画が原因だと主張。来年に党大会を控える共産党は今年11月に第19期中央委員会第６回総会（６中総会）を開く。習氏のカーボンニュートラルへの取り組みが重要な役割を果たすはずだ。
緊急事態宣言解除 “再開”各地で | 新型コロナウイルス | NHKニュース
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されたことを受けて、菅総理大臣は、1日午前、記者団に対し「これまでご協力いただいた国民のみなさんに、心から感謝申し上げるとともに医療従事者や介護などの関係の皆さんのご尽力に、感謝と敬意を表したい」と述べました。
そして「飲食店やイベントは、段階的に規制を緩和していくが話すときはマスクをして、3密を回避するなどの基本的な対策は、国民の皆さんにぜひ、ご協力いただきたい。安心できる日常を取り戻すことができるように、ご協力を改めてお願いしたい」と述べました。
西村経済再生担当大臣は今後の経済の見通しについて「宣言が解除され段階的に経済活動の制限も緩和される。また、ワクチンが接種済みであることや検査で陰性だったことを証明する『ワクチン・検査パッケージ』も進めていくためリベンジ消費も期待される。引き続き、厳しい状況におかれている飲食店や世帯などへの支援には目配りしながら経済を回復軌道にのせることに全力をあげたい」と述べました。
中国が電力危機に直面するまでの過程を整理した。
— 松尾 豪 (@gomatsuo) 2021年9月28日
①昨年10月：中国は豪州炭の輸入禁止に踏み切る。その後、国内石炭価格が上昇。
②昨年12月-今年1月：重慶市の吊水洞炭鉱でガス突出事故が発生、18人が犠牲になった。これに伴い、国内炭の産出量が減少し、石炭価格が急騰。https://t.co/3iaWqxIVbR
◆31年ぶり
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) 2021年10月1日
🇺🇸インフレは4.3%、31年ぶりのインフレ率に。「一時的」だったはずの高インフレは長引く懸念が強まっています。1日の株価への影響は限られたものの投資家の心配事の1つ。要望が多ければ「3分解説」でもう少し詳しくまとめます。ご関心のある方は、いいね・リツイートで反応していただければ pic.twitter.com/MqCikEX4DP
◯10月持ち越し銘柄 （メイン口座のみ）
・アズーム
・IGポート
・はてな
・テイン
・GMOFHD
・インソース
・エイトレッド
・リンク&モチベーション（ショート）
・ティムコ（新規）
ビューティガレージを利益確定。インソースの信用保有分を損切り。決算後に大きく下げたラクーンを購入し、含み益があるうちに売却。
