インフレ上昇が止まる傾向は見られない。世界同時発生しているエネルギー不安、食品から工業素材まであらゆる原料の価格上昇、解決しないサプライチェーンの稼働問題などネガティブ要因が盛りだくさんだ。閾値を超えて非連続的な上昇スパイラルが起きてパニックを誘発する可能性はゼロではない。
ドル高が止まらず1ドル114円を突破した。2016年以来5年ぶりの長期サイクルの節目に乗ってきた。日本株には追い風になるという見方もできるが、ここから円安がピークアウトするかもしれないし、一次元的な単純な判断でリスクオン判定するのは時期早々というか、複合的的な要因が絡み合うマクロのことは自分の処理能力を超えていてわからない。しばらくはマクロの動向が市場を主導する展開が続きそうなのは間違いない。
衆院選が想定外の結果になる可能性があるし、どのような結果になったとしてもポピュリズムのタガから外れた政治が投資家無視の斜め上の方向に突き進みそうなリスクはある。その後の決算シーズンの各企業の動向と市場の反応を確認から動いても遅くないと考えている。決算と株価の感応姓が低ければマクロ主導の時合と判定できる。
留意事項
- テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
- パッシブ投資比率の高まりについて考える
- コロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱
- 衆院選 10/31
- 原材料の価格上昇が継続中
- 中国恒大問題から中国の不良債権の顕在化
- 今年の最高値を突破したドル円の行末
- 岸田新政権と投資家との距離感
- 止まらないドル高
対応方針
- 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
- ROEと増収継続性を重視
- 逆回転には逆らわない
- 決算シーズンを意識
キーワード
・テーパーリング、シニアマネー、スタグフレーション
☆日本は「四半期資本主義」か 首相、市場ルール見直しへ: 日本経済新聞
背景にあるのは、企業が目先の株価ばかりを気にすれば、コストとなる長期投資をおろそかにするとの見方があるからだ。米国勢は巨額の自社株買いに動くが、それによって成長を左右する投資原資が失われれば、かえって企業価値は落ちる。人件費を削って目先の利益を積み増しても、長期的には企業の潜在能力を損なうことになる。
ただ、米国の長期投資は決して落ちてはいない。19年の企業部門の研究開発費は、国内総生産（GDP）比で2.16%と、統計がある1953年以降で最大だ。同国は1970年に四半期開示を義務付けたが、同年の企業の研究開発費は同0.97%にすぎず、投資規模はむしろ2倍以上に高まった。主要国の労働分配率はそろって低下傾向にあるが、米国の雇用者報酬はGDP比で59%と、日本よりも3ポイント以上も大きい。
日本は長期にわたって低成長が続いており、経済システムの見直しが不可欠だ。日本企業の研究開発投資は国際的にみても底堅さを残しており、必要なのは人的投資だろう。日本は平均年収が30年間も増えておらず、岸田首相も労働分配率の引き上げで賃金を高めると訴える。持続的な賃金上昇につなげるには、労働生産性の引き上げが不可欠だ。
日本はその生産性を左右する人的投資の衰えが目立つ。厚生労働省の資料によると、日本企業の能力開発費（10～14年）はGDP比でわずか0.1%。米国は2.08%、フランスも1.78%あり、日本は極めて少ない。同比率は職場内訓練（OJT）の費用を含まないが、OJTの実施率をみても日本は男性、女性とも経済協力開発機構（OECD）の平均を下回る。
人的投資を高めるには、むしろ企業の情報開示の拡充こそ有効だ。米国では米証券取引委員会（SEC）が20年に、人的資本の情報開示を上場企業に義務付けた。21世紀の知識集約型経済では高スキル人材が競争力の源泉となり、企業の人的資本こそが投資家の判断材料となる。国際標準化機構（ISO）も18年に人的資本の開示指針「ISO30414」を策定。従業員の定着率や研修コストだけでなく、「リーダーシップへの信頼」や「仕事への熱意」なども定量化するよう促している。
家庭教師のトライ、英ファンドが1100億円で買収: 日本経済新聞
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズは、「家庭教師のトライ」を手がけるトライグループ（東京・千代田）を1100億円程度で買収する。新型コロナウイルスの感染下でオンライン教育が浸透するなか、人工知能（AI）関連の投資を増やし競争力を高め、3～4年後の上場を目指す。教育ビジネスで、デジタル投資が生き残りを左右する要因になってきた。
脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由 エネルギー政策が非現実的すぎる | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラリアからの石炭の輸入を減らしていることもあり、現在、天然ガスを大量に買い込んでいる。また、他にも多くの国がCO2削減のために石炭から天然ガスにシフトしており、今や天然ガス不足は世界的な傾向だ。ある意味、予想されていた事態とも言える。英国は、今になって、一度反故にした原発新設計画をまた取り出しているが、もちろん急場の役には立たない。
天然ガス不足のために英国で起こっていることは多岐にわたる。肥料会社はエネルギーの高騰のためアンモニアの生産を中止し、その結果、副産物だったCO2が不足している。CO2は肉やビールの真空詰めに必要なため、回り回って食肉用の屠殺とさつが滞っている。また、CO2は産業用製品の冷却や、ミネラルウォーターの製造、あるいは医療品にも必要で、手術のキャンセルも出ているという。その他、植物の生育を早めるため、温室に注入されることもある。すでに、クリスマスの食卓は大丈夫かなどという声も出始めた。
なお、ドイツをお手本とした日本も、間違いなく電力不足と電気代高騰に向かっている。日本の場合、天然ガスの産地とパイプラインがつながっているわけでもなく、輸送が途絶えれば絶体絶命となる。石炭も同じだ。それほど大切なエネルギーの安全保障が、今回の自民党の総裁選でも大した話題にならなかったことが不思議なほどだ。
日本はどの産業国と比べても、エネルギー事情が最高に危うい国の筆頭だ。しかし、それを無視するかのように、菅義偉前首相は就任した途端、所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現すると言い、環境大臣が思いつきで目標値をさらに引き上げるという無謀さを曝さらけ出した。日本のエネルギー政策の骨子を定める「エネルギー基本計画」も、その影響を受け、現在、出ている第6次基本計画の素案を見る限り、現実から乖離したままだ。
マンション価値を大幅に下げる…「マンション管理会社」ビジネスの“深すぎる闇”（本多 慎一） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
このようにして得られる管理会社の利益分は、分譲時から管理費の減額に着手していない物件であれば、少なくとも年間の管理費のおよそ30％以上を占めると見られる。実際、マンション管理会社の決算を見ると、デベ系や独立系にかかわらず、顧客マンションの管理費や修繕費などを原資とした売り上げから25％程度の売上総利益（粗利）を得ている会社が多く、これは全業種と比べても高い部類に入る。
それでは、管理会社自体の主な実務には何があるのかというと、十数年に一度の大規模修繕や設備更新や各種工事の提案のほか、「事務管理業務」に含まれる理事会支援や、外注先との調整業務やクレーム対応だ。一見大変そうにも思えるが、こうしたフロント業務を担う社員は1人で10棟以上の担当物件を受け持つことが一般的だ。
電気料金、強まる上昇圧力 11月は年初比13%高: 日本経済新聞
資源価格の上昇が家計の重荷になりそうだ。主要4電力で11月の家庭向け料金は年初から平均13%高くなる。原子力発電所の再稼働が進まず、価格が上昇している液化天然ガス（LNG）や石炭などへの燃料依存度が高いためだ。今冬も料金高が続く可能性があり、消費の下押し圧力になりかねない。
ドルに総強気広がる、米当局のテーパリング観測やエネルギー不安で - Bloomberg
ドルは今後数カ月にわたり無敵となる様相を見せ始めている。米連邦準備制度による資産購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）が見込まれる上、季節的な需要やエネルギー不安などでドルに強気な見方が広がっている。
外国為替市場でドルが優勢な証拠はあふれている。対円では2018年12月以来の高値にあり、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータでは、レバレッジドファンドが約１年で最も強気に傾いている。さらに、ブルームバーグ・ドル指数でみたリスクリバーサルは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の第１波以来で最も強気のセンチメント水準に近い。
中国政府、冬季の鉄鋼生産削減を要請 | Article [AMP] | Reuters
［北京 １３日 ロイター］ - 中国政府は、北部の鉄鋼産業に対し１１月１５日から来年３月１５日まで生産削減を要請した。鉄鋼生産削減目標の達成と大気汚染対策が目的。
工業情報省と生態環境省は１３日発表した共同声明で、製鉄所に今年の生産が昨年を超えないようにする計画の順守を要請した。１─８月の国内鉄鋼生産は前年比５．３％増加している。
来年１月１日─３月１５日の鉄鋼生産は前年同期より３０％程度抑制しなければならない。
ガソリン店頭価格162円、7年ぶり高値 家計に負担: 日本経済新聞
資源エネルギー庁は13日、11日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）が1リットル162.1円になったと発表した。2014年10月以来、約7年ぶりの高値をつけた。原料となる原油の調達コスト上昇が背景にある。新型コロナウイルス禍からの経済回復や産油国の減産で需給が締まっているうえ、円相場の下落も重なる。ガソリン高で家計の負担は増しそうだ。
前週からは2.1円（1.3%）上昇した。年初比では26円（19.1%）高い。原料の原油は、米国市場の先物価格が約7年ぶりの高値圏で推移している。新型コロナウイルス禍からの経済再開で需要が急増する一方、産油国の減産で供給は伸び悩んでいる。円安が進行している点も原油の輸入コスト上昇につながっている。
金融所得、増税より工夫を 成長と分配両立は困難: 日本経済新聞
たとえば、日本は上位1%への金融資産の集中度が10.8%と低いが、成長率も2000年から21年までの平均で年0.71%と低い。日本に次いで金融資産の集中度が12.0%と低いイタリアも平均成長率は0.15%にとどまっている。半面、米国は集中度が40.5%と極めて高いが、平均成長率も2.04%の水準にある。欧州各国をみても、比較的集中度が高い英国の成長率が相対的に高く、ドイツやフランスと差を付けている。
この傾向は上位10%への金融資産の集中度と成長率の関係をみても、似たり寄ったりだ。G7諸国ではないが、経済成長力が不十分で金融危機まで起こしたギリシャは、極めて格差の小さい国だった。富の集中度の点で、この傾向から外れる主要国はオーストラリアぐらいだ。19年まで中国との通商関係が経済をけん引したため、成長と分配が同時に実現できたのではないかと考えられる。
しかし、問題にすべきは超高額所得者の税負担率の低さではない。所得が1億円以上ある人の少なさだ。国税庁の19年版の「申告所得税標本調査」によると、申告納税者数は630万5589人いるが、このうち所得が1億円以上ある人は2万596人しかいない。比率でいえば、わずか0.33%でしかない。
「人数が少ないのだから、税負担率の低さなど見逃せ」といいたいのではない。金融所得課税のうち、キャピタルゲイン（譲渡益）に関する課税は、評価益ではなく、実現益に対する課税だから、納税者は売却のタイミングを自由に選ぶことができる。税率が30%にでもなれば、いつまでも相続し、ずっと実現しないことだってありうるのだ。
金融所得への課税でやるべきことは、そんなことではないのだ。2000兆円近い個人金融資産のうち、上場株式に向かっているのは6.6%にすぎない（投資信託を通じた間接保有を除く）が、これをもっと引き上げ、日本企業の成長投資を国民の豊富な金融資産で支えることではないか。
1996年に打ち出した「貯蓄から投資へ」の政策は、最近、活発化している若年層の積み立て投資を除くと、完全に空振りになっているが、もう一度、態勢を立て直してしっかり推進すべきだろう。もっと日本に超富裕層が増え、エンジェルとしてお金を出したり、魅力ある新興上場企業の株式を買ったりすることが、本当の意味での経済成長につながる話である。日本はこの点が海外の躍動感あふれる国・地域に比べて、決定的に欠けているのだ。海外に比べ、金持ちが貧乏なのである。
金融所得に対する減税まではする必要がないと思うが、米国のような「ステップアップ方式」に切り替えたらいいのではないか。息子・娘などが相続した株式を売却して譲渡所得を計算するときに取得費は相続時の株価にして、親の死亡時までのキャピタルゲインは課税対象外にしてしまうのだ。
相続人が被相続人の取得費を引き継ぐ現行税制に比べてちょっと不公平に見えるかもしれないが、相続税はしっかり徴収するのだから、それでチャラにしてしまえばいいのではないか。こうすれば税率が高くなっても、高齢の親は死ぬまで株式を保有し続けるだろうし、息子・娘は多額の税金を気にすることがないので、保有し続けようが売却しようが、今よりも気楽に判断できるだろう。
トヨタ世界生産、11月15%減へ 通期計画900万台は維持: 日本経済新聞
トヨタ自動車は15日、11月の世界生産を直近の生産計画から15%程度減らすと発表した。東南アジアで新型コロナウイルスが猛威を振るっていたことや半導体不足が響き、計画（約100万台）から15万台程度減の85万～90万台となる。11月は減少幅が縮小し、2021年度の世界生産計画（900万台）は修正しないとした。
TSMC、日本に新工場表明 22年着工24年稼働: 日本経済新聞
世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（TSMC）は14日に開いた決算発表会で、日本に新工場を建設すると発表した。2022年に工場の建設を始め、24年から量産する計画だ。新工場の建設には、ソニーグループとデンソーが参画する方向だ。
半導体受託生産会社（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は14日に開いた決算発表会で、日本に新工場を建設すると発表した。2022年に工場を建設を始め、24年から量産する計画だ。魏哲家・最高経営責任者（CEO）は「当社の顧客、および日本政府の双方から、このプロジェクトを支援するという強いコミットメントを得た」と話した。生産するのは、演算用のロジック半導体で22～28ナノメートルの技術を想定する。
NY金急上昇、前日比2%高 インフレ懸念で1カ月ぶり高値: 日本経済新聞
金相場が急上昇している。国際指標のニューヨーク先物は13日、一時前日比2%高い1トロイオンス1797ドル台と、約1カ月ぶりの高値をつけた。米国の物価上昇率が高止まりし、インフレ対策として金を買う動きが強まった。上昇基調にあった米長期金利が低下したことも、金利のつかない金にとって追い風となった。
13日の終値は1794ドル台。日本時間14日の時間外取引でも同程度で推移した。
米労働省が13日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比5.4%と高い伸びを維持した。米連邦準備理事会（FRB）理事が同日にインフレの長期化を警戒する発言をしたこともあり、市場のインフレ懸念が強まった。
旅行業界の世界的権威と言われているコンデ・ナスト・トラベラー誌(購読者数300万人)の「次はどこへ海外旅行へ行きたいか?」というランキングで、1位東京/2位大阪/3位京都と日本の都市がTOP3を独占。国としても3位に。またインバウンドが爆発しますよ!!こんなに綺麗で安い国、世界で唯一無二ですから。 pic.twitter.com/JKcyMPP2Du
— ちゃん社長 (@Malaysiachansan) 2021年10月14日
米国の港に滞貨する大量のコンテナ。年末商戦に配送が間に合わないのではhttps://t.co/ShNVv6Alwz
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2021年10月14日
